20090818＠Reach for the stars
Reach for the stars.....Japan's Prime Minister and leader of the Liberal Democratic Party Taro Aso (L) delivers a speech to mark the kick off of the House of Representatives elections campaign, at Hachioji city, in Tokyo's suburb, Japan, 18 August 2009. The campaign for the 30 August general elections started as its results may see a change of power in a country where the LDP dominated for more than half a century. EPA/FRANCK ROBICHON
麻生首相は「景気優先」、鳩山代表は「政権交代」を強調
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11061820090818
［大阪 １８日 ロイター］ 衆院選が１８日に公示され、各党党首が街頭で支持を訴えた。麻生太郎首相は東京都八王子市で第一声を上げ、景気対策を優先する政策を強調。民主党の鳩山由紀夫代表は大阪市内で、政権交代の必要性を語った。
共同などによると、麻生首相は「大事なことは景気優先。民主党のように予算を組み替えて止めるようなことはしない」と述べた。
一方、鳩山代表は「日本の歴史を塗り替える日がやってきた」と宣言し、「冷たい政治ではなく、新しい政治、温かい政治をつくる」ため政権交代の実現が必要と強調。国民の関心が高い景気に関して「経済指標が若干、底から持ち上がってきたと報道されているが、皆さんの実感にあるのか」と述べるとともに、子ども手当について「日本の国益にとって、成長にとって最も大切なことを子ども手当として実現したい」と強調した。
公明党の大田昭宏代表は横浜市、共産党の志位和夫代表は東京都内、社民党の福島瑞穂党首は沖縄県、国民新党の綿貫民輔代表は東京都内でそれぞれ演説し、総選挙の遊説をスタートさせた。
＜関連＞
20090818@街頭演説：八王子市
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100513#p2
20090620＠都議会議員選挙：小平市
自民党の都議選立候補予定者の事務所であいさつする麻生太郎首相＝２００９年６月２０日午後、東京都小平市
http://www.tokyo-jimin.jp/09event/sousai_houmon/sousai_houmon..htm
６月２０日（土）
- なかや文孝事務所 文京
- 高木けい事務所 北
- 野島善司事務所 北多摩第４
- 野田かずさ事務所 北多摩第１
- 高橋のぶひろ事務所 小平
- 高木真人事務所 小金井
- ひるま敏夫事務所 府中
首相動静（6月20日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000000-jij-pol
6月21日0時6分配信 時事通信
午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前8時32分から同9時16分まで、公邸周辺をウオーキング。
午後0時35分、公邸発。
午後0時57分、東京・白山の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同1時9分、同所発。
午後1時25分、東京・王子本町の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同36分、同所発。
午後2時34分、東京都東久留米市の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同46分、同所発。
午後3時16分、東京都東村山市の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同31分、同所発。
午後4時、東京都小平市の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同13分、同所発。
午後4時38分、東京都小金井市の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同47分、同所発。
午後5時3分、東京都府中市の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同11分、同所発。
午後6時29分、東京都町田市の自民党東京都議選立候補予定者の事務所着。予定者を激励。同42分、同所発。
午後7時45分、東京・北青山の紳士服店「テーラー森脇」着。買い物。同57分、同所発。同8時6分、公邸着。
21日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
＜関連＞
20090703@都議会選挙応援
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100402#p1
20090608@ドキッとしたろ？
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100129#p1
20090227＠新聞はしばしば偏る
２００９年度予算案を審議する衆院予算委員会で答弁する麻生太郎首相（手前）（２７日午前、東京・国会内）
首相、新聞は「しばしば偏る」 衆院予算委で
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022701000324.html
麻生太郎首相は２７日午前の衆院予算委員会で、新聞を「読まない」と公言していることに関して「新聞にはしばしば偏っている記事が多いように思っている。それをうのみにしてはいかんと自戒している」と述べた。
その上で「責任者の名前が載っている記事は、名前を見て読むようにしている」と説明。署名のない記事は「見出しを眺めるぐらいのことはするが、自分のことが書いてあると、だいたい（内容が）違うんで読まない。ほかの人もきっと違うんだろうと思う」と不信感を示した。
民主党の逢坂誠二氏が「一国のトップリーダーが『私は新聞を読まない』と公言するようなことがあっていいのか」と指摘したことへの答弁。
