20090313@内閣記者会インタビュー

麻生首相「自らの手で解散」あらためて強調
http://www.news24.jp/articles/2009/03/13/04130985.html
麻生首相は１３日夜、自らの手で衆議院を解散する考えをあらためて強調した。

　麻生首相は１３日夜、首相官邸で行われた内閣記者会のインタビューの中で「私が解散を決めたいと思っています」と述べ、自らの手で解散する考えをあらためて示し、自民党内の「麻生降ろし」の動きをけん制した。

　また、解散の時期については「景気対策がきちんと実行された段階」と話した。これは、一部でささやかれている「追加経済対策のメニューを示して解散」というシナリオを否定したものとみられる。

【麻生首相インタビュー詳報】「２１年度補正は具体的には考えていない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132056020-n1.htm
麻生太郎首相は１３日夕、内閣記者会のインタビューに応じ、追加経済対策について「景気の下ぶれの範囲は予想しかねるので、そこを主に考えた」と述べた。インタビューの詳細は以下の通り。

「２１年度補正は具体的には考えていない」
【追加経済対策】

−−本日、総理は与党側に追加経済対策の検討を指示された。この追加経済対策の規模や内容について具体的な考えをお持ちか

「まず基本的に、平成２１年度の予算と、この関連法案というものの成立。これが最大の景気対策。これずっと申し上げ続けているとおりです。したがって、これをきちんと仕上げてなるべく執行率を上げる。いわゆる前倒しです。今、このところ平均６０％ちょっとだと思いますんで、これをできる限り前倒しの比率を上げる。景気対策としては一番だと思っています」

「ただ経済情勢というのは、ご存じのようにきわめて流動的で、経済は生き物とよくいわれるところですから、その意味でいわゆる下ぶれリスクというのは常に考えておかないといかん。そういった意味では今日、（公明党の）太田（昭宏）代表とも話をして、与党に対して今後の経済情勢というものの変化というものに対応できるようにしておかないと、いざというときにあわてても、どうにもならんということを言ったんで。検討するにあたって、今日、記者団にも言いましたけど、大きく分けて３つ」

「まず基本的には議員とか役人とかだけで決めるんじゃなくて、幅広く意見をということを１つと。それから長い間の習慣で予算というのは単年度で考えることになってますけれども、アメリカの景気対策を見ても、あれ、複数年度にまたがってますんで、そういった意味では同様に、今年だけで、例えば道路でいえば、ここまでというのではなくて、全部これを貫通させるというのにあたっては、３年でこれでいきますという意味で、複数年度と」

「基本は３点目は景気の底割れの防止が最大の問題ですから、そういった意味では、雇用の確保とか、また今、住居の問題とか国民の痛みの低減というような問題。もう１つがやっぱり、何、経済成長というものを考えると、今までの産業に代わって、新しい産業とか、まあエネルギーが新しく変わってガソリンが自動車に代わって、エタノールとかいろいろありますけれど、そういったようなものを考えるという点が大事。そういった点を指示したということで、今、主に言われたわれわれとしては景気の下ぶれの範囲というのがちょっと予測しかねるところがありませんで、そういったところを主に考えた。それでそのうえで指示をしたということです」

−−検討の過程で、平成２１年度補正予算案を編成する考えはあるか

「今、現段階で補正とか、また何、それについての会期とかいうものについて、今、具体的に考えているわけではありません」

【金融サミット】
−−４月２日にＧ２０の金融サミットが開かれる。この金融サミットで首相はどのようなメッセージを世界に発信したいと考えているか

「これはあの、前々から、前の１１月の時のＧ２０の時に話をした議題というのがあって、極端な自由主義経済原理主義みたいなものと、こっち側に統制経済というのがあるんだと思いますが、長い間、自由主義経済の比率が高い部分が、このビッグバンだとかグローバルスタンダードとかいう話だったんだと思いますね。ところがその結果として今回のいわゆる金融危機みたいなものを招いてしまう結果になった。すなわち規制とか監督とかいうものに関して国際金融とかそういったものに関してある程度規制というのを考えなきゃいかんという点が１つ」

「それから世界経済というのが、あの当時予想していたよりさらに悪化しているという中にあっては、これはどう考えても、各国あらゆる政策を動員してやらねばならん。すなわち、なんていうの、内需を拡大するということは努めてやってもらわないかんということで、日本もそれにあわせて類似の景気対策というのをやっているということだと思いますね」

