20090110@内閣記者会インタビュー
補正関連法、再可決の方針＝追加の経済対策に言及−麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011000236
麻生太郎首相は１０日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、２００８年度第２次補正予算案に盛り込んだ定額給付金を実施するための関連法案について「どうしても（野党が）反対というのであれば、３分の２条項を使わざるを得ない」と述べ、衆院で再可決してでも早期成立を図る決意を表明した。自民党からの造反の可能性については「想定していない」と語った。
与党は２次補正と財政投融資特別会計繰り入れ法案などの関連法案を１３日に衆院を通過させる方針。憲法の規定により、予算は衆院の議決が優先されるが、関連法案は参院で否決されれば、衆院で３分の２以上の賛成で再可決する必要がある。野党が採決を引き延ばしても、３月１４日以降に再可決が可能になる。
首相はまた、０９年度予算成立後の追加の経済対策について、経済情勢次第で「あり得る」と表明。同予算成立後の内閣改造は「ない」と明確に否定した。
さらに、首相は、衆院解散の時期に関し「（２次補正と０９年度予算案の）効果が出る目安を付けないと無責任。今の時点で決めているわけではない」と述べ、経済状況も考慮する考えを強調。公明党が夏の東京都議選と衆院選の間隔を開けるよう求めていることに対しては「全然無視するつもりもないが、７月だけは絶対外すという気もない。双方にとって一番いい時期を選ばなければならない」と配慮する考えを示した。
一方、衆院選後の政界再編の可能性について、首相は「いろいろなことが考えられる」としながらも、「小選挙区制度の下での大連立は世界中にない」と述べ、民主党との大連立はあり得ないとの認識を示した。
【麻生首相インタビュー詳報】渡辺氏離党「想定していない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090110/plc0901102101006-n1.htm
麻生太郎首相は１０日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、衆院の解散時期について「経済状況を見て私が判断する」と述べた。
インタビューの詳報は以下の通り。
【予算審議】
−−ちょうど審議がヤマ場を迎えている平成２０年度２次補正予算案だが、与党は１３日に衆院を通過させる構えだ。野党は激しく反発し、参院での審議が空転する可能性もあるが、強行採決もやむを得ないと考えるか
「ははは。これは、１３日に予算委員会というのは通る。まあ、予算委員会までは、ということになるんでしょうが、それが本会議でどうなるかという話なんだと思いますけれども、これはかかって予算委員の委員長さんの裁定ということなんであって、われわれとしては衛藤（征士郎）先生の裁定による、ということなんじゃないでしょうかね。そこは基本なんだと思いますが。ちょっとそこのところ、詳しいこと知りません」
−−仮に１３日に採決することになると２次補正予算の成立がかなり遅くなり、首相が早期成立を言っている２１年度予算案を１９日にも提出しないと年度内成立が厳しいという見方もある。２次補正と２１年度予算を並行審議しなければいけない局面も出てくるのではないかとの指摘もあるが、並行審議の可能性はあるか
「それもちょっと国対委員長、国会の話になりますから。（質問する記者を指し）西川さんだっけ？ いや違う、こっちが西川さん？」
−−渡辺です
「こっちは相本さんだ。混乱した。渡辺さんの話ですけど、それも基本的には国対の話ですから、ちょっと今の段階で、いろんなことが考えられるんだと思いますけれども、今の段階でというのはちょっと正直、どういう審議になるのかと思いますけど。
ただ、基本的には、この景気ということを考えた時には国会において１日も早く経済対策というのにほぼ一本に今、景気回復、経済対策という一本に絞ってこれまでずっと進めてきていますので、その意味では、これは与野党なく、この景気対策については、皆ほぼ同じお気持ちだと、私はそう思っておりますから。その意味では審議というものは１日も早く進んで、かつ採決ということになるのが最もわれわれとして期待しているということだと思いますが」