171 - 衆 - 予算委員会 - 22号 平成21年02月27日
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=26867&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=5248&DPAGE=1&DTOTAL=29&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=26884
○逢坂委員
（略 そして、私はこんなことは言いたくはないのでありますけれども、一国のトップリーダーが、私は新聞を読まないということを公言するような、そんなことがあっていいのかというふうに思いますけれども、総理、なぜ新聞を読まないんですか。
○麻生内閣総理大臣
私は新聞を読まないというのは、新聞の記事には、しばしば偏っている、そういった記事が多いように私自身は思っておりますので、それをうのみにしちゃいかぬものだなと思って、常に自戒をしているからだと思います。
○逢坂委員
自戒をしているからだということは、やはり総理、新聞はお読みになっていないわけですね。総理、お読みになっていないわけですね。
○麻生内閣総理大臣
今お答え申し上げましたように、私は、新聞を読むときには、基本的に責任者の名前が載っている記事、だれだれが書いたということを、オオサカタロウが書いたとするなら、相手の人の名前を見て読むようにしていますから、名前の載っていない記事というのは、見出しは眺めるぐらいはいたしますけれども、中身を読んでも、自分のことが書いてあると大体違いますので、余り読まない。ほかの人もきっと違っているんだろうなと思います。
20090227＠09年度予算案衆院可決
衆院本会議で２００９年度予算案が可決され、笑顔を見せる麻生太郎首相（中央）。右は河村建夫官房長官（２７日午後、東京・国会内）
衆議院本会議
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/27kokkai.html
平成２１年２月２７日、麻生総理は衆議院本会議に出席しました。本会議では、平成２１年度予算３案（一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算）の採決が行われ、賛成多数で可決しました。
また、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の２案についてもそれぞれ採決が行われ、賛成多数で可決しました。
今後、各案は参議院に送付され、審議が行われます。
衆院本会議が09年度予算案可決、年度内成立確実に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36734620090227
［東京 ２７日 ロイター］ 衆院は２７日午後に本会議を開催し、２００９年度予算案と関連法案を自民・公明の与党の賛成多数で可決した。予算案の票数は賛成３３３票、反対１３３票。
審議は参院に舞台を移すが、参院が議決しなくても憲法の規定によって３０日以内に予算案は自然成立するため、０９年度予算案の年度内成立が確定した。
関連法案は、基礎年金の国庫負担割合引き上げになどに伴う財政投融資特別会計から一般会計への繰り入れを可能とする財源確保法案、住宅ローン減税の延長・拡充などを盛り込んだ税制改正法案など４法案。税制改正法案の付則には、経済状況の好転を前提に消費税を含む税制抜本改革を行うため、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」ことが明記された。
予算案の年度内成立は確実となったが、関連法案は憲法上の「６０日ルール」が適用されるため、参院で多数をにぎる民主党などの対応によっては、年度内に間に合わない可能性がある。
本会議に先立って行われた衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で麻生太郎首相は、０９年度予算案について、厳しい経済情勢に対応するため、一般会計総額が８８兆５４８０億円と過去最大となったことや、事業規模総額が７５兆円程度におよぶ一連の経済対策を説明。一方で、「これで完璧か、景気がどうなるかは常に考えていかなければならない」と柔軟に政策対応を行っていく姿勢を強調しており、０９年度予算の衆院通過を受け、政府・与党内で追加経済対策の検討に向けた動きが具体化しそうだ。
０９年度予算案は、「景気対策優先」を掲げる麻生首相の方針の下、一般歳出も５１兆７３１０億円に膨らんだ。一方、厳しい経済情勢を反映し、税収は０８年度に比べて約７兆５０００億円減の４６兆１０３０億円にとどまる見通しで、この結果、新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円の大台を突破する。
2009年度予算案、衆院本会議で与党の賛成多数で可決 参院に送付 年度内の成立確実に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090227AT3S2701O27022009.html
2009年度予算案が27日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、参院に送付された。
民主、共産、社民の野党3党は反対し、国民新党は本会議を欠席した。予算案は憲法の規定により、参院送付後30日以内に採決しなければ自然成立するため、年度内の成立が確実になった。参院では3月5日に実質審議に入る見通し。
予算案は一般会計総額が88兆5480億円、政策的経費である一般歳出は51兆7310億円で、いずれも過去最大。総額5000億円規模の雇用対策などを盛り込んだ。
大島理森が語る
http://www.morry.jp/blog/2009/02/post-31.html
皆さん、こんにちは。
２１年度予算及び国税、地方税法が本日衆議院を通過しました。１月５日から通常国会を開き、この経済に対応すべくがんばって参りました。来年度予算の年度内成立が明確になり、皆様のお陰と思っております。一兆円減税の税法等の年度内成立を目指し、総額７５兆円の経済対策を早期に施行することが我々の責任です。今後ともがんばります。
衆院本会議で２００９年度予算案が可決され、笑顔を見せる麻生太郎首相（２７日午後、東京・国会内）
＜関連＞
20090327@平成21年度予算成立
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100719#p1
20081016@2008年度補正予算成立