「もう１つはあの、ドルが不足してマネーマーケットが成り立たない。あんまりマネーマーケットが通じないか。あのオーバーナイトコール、いわゆる銀行間取引というようなものが成り立たないほど、ドルというドルの供給量が不足する。信用収縮みたいなのが起きたわけですから。そういった流動性の不足に対応するためにどうするかと」

「特に中小国とか新興国とかは極端なことになりましたんで、昨年の１１月にＩＭＦ（国際通貨基金）に対して１０００億ドルというものの融資をしますということで、この間、ロンドンでその調停というか署名を行ったばっかりで、これはえらく高く評価されたんだと思いますが、あの、そういったことに関して、これはなにも日本だけ融資するんじゃなくて、融資できる余裕がある国はぜひこれに融資に参加してもらいたいという点が２つ目」

「３つ目はやっぱり保護主義というのが、まあちょろちょろアメリカの鉄鋼の値上げとか、ロシアとかインドとか自動車の関税を上げるとか、ちょろちょろした話が出ましたんで、そういった保護主義というのは今回のこういう金融危機に端を発した経済不況に対しての対抗策にはならない。これがわれわれは１９２９年、３０年で学んだ学習効果としてわれわれはきちんと腹に収めて対応すべき。この３つが基本だと思いますが。これは基本的にはこの前のワシントンのサミットでもこの話はしました」

「総選挙の時期は総合的に判断して決める」
【衆院解散・総選挙】
−−続いて衆議院の解散と総選挙についてお聞きする。首相が衆議院を解散するか判断する際に、最も重視する条件は何か

「そうですね、今の状況っていうのは、やっぱり、国民にとって、ということをいろいろ考えたときには、政党間によって政策の違いっていうのをきちんとさせるべきなんだと、私はそう思っています。とくに二大政党ということになるんであれば、自民党としては日本っていう国を見た場合に、北欧みたいに高福祉・高負担ではないと、その逆の低福祉・低負担かというと、そういうわけでもない。やっぱり中福祉・中負担ということなんだと思いますが、その中福祉・中負担の部分がいろいろほころんできていると思っていますし、痛みが出てきているんだと思っていますんで、その中福祉をきちんと持続可能にするためには、われわれとしては目先景気回復ですけれども、その景気がある程度きちんとしてきたら、われわれとしては、消費税をふくむ税制の抜本改革というのは第１に私どもとしては、言わないかんところだと思っております」

「それから、高速道路の話を例に引けば、ばらまきと違って、みんなタダにしますと言うと、聞こえはいいけど、それ、年間に２兆円強の収入がなくなるという前提に立てば、高速道路料金をタダにした分だけ、それをメンテナンスする分は、高速道路をぜんぜん使っていない方の税金で払うということになる、というのは私どもとしてはいかがなものかと」

「もう１つは安全保障の点で言えば、われわれは（米海軍）第７艦隊さえいれば日本の安全保障は大丈夫なんだというような考え方はまったく組みしません。そういう考え方では、われわれはないんであって、少なくともこの北東アジアにおける北朝鮮の話を含めて、われわれのまわりっていうのは、安定している状況にはないと思いますんで、そういう意味ではまず、アメリカの持つ抑止力というものは十分に活用されてしかるべき。したがって日米安保は基軸なんだと思ってますんで」

「こういった、まあ、３つだけ挙げましたけれども、きちんとした政策の違いというものを堂々と問わねばならん、それが選挙における争点なんだと思っておりますけれど、重視するといえば政策。やっぱり政党は政策だと思ってますんで、そこは重視する条件といえば政策ということになるんだと思いますが」

−−時期については、予算の成立したあとの春、もしくは任期満了などが考えられると思いますが、具体的な時期については

「ま、どのみちあと半年しかありませんから、その半年の間にどこかということで、ま、いろんな方が言っておられますんで、総合的に判断して私が決めたいと思っています」

−−公明党は７月の東京都議会選挙とのダブル選挙には否定的だが、その可能性も排除しないか

「そりゃもう、いろんなこと考えないといかんですね」

−−与党内ではなお、麻生では総選挙を戦えないという声もあるが、首相自身は衆院の解散と総選挙を行う考えか

「はい、私が解散を決めたいと思っています」

−−先ほど政策と言ったが、首相は景気対策に力を入れてきた。景気の状況を見て、ということは昨日の国会で若干、答弁を修正したと思うが、景気が上向く、上向かないというのは、判断の材料としては考慮さしないか