−−予算は自然成立するが、関連法案は引き延ばされたり、否決された場合、衆院で与党による３分の２以上の賛成による再可決が必要だ。関連法案については再可決して成立させるのか
「そうですね。それも反対ということで、予算を実行せしめるためには、間違いなく関連法案という法律が、２次補正で言えば３本、大きなのが３本だと思いますが、その３本の可決がないと実行する裏付けがありませんので、その意味では、確実に予算を実行していくために、法案の可決というのは、どうしても反対というのであれば、そういった３分の２条項というのを使わざるを得なくなる可能性はある。そう思いますけれども」
−−与党内では渡辺喜美元行政改革担当相が反対と明確に言っていて、造反する可能性があるが、処分は前回は戒告でかなり甘いという批判もあった。今回もし造反したらかなり厳しい処分を？
「ああ、それは（自民党の）党紀委員会の方できちんと対応されるんだと思いますけれども、あまり想定していませんね」
−−造反そのものを？
「はい」
【定額給付金】
−−定額給付金で首相は連日聞かれて苦労されているかと思うが、今日、公明党の高木陽介選挙対策委員長がテレビ番組の中で、受け取ると言えば終わりの話ではないか、さもしいと最初言ったのが良くなかった、というような形で首相を批判している。私も率直に言って、もう受け取ると言えば話は終わるのではないかと思うが
「私ですか？」
−−ええ
「僕はもう全然変わらない、変わっていません。前から、最初から申し上げましたように、これは個人個人に行くわけですから、１人の、個人の話にかかわる話を、受け取れとか受け取るなとかいう話を政府で決めるとか、首相の命令でやるという種類の話だと思ったことは１度もありません。私が最初はこれは、定額…、高木さんたちは確か定額減税と言っておられたと思います。
しかし、定額減税だと、約…、何百、とにかく、かなりの数の方の所帯には定額減税の恩恵がないという数字が出ましたんで、全世帯に配る。また、物理的に、あの自宅はいくらの所得税で、いくらなんだということを、実施をします市町村役場というものが把握しているというわけではありません。従って、全世帯に配るという以外に方法はないのではないか。その中で受け取る方、受け取らない方という方がいらっしゃるんだと思いますんで、そういった意味では、私はかかって個人の話だと思ってますんで。いや、ウチはいらないというのがあってもいいし、ぜひほしいという方もいらっしゃる。ただ、それぞれなんだと思ってますから、私はその点に関してはずっと同じことしか言っていないんだと思います。
状況が変わってきたのは、あの当時はですね、確かガソリンの値段が（昨年）８月、１８０円くらいだったんじゃない？ 今、東京でいくらです？ 相本さんなんか使っているガソリンで」
−−東京では車に乗らないもので
「福岡でいくら？ 今？」
−−福岡だとかなり安くなっている。百いくらか
「東京なんか１００円切ってない？ 場所によっては」
−−切ってるところがある
「ねえ。だからそれは情勢が全然違っちゃって、半分くらい。灯油なんかの方はもっと下がってますから。そういう意味では、全く情勢が変わったと思っていますので、その今では、今の状況、あの時と違ったものが出てきて、加えてもう１点は、景気が極端に冷え込んできたという情勢がかかってきましたから、その意味ではその分も考えると、今後は消費というものを刺激をしないと、国内でいろいろな意味で、消費刺激という面を考えないと経済対策、いわゆる景気対策というものを考えると、消費というものが非常に大きいという要素が非常に大きな部分。昔半分ずつくらいだったのが消費の部分がすごく大きくなってきましたんで、その意味では使う、もらわれて使われるというのは私としては一つの考え方としては全然間違ってませんから、もらう、もらわない、別にして消費におおいに役立てていただきたいと。