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100614#p2
20090127@苦笑して起立一礼（2次補正予算成立）
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100429#p2
20090304@平成20年度第2次補正予算関連法成立
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100626#p1
20090513@21年度補正予算衆院可決
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100626#p1
20090529@平成２１年度補正予算が成立
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100620#p1
20081224@景気対策3段ロケット
http://d.hatena.ne.jp/beber/20091223#p1
20090331@国民のみなさまにお示しをいたしたい
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100301#p1
20110120＠大島副総裁と愛知県知事選挙応援
既成政党ＶＳ河村・大村連合＝トリプル投票へ論戦開始−愛知知事選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011012000836
統一地方選の前哨戦となる愛知県知事選が２０日告示され、５新人による争いが確定した。
民主、自民を中心とした与野党対決に加え、名古屋市の河村たかし市長が担ぎ出した前衆院議員が地域政党を立ち上げて既成政党に挑む構図。
菅再改造内閣発足後初の大型地方選で、結果は今後の政界の動向に影響を与える可能性があり、各党とも党首や幹事長クラスを投入して国政選挙並みの態勢で臨む。
投開票は２月６日で、名古屋市では河村市長の辞職に伴う出直し市長選と、市議会解散の賛否を問う住民投票とが重なる「トリプル投票」となる。
立候補したのは、前衆院議員の大村秀章氏（５０）、元総務省課長補佐の重徳和彦氏（４０）＝自民支持＝、元総務省官房審議官の御園慎一郎氏（５７）＝民主、社民、国民新推薦＝、医師の土井敏彦氏（６４）＝共産推薦＝の無所属４氏と、みんなの党公認で医師の薬師寺道代氏（４６）の計５新人。
河村氏と連携して「県民税１０％減税」や「中京都構想」を掲げる大村氏は２０日朝から県内各地を回って県民に支持を訴えた後、同日夕にＪＲ名古屋駅前で河村氏と合流。２人並んで街頭に立ち、「（県・名古屋市の）壁を取り払って大きな塊にし、世界と戦える愛知・名古屋を目指す」と気勢を上げた。
自民は重徳氏の応援に麻生太郎元首相や大島理森副総裁らの大物を投入。名古屋市内で応援演説した石破茂政調会長は河村・大村コンビについて「名古屋市政の混乱を県政に持ち込もうとしている」と批判した。
一昨年の衆院選で愛知県内全１５小選挙区を制した民主は「王国」で必勝を期す。御園氏の応援に駆け付けた岡田克也幹事長は「財源が明らかでないのに減税だけ言うのは人気取り」と大村氏らを批判。薬師寺氏を擁立したみんなの党の渡辺喜美代表も大村氏の中京都構想について「名古屋市を解体するとは言わず、『合体する』とお茶を濁している」と不明確さを指摘した。
＜関連＞
20090105@麻生総理と大島国対
http://d.hatena.ne.jp/beber/20101009#p1
20081114＠ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿：日本の経験、活用を
Team Andrews welcomes world leaders for G20 Summit
http://www.afdw.af.mil/news/story.asp?id=123124307
11/15/2008 - Air Force Col. Eric A. Snadecki, 316th Wing vice commander, greets Japanese Prime Minister Taro Aso at Andrews Air Force Base, Md., Nov.13, 2008, for the two-day G20 Summit at the White House in Washington. The summit, hosted by U.S. President George W. Bush, brought together world leaders to discuss the increasing global financial crisis, its causes and efforts to resolve it. (U.S. Air Force photo by Tech. Sgt. Craig Clapper)
「日本の経験」活用を＝金融サミットで米紙に寄稿−麻生首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000082-jij-pol
【ワシントン１４日時事】１４日付の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、同日からワシントンで開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）に向けた麻生太郎首相の寄稿を掲載した。この中で首相は短期的対策の指針として、バブル経済崩壊とその後の金融危機に伴う「日本の経験」を活用するよう求めている。
「金融安定の回復」と題した寄稿の中で首相は「われわれは世紀の金融危機に直面している」と指摘。各国首脳は「現実的かつ実質的な対策を打ち出さねばならない」と主張するとともに、金融危機が実体経済に及ぼす影響をどう抑え金融システム安定を回復するかについて、日本の教訓を役立てることができるとしている。
「日本の経験は有益」麻生首相が金融危機で米紙に寄稿
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000001-yom-pol
[2008年11月15日]
【ワシントン＝小川聡】麻生首相は１４日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）に寄稿し、同日からワシントンで始まる「金融サミット」の議論を前に、バブル経済崩壊という「日本の経験」を踏まえた金融危機への対応策を提言した。