「そうですね、予算やら何やら、きちんとしたわれわれの言っている経済政策というものがきちんと実行に移されるような条件が整わないと、景気はただただじっとしていればよくなるというものとは考えておりません。今そういう状態ではないと考えておりますから。従って景気対策という、われわれの政策がきちんと実行された段階という意味です」

「景気とは人によっておれんとこはいいって言う人もいれば、いやいやそうじゃない、という方もいらっしゃいますんで、これはなかなか客観的なところは出てきません。指標として出てくることは出てきますが、それは一面的な面を切っているわけですから、そこはなかなか言いにくいところじゃないんじゃないかしら」

−−株価など、いろいろ経済指標はありますが、そういった具体的な指標に左右されるということは

「ああ、そら関係ありませんねぇ。株とか、為替とか、よく、いろいろなものがいわれますが、気分としては株価が上がるというのは気分としては確かに、持っておられる方にとっては気分としては、景気が上向いてきたなあ、という感じはされますでしょうが、それが解散の時期に関係するかというとそういうもんじゃないと思います」

「（政治資金は）今の法律で対応できている」
【政治と金】
−−続いて政治と金の問題を聞きたい。西松建設の事件では、小沢一郎・民主党代表の公設秘書が逮捕されている。現在、民主党の中では進退問題が焦点となっているが、首相としては、同じ公党の党首としてどう受け止めているか

「個別の事案ですから、この事実関係も正確には分かりませんし、あの、逮捕されたというとこだけしか分かりませんので、コメントはちょっとできませんが、いずれにしろ、この政治資金の取り扱いというのは、これは、政治不信につながる大きな要素でもあるんで、これはよほど、それぞれの政治家といわれる方々が説明をしっかりされないといかん、ということが一番肝心なんじゃないかしら」

−−西松建設の問題では、二階俊博経産相の関係者も関与が取りざたされている。仮定の話で恐縮だが、仮に事件となった場合、責任を含めてどのような対処を考えているか

「ちょっと、それも今、申し上げたように、ちょっと、あくまでも仮定の話なんで。ご本人が取り調べられたわけでも逮捕されたわけでもない今の段階から、仮定の段階で、なかなか今のご質問にはお答えすることはちょっと致しかねますね」

−−記者会見や（国会の）委員会でも二階氏にたびたび、この問題は聞いている。今のところ首相が見て、二階氏は説明責任に答えていると思うか

「そうですね、予算委員会で答弁をしておられるところはずっとそばで聞いて参りましたけども、説明というのは、少なくとも今、出ている範疇の話、今、出てない話があるなら別ですよ、今、出ている話だけで見た場合には十分に説明しておられるかな、という感じはしておりましたけど」

−−この問題では、漆間巌官房副長官のオフレコ懇談の中で、自民党に捜査が及ぶ、及ばないという発言が問題になった。この問題について首相は改めてどうお考えか。漆間副長官の処分は考えていないのか

「この問題に関しては、これも予算委員会でいろいろお話があっていましたんで、これもそばでずっと聞いていましたけれども、何？　誤解を招きかねん、というような答弁というか発言があったということに関しては、これは厳重に注意をしたところでもありますけども、今、それ以上の処分というものを考えているわけではありません」

−−今回の問題で国民の不信感がまた高まったかもしれない。今回、ダミー献金が問題になっているが、政治資金規正法の見直しをした方がいいと考えるか

　「いえ、今、特にそれを考えているわけではありません。なぜなら今の、現状の法律で、今回の所は、何？　少なくとも解明されつつあるわけですから。今の法律で対応できている、できつつあるのかなあと思っておりますので」

「（拉致問題で）向こう（北朝鮮）の出方を期待している」
【与謝野馨財務相】
−−与謝野馨財務相が中川昭一財務相の辞任後、ずっと（金融担当相・経済財政担当相）を兼務しているが、兼務はいつごろ解くのか。兼務を解くタイミングで改造を考えているのか

「なんとなく、与謝野大臣の身体を考えていろいろ言っておられる方もいらっしゃると思いますし、事実、激務だとは思いますけれども、少なくとも今、２１年度の予算ならびに関連法案というものに今、全力を挙げておられる真っ最中だと思っていますんで、ここは精いっぱいまずは頑張っていただかないかんとこだと思っています」

