20081114@ワシントン緊急首脳会合G20
Ｇ２０緊急金融サミットが開幕
http://www.news24.jp/articles/2008/11/15/06123143.html
アメリカ・ワシントンで日本時間１５日朝、２０の国と地域（＝Ｇ２０）の首脳が集まり、金融危機への対応策を話し合う緊急の金融サミットが始まった。
ブラジルやインドネシアなどの新興国も加えた初めての金融サミットでは、主に３つのポイントが話し合われる予定。１つ目は「金融機関や市場に対する監督と規制の在り方」。これについては、規制の強化を求めるＥＵ（＝欧州連合）と、過剰な介入には消極的なアメリカとの間に溝がある。２つ目は「経済の減速への対応」。これについては、各国がそれぞれ行う景気対策などについて情報交換が行われる。３つ目は「ＩＭＦ（＝国際通貨基金）など国際機関の見直し」。これについては、ＩＭＦに金融危機を早期に警戒できるような強い機能を設けるなどのＩＭＦ改革のほか、国際機関での新興国の発言力をもっと拡大させることなどが議論される予定。
会議に先だって麻生首相は新興国の首脳らと会談を行い、金融危機対応についての意見交換を行った。
麻生首相：「ドル基軸通貨体制支える努力を」−金融サミットで表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aAw3UU.s_Aok
11月15日（ブルームバーグ）：麻生太郎首相は米ワシントンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の緊急首脳会合（金融サミット）で、ドルを世界の基軸通貨とする体制の維持に各国が協力すべきだとの考えを示した。フランスのサルコジ大統領は他の選択肢にも言及しており、見解が分かれた。
サミット終了後の麻生首相の記者会見によると、首相は会議で現在の通貨体制の根底の問題として「貿易の不均衡」を指摘し、基軸通貨国である米国は赤字体質を改善する一方、外需に過度に依存している国は内需拡大に努力するなど、「すべての国の政策協調によってドル基軸通貨体制を支える努力は払うべきだ」と発言したという。
サルコジ大統領は、金融混乱の立て直しには国際的なシステムの再構築が必要だと従来主張。金融サミット終了後記者団に対し、「通貨を語ることなしに世界のガバナンスは語れない」と述べたうえで、「ユーロは存在しないのか、人民元も存在しないのか」として、多様なアプローチの必要性を指摘した。
一方、麻生首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金支援のため「1000億ドル（約10兆円）を融通する用意がある」述べ、発展途上国向けの緊急融資への貢献を表明したことも明らにした。中国や中東諸国など外貨準備高を多く保有する国からの同様の支援も歓迎すると述べた。９月末現在でみると、中国の外貨準備高は約１兆9000億ドルなのに対し、日本は約9550億ドル。
Ｇ７で日本の外準活用し各国支援を表明へ＝中川財務・金融相 2008年10月10日
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPJAPAN-34238520081010
［ワシントン １０日 ロイター］ ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は１０日未明（日本時間同日午後）、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をＧ７会合で提案する考えを表明した。
記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。
中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう（事務方に）指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の１つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。
また、Ｇ７以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす（Ｇ７で）話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはＩＭＦができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟がある」と答えた。
一方、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を（ポールソン財務長官に）話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。
ＩＭＦ通じ資金提供 中川財務相、危機連鎖防止へ提案 2008年10月10日
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20081011AS2C1100M11102008.html
【ワシントン＝高橋誠】中川昭一財務・金融担当相は10日のＧ７会議で、国際的な金融危機の連鎖を防ぐため資金提供で協力する方針を表明した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の仕組みを積極的に活用することを訴え、各国に協力を呼びかけた。
「危機に対応するため必要なら我が国として貢献する用意がある」。中川財務相はそう表明したことを会議後の記者会見で明らかにした。ＩＭＦを通じて外貨準備などの資金を提供する内容。韓国やアイスランドなどの通貨が急落するなど混乱のすそ野が広がっているだけに、連鎖を食い止める国際的な資金支援の枠組みが必要との認識を示した。
Ｇ７がまとめた行動計画も「混乱により影響を受ける国々を支援する上でＩＭＦが果たす決定的な役割を強く支持する」と記した。
中川財務相＝G7で総額10億ドル規模の支援表明 2009年02月14日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090214/29252.html