もうあと５万円あればなんとか買えるんだけど、と思っておられる方々は、まあ家族で子供が２人？ ２万円、２万円の１万２０００円で６万４０００円？ そういう標準家庭と言われるところで６万４０００円入ってきたらそれで５万円と思ったものをこの際、買っていただく。そういった形での消費刺激になるのが一番望ましいのではないか。だから、ぜひ盛大に使っていただきたいという話を申し上げておりますんで、私自身がどうするかにつきましては、その時になって判断すると。まだ予算も通ってない段階からその種のことを言う気はありませんと。
ずっと同じことしか言ってないんだよね。ふふふふふ。ずっと同じこと言うと、きっと変わってくるだろうな、と相本さんなんか見てると思う。ははは」
予算成立後の改造「ない」
【衆院解散】
−−どこかではっきり明言される場面があるのかな、と思ったが。次も聞かざるを得ない話だが、解散の話について
「何の話？」
−−解散の話
「解散の話、はい」
−−首相は予算と関連法案が成立するまで解散しないと明言しているが、関連法案の成立が遅くなると４月中旬までずれ込む可能性がある。そういう条件がクリアされれば解散を決断する状況が整うか
「僕もずっと同じことしか、これも同じことしか言っていないんだと思いますが、今の国際金融情勢っていうのが一挙におかしくなったのが去年の９月後半だと思いますが、幸いにして日本はＩＭＦ（国際通貨基金）に１０兆円の融資というようなことをやって、結果として国際金融危機というようなものは大きく回避されたということだけは間違いないと思っています。
ただ、金融とこれは実物経済、実体経済というのは、ずれて出てきますから、金融がうまく行っても今度は経済に影響が出てくるという面は、これは否めないところで、加えてアメリカの自動車産業に象徴されるような実物経済の落ち込み、冷え込みというのは非常に顕著になってきましたので、その意味では世界中、今度はそちらの方に非常に集中している。
で、日本としても、私が思っていたより景気の下降カーブ、いわゆる下降カーブというのはこう景気が波動するんですが、その波動する落ち方が過去６０年間でこんなに急激に落ちた例はないというほど下降カーブが激しい。従って、それに合わせて景気刺激策を採らざるを得ない。
そういうことで、今回、本予算８８兆円と、史上一番大きな額ですけども１次（補正予算案）、２次（補正予算案）と出して、経済対策だけで７５．５兆円くらいの経済対策というのを組ませていただきました。従って、これが効果あるか否かというところが一番問題になると思っています。
従って、これがきちんとした効果が出てくるというようなこともある程度、目安を付けておかないと無責任なことになるんだと思いますんで、きちんとした対応ができる上で、私のところとしてはその時点で考えなければいかんものだと思っています。
従って、今の段階で通ったら解散するかというか、決意を固めたというか、今、決めているわけではありません」
−−予算が通ったらどれぐらい効果が出るのかを見極めてということだが、さらに手を打たなくてはならない厳しい情勢が続くという場合もあり得る
「それはあり得ますよ。私はこれで効果があるようにしたいなと思いますけども。
他の国の話を聞いていると、電話がかかってきてしゃべったりしていると、ものすごい深刻ですものね。そういうのを見ていると、今回は日本の場合ですと、この８年間で日本の経済成長率のうち、内需、国内経済の成長の比率というのは極めて低くて、いわゆる輸出、外需によるところが極めて大きい。そういった外需の部分は中国が具合悪くなってくる。なぜなら中国は米国、欧州に輸出してやってたわけですから。
米国に代わる輸出相手だと言われた中国も、中国が輸出する先の欧州、米国がダメになってくれば多分、中国も急激に落ち込んでくる。となると、日本としては間違いなく輸出によっている部分が起きちゃったわけですから、日本の輸出、代表的な自動車にいわれるように自動車輸送機器、精密機械、いわゆる代表的な輸出産業といわれるようなものが軒並み、建設機械などみんな具合の悪いことになってくるという。
落ち込み方が私の想像より遙かに大きかったですね。トヨタは売上高マイナス３割だとか４割だとか。製造業で装置産業でやっぱり前年比マイナス３割を超えたら、とてもじゃないというのが製造業をやっていた者から見ても厳しさがよく分かるところなので。これはそれでいきますと、自動車の場合は裾野の部品、パーツ、そういった業界に与える影響はすごく広いですから。その意味ではトヨタ１社よりトヨタに納品している中小、小規模企業の何ていうのかな、売り上げが減ってくる。結果として、そこもきつくなる。