「で、兼務を解くかとか、どうするかというのは、しかるべき時期に判断したいと思っていますので、今、すぐ、この時期に、とか、その他の閣僚（を交代させる）、という話を今、考えているわけではありません」

−−今、言った「しかるべき時期」で、例えば予算成立のタイミングは判断の時期としてはどうか

「どうでしょうね。ちょっと今、いつ通るか、関連法案がいつ通るか、よく分かりませんので、ちょっと今の時期、何月とかいうのを考えているわけではありません」

【北朝鮮問題】
−−続いて外交、安全保障について聞く

「外交、安全保障。はい」

−−北朝鮮が衛星を打ち上げるとして国際機関にもすでに通報済みということだが、首相は「衛星であっても安保理決議に反する」と繰り返し述べている。もし衛星を発射した場合、日本政府としてどのように対応するか

「今、人工衛星っていうのを、成層圏２００キロまで上げて、とか、よく、衛星と大陸間弾道ミサイルの区別は付きにくいとよく言われてるんですが、たとえ人工衛星だと言ったとしても、発射は国連決議１７１８に違反していることははっきりしてます。従って、日本としては当然のこととして、断固、国連安保理に話を上げますし、またアメリカと一緒に、これはやっていかないかんと思ってますが、当然、北朝鮮にも、打つ前に、本当にやるんであれば、中止を強く求めるとこだと思っています」

「まあ、いろいろな事態というのを、これは考えておかないかんというところなんで。いろいろ、情報収集というのはいろいろ、各方面からの情報収集を含めて今、やっている最中なんですけども。いずれにしても、ミサイルの発射というのを日本として容認するつもりはありません」

−−仮に発射した場合、制裁決議は選択肢に入っているか

「今、なんて言うの？　どういう制裁を、とかいうのを具体的にこの段階で、ああで、というのを言う段階にはありませんけども、これは明らかに国連決議違反というんであれば、他の国々の対応をわれわれとしては（検討する）。だって、日本の国の上を飛んでいくんだよ。他の国の大陸間弾道ミサイルってので、他国の上を通過して大陸間弾道ミサイル実験とかいうのをした国なんかはないと思うね。僕の知っている範囲で。だからそう言った意味では、日本の上を通過するような話をあいさつもなく、とてもじゃないけど認めることはありません」

−−国連安保理で話し合う場合、中露が制裁に難色を示すのではないかという見方があるが、首相として説得する考えはあるか

「これは２年半前、外務大臣だったときに第１回のテポドン（発射）の騒ぎの時も同様に、なんて言うの？　国連安保理で１週間くらい、もうちょいかかりましたかね、長い間、国連安保理で、朝というか、こっちにしてみれば夜中までかかって、夜中から朝にかけて、徹夜の交渉というのを何日か続けましたけども、あの時もロシアも中国も制裁にハナから賛成だったわけではありません。最終的に全会一致ということになったと記憶します」

「今回は、少なくともアメリカは前回より今回の方が極めて明確なスタンスを取っているように見えますんで、日本、韓国、まあ影響、近くにあります。太平洋に向けて飛ぶとなれば、アメリカ含めて、こういった国々と一緒になってこの問題に対しては、きちんとした対応をやっていかねばならんと思ってます。ロシアと中国も、前回とどこが状況が変わってるのかといえば、今の方が分かりやすい状況になっていると思いますけどね」

−−北朝鮮の問題は同時に拉致問題が懸案として残っている。先日も飯塚繁雄さん親子が金賢姫元死刑囚と会い、大きな期待や希望が見えてきたが、日朝交渉は依然として再開のメドが立っていない

「基本的にこのミサイルの話と拉致の話。北朝鮮に関しては拉致、核、ミサイルと３つ問題を抱えているんだと思います。日本にとってこの拉致というのは、他の国とは少し違った条件の１つ。この拉致というのを明確に抱えているのは日本と韓国ということになるんだと思いますが。日本としてこの拉致の問題に関しては非常に大きな問題なのであって、いろいろこれまでも交渉をしてきておりますけど、全然このところ動きがない」

「その中で飯塚さんとの面会というのは、これは非常に明るいニュースというか、なんていうの、飯塚家としては前々から望んでおられた話で、あれは外務大臣の時だったかな、確か最初に交渉したんだと思いますけど、なかなか韓国側にしてみれば、この方は死刑囚、もともと死刑囚。百何十人の人を死亡させたという人でもあったので、韓国としてはなかなか難しい問題であるのは当然だと思います」

