20090227＠09年度予算案衆院可決 - だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

衆院本会議で２００９年度予算案が可決され、笑顔を見せる麻生太郎首相（中央）。右は河村建夫官房長官（２７日午後、東京・国会内）　

衆議院本会議
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/27kokkai.html
平成２１年２月２７日、麻生総理は衆議院本会議に出席しました。本会議では、平成２１年度予算３案（一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算）の採決が行われ、賛成多数で可決しました。

また、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の２案についてもそれぞれ採決が行われ、賛成多数で可決しました。

今後、各案は参議院に送付され、審議が行われます。

衆院本会議が09年度予算案可決、年度内成立確実に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36734620090227
［東京　２７日　ロイター］　衆院は２７日午後に本会議を開催し、２００９年度予算案と関連法案を自民・公明の与党の賛成多数で可決した。予算案の票数は賛成３３３票、反対１３３票。

審議は参院に舞台を移すが、参院が議決しなくても憲法の規定によって３０日以内に予算案は自然成立するため、０９年度予算案の年度内成立が確定した。

関連法案は、基礎年金の国庫負担割合引き上げになどに伴う財政投融資特別会計から一般会計への繰り入れを可能とする財源確保法案、住宅ローン減税の延長・拡充などを盛り込んだ税制改正法案など４法案。税制改正法案の付則には、経済状況の好転を前提に消費税を含む税制抜本改革を行うため、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」ことが明記された。

予算案の年度内成立は確実となったが、関連法案は憲法上の「６０日ルール」が適用されるため、参院で多数をにぎる民主党などの対応によっては、年度内に間に合わない可能性がある。

本会議に先立って行われた衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で麻生太郎首相は、０９年度予算案について、厳しい経済情勢に対応するため、一般会計総額が８８兆５４８０億円と過去最大となったことや、事業規模総額が７５兆円程度におよぶ一連の経済対策を説明。一方で、「これで完璧か、景気がどうなるかは常に考えていかなければならない」と柔軟に政策対応を行っていく姿勢を強調しており、０９年度予算の衆院通過を受け、政府・与党内で追加経済対策の検討に向けた動きが具体化しそうだ。

０９年度予算案は、「景気対策優先」を掲げる麻生首相の方針の下、一般歳出も５１兆７３１０億円に膨らんだ。一方、厳しい経済情勢を反映し、税収は０８年度に比べて約７兆５０００億円減の４６兆１０３０億円にとどまる見通しで、この結果、新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円の大台を突破する。

2009年度予算案、衆院本会議で与党の賛成多数で可決　参院に送付　年度内の成立確実に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090227AT3S2701O27022009.html
2009年度予算案が27日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、参院に送付された。

民主、共産、社民の野党3党は反対し、国民新党は本会議を欠席した。予算案は憲法の規定により、参院送付後30日以内に採決しなければ自然成立するため、年度内の成立が確実になった。参院では3月5日に実質審議に入る見通し。

予算案は一般会計総額が88兆5480億円、政策的経費である一般歳出は51兆7310億円で、いずれも過去最大。総額5000億円規模の雇用対策などを盛り込んだ。

大島理森が語る
http://www.morry.jp/blog/2009/02/post-31.html
皆さん、こんにちは。
２１年度予算及び国税、地方税法が本日衆議院を通過しました。１月５日から通常国会を開き、この経済に対応すべくがんばって参りました。来年度予算の年度内成立が明確になり、皆様のお陰と思っております。一兆円減税の税法等の年度内成立を目指し、総額７５兆円の経済対策を早期に施行することが我々の責任です。今後ともがんばります。

衆院本会議で２００９年度予算案が可決され、笑顔を見せる麻生太郎首相（２７日午後、東京・国会内）