「金融安定の回復」と題した論文で、首相は、「バブル経済の崩壊と後に続く金融危機、そして景気回復の過程という日本独自の経験は有益な指針となる」と指摘。具体策として、「銀行の抱える不良債権の徹底的な開示とこれらの債権のバランスシートからの除去」を最優先課題とすることや、「銀行への公的資金の投入」などの取り組みを求めた。
Restoring Financial Stability Use Japan's experience as a guide to near-term problems – then think bigger.
http://online.wsj.com/article/SB122660683367025399.html
As leaders of the Group of 20 nations meet this weekend in Washington, we are faced with the financial crisis of the century. The leaders of major economies and international organizations must hammer out realistic yet substantive countermeasures.
One thing is clear: The stability of financial and capital markets must be the first priority of economic policy today. Whatever solution is proposed, it is clear that competition and capital flows based on free market principles should continue to serve as the foundations of growth. Yet we must also address the failure of government regulators around the world to keep pace with the innovation and globalization of financial products. Concerted action to coordinate various countries' policy efforts has now become an unavoidable challenge.
Taro Aso
In the near term, Japan's own experience with the bursting of a bubble economy, a subsequent financial crisis and a recovery process could serve as a useful guide on how to contain the immediate impact of the financial crisis on the real economy and restore the stability of the financial system.
First, an early and thorough disclosure of nonperforming loans held by banks, based on fair valuation and reliable standards, and the removal of those loans from their balance sheets must be the first priority. Slow and insufficient disclosure prolonged the bad debt problem in Japan.
Second, capital injections into banks with public funds must be accompanied by proper mechanisms to provide sufficient credit and to limit actions against management in the event the losses were caused by factors outside their control. In Japan, state authority to nationalize banks in the event of systemic risk also helped to resolve the problem.
Third, the supply of liquidity from central banks -- in particular, the smooth and ample supply of U.S. dollar liquidity -- must be maintained. In addition to global arrangements, further development of such regional mechanisms as the Chiang Mai Initiative -- a foreign-exchange swap mechanism in East Asia -- will be significantly helpful.
While the short-term challenges are conquered, the G-20 will also need to consider the medium-term issues at hand. I see at least seven areas to discuss.
First, so long as the global imbalances persist, the international currency system will remain vulnerable. Countries with excess consumption and dependent on external debt should rein in that consumption. Meanwhile, countries heavily dependent on exports for their growth should adopt self-sustaining, domestic demand-led growth models.