「それにあたっても、いろいろなご配慮いただいたおかげで、これ（面会）ができたということに関しては、よかったと思っていますが、感情論の話としてはよかったと本当に思いますが、これが直ちに日朝間に横たわる拉致の問題解決に直接的につながるかといえば、それは直接的につながっているのではないのであって、これは韓国の話。片方は北朝鮮との話ですから、北朝鮮との話というのは別問題として、これは日本としては日朝国交正常化というのは平壌宣言にのっとってやるという話はずっと言い続けてきていますので、その線でわれわれとしては、米国とか韓国とかいうのと一緒になって、今、６者協議でこの問題を前に進めていきたいと思っています」

−−基本は６カ国協議の枠組みを通じて、ということになるが、日朝の直接交渉については

「日朝の直接交渉に乗ってこないのがしんどいところ。６者協議のところまでは行くんですけど、６者協議の後の日朝間の個別交渉というのにはなかなか応じてこないというのが今の状況ですから。その意味でわれわれとしてはこの問題、拉致問題という日朝間に横たわっている、これ、いちばん大きな問題の１つだと思いますが、これをきちんと対応するというのを、われわれも向こうの出方というのを期待しているところです」

「（北方領土問題は）政治的に解決しないと、なかなか難しい」
【北方領土問題】
−−先日、首相ははサハリンに行き、ロシアのメドベージェフ大統領と会談し、北方領土の問題について「独創的なアプローチでわれわれの世代で解決を目指す」と合意した。５月にはプーチン首相も来日、４月のＧ２０でも日露首脳会談を行うが、日露間の領土問題に対する考え方は変わっていないと考えていいか。向こうが２島返還、こちらがあくまでも４島の帰属を確認するという溝を埋めるのは大変だと思うが、どう解決するか

「基本的に６０何年間、ずっと続いている問題。そんなに簡単に解決できる問題と考えているわけではまったくありません。ただこの問題を解決しないと、少なくともロシア側にとって、平和条約問題、日露間の平和条約問題というのをきちんと締結、そして具体的な平和条約を締結するということは領有権、領土の領有権、領有権という問題をきちんとしておかない限りは」

「（ロシアが）アジア・太平洋というところに出てきて、さらに、何て言うの、ロシアの経済とかいうことを考えたときに、ロシアにとって太平洋に出てくることによって韓国、台湾、日本とか米国などそういったところとロシアとしてはエネルギーとかそういった問題で、今後、経済を考えたときに組むべき相手として、ぼくは日本という国がロシアにとって最も組むべき相手として正しい選択なんだと思いますね」

「そのロシアと日本がやるときに、この北方領土の話というのはひっかかった、のどに刺さったトゲで、非常に大きなものですから、そういったものをきちんと、これは政治的に解決しないと、下から積み上げた話だけで解決できるかといえば、これはなかなか難しいと思いますね。従ってきちんとした政治的対応をどっかでやんなくちゃいかん時期に来ている。そのときに、この問題の解決ができれば日本としてロシアといろいろな面で経済協力ができるし、事実、ユジノサハリンスクに、ＬＮＧ（液化天然ガス）の工場というものを作って、そのＬＮＧにする天然ガスを何、ＬＮＧに変えて、そしてそれを日本に輸入する」

「日本はこれによって、これまで、どれぐらいだったかな、インドネシアから１７、１８％輸入していたと思うけど、そのうちの半分ぐらいは多分、インドネシアも経済成長してきて輸出ができないというようなことになりつつありますので、それをロシアからのＬＮＧでカバーする。

すなわちエネルギーの入手する方面が一定、特定の国に偏るとか、特定の地域に偏らずに多様化させるというのは日本の国策としては決して間違っていないと思ってますので、そういう意味でこちらもそちらも両方も、ということができるために、この北方４島の問題というのはきちんとした形をつけておいた方が双方にとっていいのではないか。なんとなく、理を問うて話をしていますけど、どう反応が出てくるかはこれからだと思います」

「（ソマリア沖に）派遣される人が法律の不備から危険な目に遭うのは政治の怠慢だ」
【ソマリア海賊対策】
−−最後にソマリアの海賊対策について聞く。

「ソマリア、はい」

−−明日、広島県呉市で海上自衛隊の護衛艦が出港する。海上警備行動の発令による海賊の取り締まりの活動はどのくらいのめどで考えているか。海賊の新たな対処のための法案も今国会で成立を期していると思うが、仮に法案が成立した場合はどういうタイミングで、移していくのか