今、仕事としては黒字でもというので、黒字でも倒産という確率が極めて高くなってきていると思いましたから、いわゆる年末、また年度末に向けてのいわゆる社会保障なんていうんだっけ、ごめんなさい、保険、補償という中小企業に対する資金繰り対策というものをやらないと、そこが黒字で倒産となると、いきなり解雇ということにならざるを得ませんから、一挙に失業をあおることになりますので、失業対策としても中小企業の資金繰り対策というのはもっとも大きいと、私はそう判断しています」
−−そうすると、常々政局より政策、景気だと言っているが、経済状況を見極めていく中で任期満了近くまで解散せずに政策実行を第一でするんだと。任期満了近くまで解散しないということも選択肢として十分…
「それは解散の選択肢については最終的に私が判断します。しかしそのときの経済情勢というのは今ちょっと予断をする状況にはない。あまりにも不安定要素、見えない部分が多すぎると思いますね」
−−解散時期については、連立パートナーの公明党は７月に任期満了となる東京都議選と時期を離してほしいと望んでいる。配慮して都議選を避けるということも考える材料になるか
「さあ。それぞれの党には、それぞれの事情がおありでしょうから、だからそういった点も政府・与党として全然無視すると言うつもりもありませんけど。それだけを考えて、７月だけは絶対に外すという気もありません。連立与党を組んでいますので、その意味では双方にとって一番いい時期を選ばなくてはいかんもんだと思いますけど」
−−任期満了も選択肢ということか
「さあ。ちょっと今の時期で何が選択肢かっていえば、それはすべて今から９月までの間、いろんなことが考えられますので、解散の時期については最終的には私が判断するとしか申し上げようがありません」
−−解散に関しては与党内に麻生内閣の支持率が下がったことを受けて不安がある。与党内の理解を得られると思うか
「解散の時期について、これは首相、自由民主党で言えば自由民主党総裁、首相ということになるんですが、専権事項でもありますので、その点でいろんなご意見を勘案した上で最終的に私が決めると申し上げてる通りです」
−−予算成立後、内閣改造、党役員人事をしてテコ入れをするのではないかという見方があるが
「ない」
−−次の選挙には今の内閣の顔ぶれということか
「この種の話を決め打ちされるのは、西日本新聞の好きな手口なんですけども。よく使っておられる手口だと思います。やり方、よくありますし。（昨年の）９月２６日解散と決め打ちしたところもあったかな。そういった意味ではよく使われる手だと思いますけど。
今の段階では先ほどお答えしている通り、最終的に私が判断しますとしかお答えのしようがありません」
小選挙区制下の大連立「難しい」
【政界再編】
−−選挙後に政界再編などという話も出ているが
「政界再編という話は、具体的には多分、福田内閣ができた当初に大連立という話が出て、あのとき確か（民主党の）小沢（一郎）代表はそれを了として、やられるという話だったんですけど、現実問題としては民主党の中で確かつぶれたんじゃなかったんですかね。小沢代表は（代表を）辞めると言われたと記憶しますが、辞められませんでした。というのが歴史だと思いますので。政界再編とかいうのは、衆議院が終わった後ですから、いろんなことが考えられると思います。正直、大連立とか中連立とか小連立とか、いろんな、そこは新聞の好きそうな話だから、そっちにお任せしますわ。
ただ私は大連立とかなんとかっていう話をする場合には、僕は小選挙区制度の下で大連立ということをやっている国は世界中ないと僕の知っている話で思うんですね。従って、僕は小選挙区制度には反対だったんですけど、当時（首相にとって）４回目の選挙からそうなって小選挙区制度になりました。確か橋本内閣だったんですかね。第１回目は。
それ以後、４回小選挙区で選挙をしたと思いますけど、僕は小選挙区をやっている国というのは、例えば、米国とか豪州とか英国、大体アングロサクソンのところが総じて多いように思います。ドイツなんか違いますよ。他のところは違うんだと思いますが。ちょっと正直詳しく調べたわけではないので、あれですけども。