Second, the International Monetary Fund's role in monitoring financial markets and its early-warning functions to detect financial and economic crises in their initial stages need to be improved. Also, the Fund's financial resources must be increased to enable it to extend necessary assistance to emerging economies that drive world growth. Japan is prepared to lend up to $100 billion to the Fund as an interim measure before a capital increase takes place.
Third, international developmental financial institutions should also play an active role in stabilizing the world economy. In particular, a general capital increase should be implemented at an early stage for the Asian Development Bank, which currently has limited scope for new lending.
Fourth, the governance structures of the IMF, World Bank and other bodies -- including the issues of quota shares and share of voting rights -- need to be reviewed, to reflect properly the economic realities of the world today.
Fifth, the Financial Stability Forum -- an assembly of the financial supervisory authorities, fiscal authorities and central bankers of various countries -- should be given a status above standard-setting international institutions such as the Basel Committee. The Forum's functions and joint work with the IMF should be reinforced and the group should be reorganized to include membership from emerging economies.
Sixth, the International Accounting Standards Board now stands at the center of work which aims to achieve convergence in the accounting standards of various countries. Government authorities, companies, investors and others should be involved in this effort so that an objective and fair set of standards is prepared expeditiously.
Lastly, rules governing credit rating agencies are being tightened, mainly through the International Organization of Securities Commissions. I propose that discussions be held with a view to giving various countries legal authority over these agencies. Nurturing local credit rating agencies in each region in addition to global agencies is important for the development of regional bond markets.
In the long run, there are questions being raised about the very structure of the U.S. dollar-based international monetary system, and whether that structure is sustainable, given the changes in the U.S.'s global economic standing and the fact that the U.S. is the world's largest debtor nation. The fact is, however, that there is no feasible currency anchor other than the U.S. dollar under the current monetary system. We should be making efforts to support the dollar-based currency system, on which today's international economic and financial systems rely.
That doesn't mean that the world should count on the U.S. to solve all its problems. It is important for each region to move forward with regional economic cooperation. Regional cooperation in East Asia, for example, in the area of trade and finance, complement global initiatives very positively. Such efforts, coupled with global talks like the G-20 meeting this weekend, will lay the foundation for a more stable international financial system in the future.
