だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20090223@日教組から支援されている政党もある。私どもはそこと選挙で戦っていく


首相VS記者団:教科書“政治介入”、「そういう意味ではありません」 2月23日午後7時2分〜
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20090223mog00m010062000c.html?link_id=TT001

アカデミー賞

Q:よろしくお願いします。TBSです。アメリカで映画のアカデミー賞が発表され、日本の「おくりびと」が外国映画賞、「つみきのいえ」が短編アニメーション賞を受賞しました。ダブル受賞の快挙ですけれども。

A:あ、良かったんじゃないですか。すごくめでたいことなんじゃない。あのー、日本の映画とかアニメーションていうのは、いろいろいいものがいっぱいあるんだと思いますんで。そういう評価が得られたということはすごくいいことだと思いますけどね。


教科書検定日教組発言

Q:朝日新聞です。総理は昨日の青森の講演で、我々はいい加減な教科書を変えた、というような発言をされたと思うんですが。政治の力で内容を変えさせたとも受け止められる発言なんですけれども検定制度の趣旨からして、政治的介入はあってはならないと思うのですが。

A:それは当然ですよ。それは当然です。教科書検定っていう制度がありますんで、それによって。確かあれはペットを家族の一員というような話だったんじゃないすかね、あれは。それはちょっと違うんじゃないかということで、あれは検定に関して、ペットに対する表現は変えた、たぶんその例だったと思いますけどね。私の記憶です。


Q:教科書を変えさせたということについては。

A:いや、変えた。いや変えさせたと言ったのか知りませんけど。あれは教科書検定、検定委員会だったっけな。教科書検定委員会が変える、ここが責任です。


Q:総理、北海道新聞です。昨日の同じ講演で日教組と戦う、それが自民党だという趣旨のご発言をなさってますが、9月に辞任をさせた中山国交大臣の日教組をぶっ壊すという発言については、はなはだ不適切とおっしゃってましたが。総理はかなり強い意向だったのかな…。

A:あれは、日教組から支援されている政党もある。私どもはそこと選挙で戦っていく。


Q:今の件ですけれども、変えさせたということは、言葉通り聞くと政治介入をしたという風にしか受け取れないんですけれども。

A:そういう意味ではありません。教科書検定、え、なんだったっけ。検定委員会だっけ。検定委員会が変える。そこが、責任を持って変えるということです。



世論調査

Q:総理、毎日新聞ですが。各社の週末の世論調査内閣支持率が軒並み下がっておりまして、毎日新聞では麻生内閣の支持率が11%で、前回より8ポイント下がって、歴代内閣で3番目に低い数字になっているんですが、この結果についてどのように…。

A:世論調査については、いつも同じことしかお答えしていないと思います。あのー、謙虚に受け止めるということを申し上げていると思いますが。


Q:総理、読売新聞です。それに付随しまして、総理がいつもおっしゃっているのが、真摯に受け止めると。国民の最大の関心事は経済対策であると。予算通過を最大のこととしてやって行きたいとおしゃっていますが、予算が通れば支持率は向上するというご認識でよろしいでしょうか。

A:少なくとも景気対策というものは、今我々が言っても野党の反対で出来ていませんから。でしょう? そういった意味では、基本的には予算というものを立案をして、今審議を頂いていますけれども、たとえば補正予算は、参院衆院も通過した。しかし、参院で関連法案をどういう理由だか知りませんけども、参院の方で野党の反対で通っていないから、例えば定額給付金の話にしても、高速道路の1000円の話にしても、いずれも実行できない。これが事実ですから。どうして反対されているのか、1000円のあれに反対なのかよく分かりませんけど。そうでしょ、実行されていませんから。

ですから、そこのところはきちんとやれるようにする、これが私どもにとっては、予算を通過させるいろいろなその他、計画をしていますけども、それをきちんと実行せしめるというのが景気対策の一番だと。私どもはそうずーっと言い続けていますんで。それ実行できる、これが一番で。それによって直ちに支持率が上がるか、そういった単純なもんだとも思いませんけどね。しかし、この予算の景気対策、私はこれが国民の最大の関心事だと、僕はそう思っています。


◇日米首脳会談

Q:総理はこれから、アメリカへ出発されますけれども、今回、オバマ大統領との会談も予定されていますが、今回の訪米で具体的成果としてどのようなことを総理としては考えてらっしゃるでしょうか。

A:そうですねえ、国際的な金融危機、テロ、地球環境問題などなど、今世界で問題が山積していると思っています。そういう時に、こういった大きな経済危機が来たために、いろいろな国々は、そういったものに対する対応ができかねるというところも多い。しかし、経済規模で世界第1の日本と、いやー、アメリカと日本が一緒になって、こういう世界的な、なに、かつ長期的な問題にきちんと対応をしていこう、という結論を両方で共有していくというのが一番大事なとこなんではないかと。安全保障を含めて、いろいろありますから。そういった問題を2国間だけに限らず、世界的な問題、そういった問題をきちんと対応して行けるように、双方の意思を共通の認識を持ち合いたい、分かち合いたい、そう思っています。

(秘書官による補足):教科書はたぶん審議会だと思うので確認してください。申し訳ございません。