小選挙区で大連立というようなもの、豪州、米国なんかでやった例はないと思うんですね。従って地元で小選挙区で戦っていて、選挙終わったら、はい大連立と言われたら、やっぱり選挙民としては、頭の中がぐちゃぐちゃになるので、大連立という話をするのであれば、選挙制度の改正というようなことも考えないとなかなか前に進みにくいというのが現実問題なんじゃないですかね。
私は福田（康夫前）首相にも申し上げたことありますし、その昔、小選挙区制度を採用するときにも、私は当時、どなたでしたかね。武村正義さん（元蔵相）とか後藤田正晴先生（元官房長官）という方が主にしておられましたけど。反対を言った記憶がありますんで。その意味ではちょっと正直、今の政界再編を小選挙区のままでするということになるのであれば、大連立という話は少なくとも難しいと思います」
【派遣労働】
−−派遣労働のあり方がいま国会でだいぶ論戦になっているが、製造業への派遣について、首相はもともと常時雇用が望ましいと言っているが、ただちにそれを禁止すると影響が大きいとも述べている
「難しいねえ」
−−民主党は派遣禁止の方向で検討を始めて、経過措置をつけたらどうかということだが、首相はなんらかの規制について取り組むか
「あのー、いま会社やってりゃあ分かるけど、現実問題として、派遣労働というものに関して、少なくともいま日雇いのところに関しては、とにかくということで、いま法律を提案しているところだと思いますんで、この話をきちんとする。そこのところはすごく大事なところです。これはこれでやる。
で、いわゆる、まあ基本的には常用雇用が一番望ましいんですが、常用雇用だと急激な景気の変動になかなか対応しにくいという問題があり、いま景気がこうなっている（下がっている）から、逆にこうなったとき（上がったとき）にはね、良くなってくる。このときには多分、企業は人が足りなくなるんですよ。そのときには、常用でやりますか、といったら、絶対できない、恐らく。
そうすると、今度は生産、製造が追いつかないということも、常に反対のことも考えておかないといけませんから、そういったことを考えたときに、直ちにいますぐ禁止するというのはいかがなものかなあという面は考えておこうと」
「２つ目は、いますでに４６万人だったけなあ、４７万人だかの方が派遣労働になっておられますんで、この方々がいきなり職を失うということになりかねんわけですから。その意味では、極めて安易にこういったことをやるべき話ではないんで。
これは雇っている方も雇われている方も、これはなんとなく組合の話ばっかり出てくるけれども、組合じゃない人もいっぱいいるわけだから、その組合じゃない人も。そして派遣先の話ばっかり話題になるけど、派遣元のところできちんと雇用関係をつくってないで、なんとなく名義貸しみたいなかたちになっているという点は多々問題なんであって、こちらの方が保険の話やらなにやら、本来派遣元がしている。その派遣先の会社と派遣先の会社との契約ですから、個別に契約をしてない。
ねっ？ そういったような点が今、もとのところで、保険がしてやるのかと思ったら、きちんと全然していなかったとか、そういった話はみなこちら側の派遣元の話ですから、そういった点もきちんと、これはやる必要があるのではないかというようなこと。こりゃあ、もうちょっと考えないと、今出てきている面のそれためだけの話をすると、極めて危険なんで。こういったことはきちんと問題点を分析して」
「なんとなく組合だけの話をみんなよくするけど、そりゃあ失礼だけど、連合に入っている会社、連合傘下の組合員というのは結構いいところなんじゃないの？ 連合に入れない会社、連合に入っていない会社の従業員の方が、よっぽど数が多いんじゃないですかねえ。僕は正式な数字を知りませんけども。そこの話はだれがしているんですかねえ。僕はそこらのところがすごく、今の話を聞いていると、何となーく、ちょっと違うんじゃないかなと。
もう少しそういった配慮がきちんと必要なんじゃないかなと、私自身はそう思いますから、安易にやめるとかやめませんとか、すぐ廃止しますという種類に簡単に結論は出さないほうがいいのではないか。私自身はそう思いますので、もうちょっとこれきちんと、なんていうの、時間をかけてやる」