先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が13日、ローマで開催された。中川財務・金融担当相は、政府系金融機関「国際協力銀行」を通じて途上国の企業を対象に総額10億ドル(約900億円)の支援を行う方針を固めた。現地の企業が貿易の決済などに使える資金を融資する仕組みを整え、各国の保護主義的な動きを牽制して新たに日本が主導的な立場を表明した。
また同日夜、中川財務・金融担当相は国際通貨基金(IMF)に対し、昨年11月に表明した1000億ドル(約9兆円)の融資についてIMFのストロスカーン専務理事との間で正式に署名した。この融資枠で最長5年間融資を行い、財政難に陥った国への支援を実施する見通しとなった。IMFは資金強化が最大の課題となっていた。
Ｇ２０金融サミット、共同声明の骨子
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37308620090402?sp=true
［ロンドン ２日 ロイター］ ロンドンで１、２日に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の共同声明の骨子は以下の通り。
- 世界的な危機には世界的な解決策が必要。市場原理、効果的な規制および強力な世界的な機関に基づく開放的な世界経済が重要。
- 本日の会合の合意により、ＩＭＦ資金を７５００億ドルに３倍増、２５００億ドルの特別引き出し権（ＳＤＲ）新規配分を支持、国際開発金融機関による１０００億ドルの追加的貸付を支持、２５００億ドルの貿易金融支援を確保、最貧国向け譲許的貸付のためＩＭＦ保有金売却益を活用。全体として信用と成長および雇用を回復させるための１．１兆ドルのプログラムを構成。これは、各国がとっている措置とあわせ、前例のない規模の回復のための世界プランとなる。
1.成長と雇用の回復
- われわれは前例のない、連携した財政拡大を実施中であり、これにより何百万もの雇用を維持・創出。来年末までに財政拡大は５兆ドルに上り、生産を（累積で）４％拡大。われわれは成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミット。
- 貸付と国際的な資金フローの回復がなければ、成長回復のための政策は効果をあげない。流動性供給、金融機関への資本注入、不良資産の問題への対処のため、銀行システムに対し、これまで大規模かつ包括的な支援を実施。
- 共同して行動することによりインパクトは拡大。さらに国際金融機関、貿易金融を通じ１兆ドルを超える追加的資金の提供に合意。
- 財政の長期的持続可能性および価格安定を確保。
2.金融監督および規制の強化
- 金融セクターおよび金融規制・監督における大きな失敗が危機の根本原因。強力で整合的な監督・規制枠組みを構築すべく行動。
- （ワシントン首脳会合での）「行動計画」を実施中。今回「金融システムの強化」についての宣言（付属文書）を発表した。
-
- 評価・引当基準の改善および単一の質の高いグローバルな会計基準の実現に取り組む。
- 規制監督および登録を信用格付会社に拡大。
３．世界的な金融機関の強化
- 新興国および途上国も挑戦に直面。８５００億ドルの追加的資金を国際金融機関を通じて利用可能とすることに合意。
- 各国からの２５００億ドルの当面の融資は、最大５０００億ドル増強される新規借入取り決め（ＮＡＢ）に組み入れ。必要であれば市場借入を検討。
- 国際開発金融機関による融資を少なくとも１０００億ドル増加。
- ＩＭＦの新たなフレキシブル・クレジット・ライン（ＦＣＬ）を歓迎。
- 世界経済に２５００億ドルの流動性を注入するＳＤＲの一般配分、第４次協定改正の迅速な批准を支持。
- 国際金融機関の権限、業務範囲およびガバナンスを改革することに合意。
- ２００８年４月合意のＩＭＦ出資比率・発言権改革パッケージの実施にコミット。次期出資比率見直しを２０１１年１月までに完了。
- 世銀の発言権・代表権改革に関する勧告の２０１０年春までの合意を期待。
- 国際金融機関の長および幹部の開かれた、透明で実力本位の選出。
- 持続的な経済活動を促進する主要な価値と原則の必要性に合意。このような憲章を次回の会合でも議論。
４．保護主義への対抗と世界的な貿易・投資の促進
- 貿易は２５年間で初めて減少。貿易・投資の再活性化は成長回復に不可欠。
- ドーハ・ラウンドの野心的でかつバランスのとれた妥協にコミット。そのため、モダリティに関するものを含むこれまでの進展を基にさらに進めることにコミット。
５．万人のための公平で持続可能な回復の確保
- 公平で持続可能な世界経済の基礎を築くことを決意。
- 成長への刺激、教育・訓練への投資・積極的な労働市場政策により、雇用を支援。国際労働機関（ＩＬＯ）ほかに各種行動の評価を要請。
- 強じんで持続的かつ環境に優しい回復という目標に向け、財政刺激策を利用。
- ２００９年１２月のＣＯＰ１５での合意達成へのコミットメント。
６．コミットメントの遂行
- われわれのコミットメントに関する進ちょくをレビューするため、本年末までに再度の会合を持つことに合意。
麻生総理大臣の金融・世界経済に関する首脳会合への出席
http://www.mofa.go.jp/mofaj/%5Ckaidan/s_aso/fwe_08/index.html
松本純の海外リポート・外交 金融サミットG２０ 米国・ワシントン 11月14日〜16日
http://www.jun.or.jp/diplomacy/20081114-G20-Washington.htm
＜関連＞
20081114@ワシントン緊急首脳会合G20開幕
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100309#p1
20081115@金融・世界経済に関する首脳会合（G20）内外記者会見
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100413#p1
