20090609＠細田幹事長から鳩山民主党代表へのお手紙（その2）「ご回答いただけない場合は然るべき対応をさせていただきます」
自民党役員会に臨む麻生太郎首相（右）と細田博之幹事長＝国会内で２００９年６月８日午後５時５分、藤井太郎撮影
公開質問状2 鳩山民主党新代表殿 自由民主党 幹事長 細田博之
http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/min_001.html
前回、提示しました質問項目に関して、毎週、党首討論の場で討論することを当方も歓迎いたします。是非、鳩山代表も逃げずに党首討論の場に出てきて欲しいと切に願っております。
さて、今回の公開質問状は、貴党が誤ったメッセージを国民に与えていることを払しょくすべきであること、また、貴党が主張している数字や見解を事前に把握し、より明確な党首討論が行われることを目指したものです。貴党が、前回の質問に正面から答えることなく、不誠実な対応をとられたことは極めて遺憾であります。
改めて、別紙の通り、同じ質問をいたしますので、６月１２日（金）正午までにご回答下さい。
誠実なご回答を頂けない場合は、貴党が説明責任を放棄したと理解し、然るべき対応をさせていただくことを申し添えます。
以上
質問事項
1. 貴殿は、「４５００の天下り団体に２万５０００人が天下っていて、そこに国の予算が１２兆１０００億円流されている」と発言されましたが、貴党作成依頼の資料を精査すると、実際に国の支出があるのは４５０４法人のうち、１６０６法人であり、そこにいる天下りOBの数は１万４６６５人となっています。貴殿の発言は、国民を欺くため、意図的に数字を大きく膨らませたものなのでしょうか。見解を明らかに願います。
2. 貴殿の発言は、事情を知らない国民が聞けば、天下り団体に天下っている官庁OBの人件費として国から１２兆１０００億円が流れているかとの誤解を与えかねません。しかし、現実的に試算すれば、平均給与を年収７００万円とした場合、１万４６６５人の給与総額は１０２６億円、１２兆１０００億円の０．８％にすぎません。しかも、これは人件費がすべて国費で賄われていると仮定した場合の数字です。つまり、残る１２兆円は政策目的をもった支出であるという事実が、今回、貴党作成依頼の資料によって明らかになったわけですが、この事実について、見解をお示しください。
3. １２兆１０００億円の内訳（わが党が支出の性格や支出先等に応じて分類したもの）は、
- 財政融資資金貸付４．２兆円
- 国公・私立大学等１．２兆円
- 防衛関係１．５兆円-独立行政法人３．７兆円
- その他１．５兆円
となります。以下、この内容について伺います。
- 「財政融資資金貸付」とは、国民生活金融公庫（零細企業・自営業等の資金繰り１．８兆円）、中小企業金融公庫（小規模企業の資金繰り０．６兆円）、国際協力銀行（途上国支援０．４兆円）、日本政策投資銀行（企業の資金繰り０．４兆円）、日本学生支援機構（奨学金など０．４兆円）、農林漁業金融公庫（農林漁業者の経営支援０．２兆円）などへの貸付です。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。
- 「国公・私立大学等」とは、私学助成（０．４兆円）、国公立大学の運営費（０．７兆円）などです。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。
- 「防衛関係」とは、防衛関係装備等の調達金（１．５兆円）ですが、貴党はこれを「随意契約」として批判していますが、現実問題として、事柄の性質上随意契約とならざるを得ない（防衛機密、ライセンス生産等）支出であるとわが党は考えます。したがって、いたずらに大きい数字をあげつらうのではなく、これは「随意契約で仕方のないもの」と注釈をつけるのが、政党・政治家としての矜持であると考えますが、この点についての貴党の見解を明らかに願います。
- 「独立行政法人」とは、住宅金融支援機構（住宅取得者の資金支援０．３兆円）、宇宙航空研究開発機構（０．２兆円）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（０．２兆円）、ＪＩＣＡ（国際協力機構０．２兆円）日本原子力研究開発機構（０．２兆円）など、そもそも国の政策を実施する機関であった旧公社・公団、事業団等に対する支出である。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。
4. 国家基本政策委員会合同審査会において、貴殿は「半分が随意契約」と指摘されましたが、その内訳（費目等）および金額を明らかに願います。例えば、貴党は財政融資資金貸付も随意契約として集計していますが、日本学生支援機構等への貸付が「随意契約」とは、首をかしげざるを得ません。
前回の平成１８年度予算の調査も、今回の調査も貴党の集計は、随意契約の金額を大きく見せ、あたかも官僚が勝手放題にふるまっている、との印象を国民に与えるための詐術ではないのでしょうか。見解を明らかに願います。
平成２１年６月９日
自由民主党
幹事長 細田 博之
担当 筆頭副幹事長 原田 義昭
民主党は、自民党に抗議する前に、曖昧な財源問題を国民に明確に示すべきだ
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51213324.html
[2009年07月23日]
民主党は、自民党に抗議する前に、曖昧な財源問題を国民に明確に示すべきだ民主党が自民党に抗議して、今後、テレビ朝日では「フリップ」を政党で独自に作成させないこととなった。もともと、「フリップ」は民主党が始めたことで、自民党が良いものをつくってきたために、不利と思い抗議したのである。
【抗議文】７月19日放映「サンデープロジェクト」での発言について
ttp://www1.dpj.or.jp/news/?num=16635（民主党HP）
[2009/07/23]
問題は、民主党が子ども手当の財源（約5兆3千億円）を示さないで、国民に新たに月額2万6千円まるまるもらえると思わせていることだ。その財源を示さないとの批判に応え、ようやく配偶者控除と扶養控除をなくすと言いだし、財源が大変なために当初は1万3千円とした。民主党は、いつも、自分に都合の悪い点（財源）は、あいまいにし、指摘されると、細部をとらえて批判するという、手法だ。
なお、月額2万6千円といいながら、実際の手取りは、現行の児童手当のカットなどの問題もあり、実際に配偶者控除と扶養控除などの増税のためマイナスもあり、（月額2万6千円）−（増税、その他）となる。それが、明確になっていない。
それは財源確保をあいまいにしているからだ。自民党を批判するならば、その前に、具体的なケースを示して、プラスいくらもらえるのか、子ども手当のための財源を、国民に誤解されないよう、わかりやすく明確に示すべきである。民主党は、そのことを国民に明確に示すことが重要なことである。