「しかし、それまでの間、現実いま、住居がなくなったような方がおられるのは現実だから、そういった方々にどうするかというんで、いわゆる政府としてやるべきこと、やれそうなこと、ほとんどやりつくしたんじゃないかと思うぐらい、いわゆる交付税は大幅に上げます、そういった形で、もし、大分県の杵築市の話があったけれども、ああいった例があれば、特別交付税で補填（ほてん）しますというようなこともやるようにしてますし、また住宅についても、その住居については、引き続きいられるようにしてくださいと。
いや、うちは借り上げ…、借り上げって分かるかな、社宅じゃなくてさあ、借り上げ社宅というのがあるでしょ。その借り上げ社宅だから、というんだったら、じゃあその借り上げ社宅の分は、いくらかは政府として補填しますという話もし、また非正規を正規にしてくれたところには補助金を出しますとかいう話も申し上げておりますので、そういったことやらなにやら、きめ細かいことをやらんと、やっぱりいままで起きたことがないことが今起きてますから、当然それの対応もちょっとやりすぎじゃねえの、こんなもん、今まで１回も例がないよと言われた先輩もいらっしゃいましたけども、いや、これをやらなきゃならんほど、事態としては厳しいんだと。私自身はそう思っている」
ソマリア沖の海自派遣「自衛官襲う強盗いるかね」
【道州制】
−−道州制の話だが、九州は道州制の論議が非常に盛んだが…
「そうですね、九州は道州制、熱心にしていただいています」
−−政府の道州制ビジョン懇談会でも道州制基本法を通常国会に出せれば出したいという議論があったようだが、国の出先機関の見直しも同時にやっている。首相としては基本法を通常国会に提出する方向か
「これは基本的に（地方分権改革推進委員会の）第２次勧告案でしたっけ、あの案が、丹羽委員会から…、丹羽さんって、丹羽雄哉（元厚相）じゃないよ、民間の方にお願いしている丹羽（宇一郎伊藤忠商事会長が委員長を務める地方分権改革推進）委員会の方から、勧告案が出ましたんで。いわゆる地方地局を工務局とかいろいろなかたちに、仮の名前がついてましたけども、こういったかたちでやってもらう。
その工程表については３月までに出せという話を、作ってという話を鳩山（邦夫）総務相が担当になりますんで、鳩山大臣にはその旨を指示しています。で、こういったかたちで、きちんとしたものをまず積み上げていかないといかんものだと私自身はそう思いますんで、これはきちんと仕上げていかねばならぬ大事な法案の１つだと思いますが」
「そうですね。道州制になったらまたぐんじゃないかという説もありますけれども、それはまたそのときの話なんであって、道州制がやれる州というところと、ちょっとできないというところもあるでしょうし。本州なんか、ちょっと九州と違って、なかなか、名古屋なんてどこで割るんだろうね、ここなんか。みんな道州制、道州制っていうけど、中日新聞がこういった割り方があるんですなんて案を聞いたことがないんで、ちょっと知らないんだけど、九州は結構進んでいるような気がします、意識として。そりゃあ７県だし、島だしね、結構やりやすい部分があるのかもしれませんけど。
それでも人口比からいったら、どうだ、千三百何十万人のうち、約５００万人は、福岡県１県で５００万人だからね。
残り６県と１県とは、人口比からいったら、１県だけで４割ぐらい持っているという状態というのは、
ちょっとなかなかほかの県から見たら、みんな福岡一極集中になるんじゃないかとかいう説、なきにしもあらずですけど、そういった意味では九州でそれだけできるのであれば、九州の中の交通網を九州の中だけで、そういった格差が起きないように。やっぱり生まれたところがここだからということで差別がついちゃう、格差がついちゃうというのは、これはどう考えても割が合わない話なんで。ここだと携帯電話が通じないとかさ。高速道路まで、あんた、時間かかるとか。
なんだろうね、ほかいろいろ利便性において著しく欠けるんであれば、九州でやれば、うちはそんなものより東九州縦貫道をさっさとやりますとか、新幹線さっさと長崎までつなげちゃいますとか、いろいろな話は九州で決められるというのは、僕は一つの、なんとなく行政効率の話ばっかりでみんな道州制の話って、みんなしているけど、経済性っていうものを考えた方が余程説得力があるんであって、経済効率からいったら、九州だけでいろいろなものが決められるっていう方が余程大きいと思いますけどねえ。僕はそっちのほうが、住民としてもなんとなく納得しやすいんじゃないかなあ」