Prime Minister Taro Aso of Japan speaks with reporters during a news conference at the end of financial summit in Washington, Saturday, Nov. 15, 2008. (AP Photo/J. Scott Applewhite)
＜関連＞
20090224@米アンドリュー空軍基地に到着
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100622#p1
20081114@ワシントン緊急首脳会合G20開幕
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100309#p1
20081114@ワシントン緊急首脳会合G20
http://d.hatena.ne.jp/beber/20101002#p1
20081115@金融・世界経済に関する首脳会合（G20）内外記者会見
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100413#p1
20081121@やるべきことはたくさんある
http://d.hatena.ne.jp/beber/20101003#p1
20090223＠日教組から支援されている政党もある。私どもはそこと選挙で戦っていく
首相ＶＳ記者団：教科書“政治介入”、「そういう意味ではありません」 ２月２３日午後７時２分〜
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20090223mog00m010062000c.html?link_id=TT001
Ｑ：よろしくお願いします。ＴＢＳです。アメリカで映画のアカデミー賞が発表され、日本の「おくりびと」が外国映画賞、「つみきのいえ」が短編アニメーション賞を受賞しました。ダブル受賞の快挙ですけれども。
Ａ：あ、良かったんじゃないですか。すごくめでたいことなんじゃない。あのー、日本の映画とかアニメーションていうのは、いろいろいいものがいっぱいあるんだと思いますんで。そういう評価が得られたということはすごくいいことだと思いますけどね。
Ｑ：朝日新聞です。総理は昨日の青森の講演で、我々はいい加減な教科書を変えた、というような発言をされたと思うんですが。政治の力で内容を変えさせたとも受け止められる発言なんですけれども検定制度の趣旨からして、政治的介入はあってはならないと思うのですが。
Ａ：それは当然ですよ。それは当然です。教科書検定っていう制度がありますんで、それによって。確かあれはペットを家族の一員というような話だったんじゃないすかね、あれは。それはちょっと違うんじゃないかということで、あれは検定に関して、ペットに対する表現は変えた、たぶんその例だったと思いますけどね。私の記憶です。
Ｑ：教科書を変えさせたということについては。
Ａ：いや、変えた。いや変えさせたと言ったのか知りませんけど。あれは教科書検定、検定委員会だったっけな。教科書検定委員会が変える、ここが責任です。
Ｑ：総理、北海道新聞です。昨日の同じ講演で日教組と戦う、それが自民党だという趣旨のご発言をなさってますが、９月に辞任をさせた中山国交大臣の日教組をぶっ壊すという発言については、はなはだ不適切とおっしゃってましたが。総理はかなり強い意向だったのかな…。
Ａ：あれは、日教組から支援されている政党もある。私どもはそこと選挙で戦っていく。
Ｑ：今の件ですけれども、変えさせたということは、言葉通り聞くと政治介入をしたという風にしか受け取れないんですけれども。
Ａ：そういう意味ではありません。教科書検定、え、なんだったっけ。検定委員会だっけ。検定委員会が変える。そこが、責任を持って変えるということです。
◇世論調査
Ｑ：総理、毎日新聞ですが。各社の週末の世論調査で内閣支持率が軒並み下がっておりまして、毎日新聞では麻生内閣の支持率が１１％で、前回より８ポイント下がって、歴代内閣で３番目に低い数字になっているんですが、この結果についてどのように…。
Ａ：世論調査については、いつも同じことしかお答えしていないと思います。あのー、謙虚に受け止めるということを申し上げていると思いますが。
Ｑ：総理、読売新聞です。それに付随しまして、総理がいつもおっしゃっているのが、真摯に受け止めると。国民の最大の関心事は経済対策であると。予算通過を最大のこととしてやって行きたいとおしゃっていますが、予算が通れば支持率は向上するというご認識でよろしいでしょうか。
Ａ：少なくとも景気対策というものは、今我々が言っても野党の反対で出来ていませんから。でしょう？ そういった意味では、基本的には予算というものを立案をして、今審議を頂いていますけれども、たとえば補正予算は、参院も衆院も通過した。しかし、参院で関連法案をどういう理由だか知りませんけども、参院の方で野党の反対で通っていないから、例えば定額給付金の話にしても、高速道路の１０００円の話にしても、いずれも実行できない。これが事実ですから。どうして反対されているのか、１０００円のあれに反対なのかよく分かりませんけど。そうでしょ、実行されていませんから。
ですから、そこのところはきちんとやれるようにする、これが私どもにとっては、予算を通過させるいろいろなその他、計画をしていますけども、それをきちんと実行せしめるというのが景気対策の一番だと。私どもはそうずーっと言い続けていますんで。それ実行できる、これが一番で。それによって直ちに支持率が上がるか、そういった単純なもんだとも思いませんけどね。しかし、この予算の景気対策、私はこれが国民の最大の関心事だと、僕はそう思っています。
◇日米首脳会談
Ｑ：総理はこれから、アメリカへ出発されますけれども、今回、オバマ大統領との会談も予定されていますが、今回の訪米で具体的成果としてどのようなことを総理としては考えてらっしゃるでしょうか。
Ａ：そうですねえ、国際的な金融危機、テロ、地球環境問題などなど、今世界で問題が山積していると思っています。そういう時に、こういった大きな経済危機が来たために、いろいろな国々は、そういったものに対する対応ができかねるというところも多い。しかし、経済規模で世界第１の日本と、いやー、アメリカと日本が一緒になって、こういう世界的な、なに、かつ長期的な問題にきちんと対応をしていこう、という結論を両方で共有していくというのが一番大事なとこなんではないかと。安全保障を含めて、いろいろありますから。そういった問題を２国間だけに限らず、世界的な問題、そういった問題をきちんと対応して行けるように、双方の意思を共通の認識を持ち合いたい、分かち合いたい、そう思っています。
（秘書官による補足）：教科書はたぶん審議会だと思うので確認してください。申し訳ございません。