「これは、どのくらいかっていわれるとあれですけども、現地に着くのに今から約3週間くらい、船があそこに、インド洋突っ切って、西インド洋の一番左端まで、西端まで行くんですが、3週間くらいかかるんだと思いますが、それでどう、そこまでどうできるかという話が1つ考えておかないかんと思いますけれども。常識的にはね、制服着ているお巡りさんに、襲いかかる強盗の人ってのはあまりいないのと同じで、やっぱり軍艦とか自衛艦とか、そういったものにいきなりこう襲いかかってくる人ってのは普通はいないんですよ。普通は」

「ですけど、いないって保証はありませんから、日本としてこれは海上警備行動ということになるんですが、これは、兵隊さんとか自衛官とか軍人とか、そう言った人たちは取り調べって言うのはあまり訓練されないんですよ。当たり前の話ですけど。一応、街で見かけても一応、身分証とかいう話から、普通は尋問から、職務質問から始まったりなんかするのと同じように。従って、その点はなんて言うの?　海上自衛隊と、いわゆるなんて言うの?　海保（海上保安庁）とアレとは全然違いますからね。種類が。片っ方はお巡りさん、英語でいうとコーストガードとネイビーの違いなんでしょうけど。その人たちが乗せていくことによって一緒に任務をこなす。近ければこれは海保で十分なんでしょうけど、ちょっと西インド洋まで行くというのはこれはいくらなんでも補給の面とか持続性の面を考えたら、なかなか海保じゃちょっと持ちませんから、そう言った意味では自衛隊だということになったというのが背景で、一緒にやる。僕は良いことだと思います」

「僕はアメリカもどっか一緒にやってると思いましたけど、やり方も違いますし、良いことだと思いますね。そして、それで法律としていろいろな不備があるために、派遣される自衛官とか海保の人たちが、保安庁の人たちが何?　危険な目に遭うというのはそれは明らかに政治、もしくは法律の不備からそういった人たちに迷惑をかけるというのは、これは明らかに政治のなんて言うの?　怠慢ですから。そう言った意味ではきちんとする」

「なぜならここは年間、2000隻っていったかな、の船が通る。日割りにしたら5、6隻の船が通ってるわけですから、その5、6隻の船、何百キロか、900キロと言ったかな、900キロくらいの間って東京から九州くらいまで。そこの間を危なっかしく通っていくという状況をきちんとするというのは国として当然の責務だと思いますから、そこを通っていく物資によってわれわれの普段の生活が、輸出やら輸入やら成り立っているということが、不安定、もしくは危ない状況にさらされるというのを、人命含めてきちんと守るのは国としての当然の責務なんだと私は思いますんで、きちんとした法整備含めてやり上げなきゃいかんとこだと思いますけどね」

【北朝鮮問題】

「（問わず語りで）さっきいわれたので、北朝鮮の話というのがなんとなく今いちばんなんだと思いますけど。これは外交交渉だからいろんなことをみんな引っかけてやってくるだろうなというのは、これは想像をみんなしているんだろうけど、当然交渉していますから、向こうもミサイルですか、拉致ですか、変な言い方すりゃ。そのときに他の国はミサイル、うちは日本だけ拉致といったときに足並みが乱れるとかいうのを突っ込みたいんですよ。誰でも考えます。それぐらいのことは」

「ぼくはそういうもんだと思ってますよ。だからそれはオプション、選択肢があるというのはこれは十分にわれわれも考えているんですって。そういったものを考えた上で対応しないと、少なくとも条件さえ飲めば、われわれとしては経済制裁は、という話を福田（康夫前）総理の時にしておりますから、その条件というのは確かにあることは確かですよ」

「しかし、それをきちんと対応して今12人の人。話題に上がっているというだけで12人ということになっているんですけど。他にもいらっしゃるのかどうか正確なことは分かりませんが、12人の人が全然帰すみたいなことを言って、全然帰ってこなかったら、それはまたその段階でまた別の経済制裁解くの止めた、じゃあまた戻しますと、それはいろんなオプションが考えられるんですって。そういったようなことをこっちも考えておかないと、この種の交渉というのは、そんな簡単な話じゃないと私自身はそう思いますね。だから十分にいろんなことを、これは

外務省に限らず、政府としていろんなことを考えて、この種の交渉やらなにやらしていかないと、とてもじゃないけどという感じはしますけどね」