「いろいろ世界中、こうドイツみたいにこういろいろ確実に違うところはあるし、アメリカみたいに州によって税金が違うところもあるし。僕はそういうのはもう少し、もっと地方で自由にやれる分というのを、権限と、また財源もいりますから、それを増やして。中央でしなくちゃならんのは、そりゃあ司法とか通貨とか外交とか防衛とかいうのに、かなり限られたものにしていっているという方が、なかなかこれからの時代として、そちらの方が、より効率的かなあと。
日本の国のかたちとしても、いま間違いなく、そういったような方向に行って。この国、みんな小さい、小さいっていうけど、南北にものすごく長い国ですからね。そういった意味では、とにかくロンドンからアフリカまで日本、ずっと長さでいくと入りますから。そういったところからいくと。正直言って、地域主権型の道州制というのが、僕は将来の日本の国の形として、そちらのほうがより効率的かなあと。
少なくとも九州で１４００万人都市として、オランダが１６００万人で、オランダより少なくて、ベルギーで１２００万人。だからその間ぐらい。で、ＧＤＰ（国内総生産）が、スイスぐらい。だから大国じゃないか、ヨーロッパの。１４００万人でヨーロッパの大国、スイスと匹敵するＧＤＰというのは大きいと思うけどなあ。そういったものを考えれば、北海道だってデンマークとほぼ同じ。だけど生活水準からいったら、デンマークやらスイスの方がなんとなくいいなあ、じゃあどうしてそうなるのってのは、いろんなことをもうちょっと考えてもいい時期に来てませんかね。
【ソマリア沖への海自派遣】
−−ソマリア沖の海賊問題だが、海上警備行動による海上自衛隊の派遣を首相は検討しているが、いつごろ派遣するという目途はあるか
「そうですね、海自、いま昨年末に浜田（靖一）防衛相にこの話を指示したところですけれども、少なくとも日本の船という定義は難しいんですけども、置籍船とか便宜置籍船とかいろんなものがあるんですが、少なくとも日本の荷物とか、日本のモノを積んで運んでいる船まで入れますと、かなりの台数になるんだと思いますんで。それが、どこかの国でやるんじゃない。海賊ですから。そういった、陸（おか）でいえば、陸でやって、陸上でいえば強盗ですから。
そういうものから襲われるというのを何もしないで放置しているというのは、これは日本の国家として、なんとなく日本の船が襲われてなきゃいいんじゃないかという種類の話じゃないじゃないかねえ。世界中でみんなこれいろいろ海軍を出し、そういった取り締まりをやっているんであれば、日本もそれに参加して、まずは海上警備行動、やれる範囲がありますから、そういったもので出ていく。少なくともそこに、なんていうの、自衛官が出てきてよ、自衛官に襲いかかる強盗っているかねえ、ふつう。制服のお巡りさんがそこに立っていたら、ちょっとなんとなく仕掛かろうなんていう人はふつういないと思いますよ。そこに遊弋（ゆうよく）しているだけで、そこに存在しているだけで犯罪発生を抑止するという効果があると思いますんで。その意味でも大きい。で、撃たれた場合、撃ち返せるわけですから。そういった意味で、まずはそれでやって」
「しかし、派遣される自衛官のことも考えたら、これは危険で、丸腰でとかいう話やら、よくある話でしたけれども、われわれはカンボジアにＰＫＯを派遣したとき以来、殉職者も出しますんで、そういった意味では十分にそういったものを考えてやる配慮は、やっぱりそういった危険な地域に行かせる立場としては、そういったものを十分に配慮してやるのが当然だと思いますから。そういった不測の事態に対応できるような法律もきちんと作って出すのが私は正しいと思いますが。ただ、時間的なことをいいますと、もうかなりあちゃこちゃ、あちゃこちゃになって、まだ日本人は襲われていないだろうとかなんとかいう種類の話ではないんじゃないかと私自身は思いますけれどもね。だから早めに出した方がいい。私自身はそう思っているところですけれども、いま、これは与党のプロジェクトチームで今やっている最中だと思いますんで、早急に結論を得てもらいたいなあと思っています」
