20081025@ASEM内外記者会見
ＡＳＥＭ首脳会合 麻生首相の内外記者会見
http://www.asahi.com/special/plus/TKY200810250212.html
麻生首相が２５日、ＡＳＥＭ（アジア欧州会議）首脳会合後、北京で行った記者会見の内容は次の通り。
【冒頭発言】
それでは、第７回ＡＳＥＭアジア欧州首脳会合に出席をさせて頂きました。非常によく、なに、整理がしてある、また、組織がつくってあって、こういったことに、これまでいろいろ中国外務省はじめ、努力をして来られたんだと思いますけれども、オリンピックが終わった直後のこととはいえ、こういった形で、きちんとした整理ができていることに、心から敬意を表すると同時に、感謝を申し上げる次第です。
また、同様に３０周年、日中国交３０周年（正確には日中平和友好条約締結３０周年）ということでも、いろいろ、これまでに関係者の方々にご案内頂くなどなど、いろいろして頂いたんだと思いますが、改めて感謝を申し上げる次第です。
今回はアジアと欧州から４３カ国。出てこられた大統領、国王はじめ３７カ国のリーダーと意見交換を行わさせて頂きました。話題は何と言っても最近の国際金融、それが与える国際経済への影響ということで、多くの問題を割きました。
また、気候変動問題、環境を含みますけども気候変動問題、そして北朝鮮やアフガニスタンなどの地域情勢についても、活発な議論が行われております。
個別にはＡＳＥＡＮプラス３、ほか個別に中国、韓国、ドイツ、フランスなどなどの首脳と個別に会談も行わさせて頂いております。
ＡＳＥＭにつきましては、今回の主要テーマは先ほど申し上げましたように、何と言っても国際金融。その金融、金融って言うのは決済という意味ですけど、金融決済システムということになるんですが、アジア欧州の実物経済に与える影響にかなり突っ込んだ議論が行われております。
私の方からは、先般発表されました、Ｇ７主要国首脳会議（正確にはＧ７主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）の行動計画の重要性を語り、ＩＭＦ（国際通貨基金）等々、国際機関の役割を言い、アジアにおける地域協力の必要性を訴えて賛同を得たところであります。
日本を含みますアジアは１９９７年にアジアの金融危機というのをやっておりますので、そういった意味では、各国が協調をしてこの問題に取り組む姿勢というものを示したと考えております。
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）首相（正確には国家主席）とも来月、ワシントンＤＣで行われます首脳会議、いわゆる緊急の首脳会議を始め、今後の国際的な取り組みに関しまして、協力していくということで一致をしております。
地域情勢に関しましては、私の方から北朝鮮の核問題や拉致問題の解決の重要性を強調し、各国から理解も得ております。ヨーロッパの場合はイラン、アジアの場合は北朝鮮。地域性があるのは当然のことと思いますが、当然、ヨーロッパ側からはイランの問題が提出されております。また、アフガニスタンの復興支援、テロとの戦いに引き続き積極的に参加していく考えを伝えております。
気候変動問題では、すべての主要排出国が参加できる、そういった枠組みづくりが大事で、産業など部門別の積み上げ方式による削減目標、また、途上国への協力などを呼びかけております。
日中、日中については、今回は総理として初めての中国訪問でした。これまで総務大臣、とかいろいろ、何やったか忘れましたけど、伺いしたことがあるんですが、そういった意味では、胡錦濤国家主席、温家宝（ウェン・チアパオ）総理とそれぞれ会談をさせて頂き、戦略的、日中間の戦略的互恵関係の推進を確認したところです。何かあればすぐに電話を、電話で話が出来るようにという信頼関係を構築しておく必要があるのではないかということで、その点でも一致をしております。
日中平和条約、友好締結３０周年という記念行事に胡錦濤国家主席とともに、出席をさせて頂き、日中関係につきまして私の所信を申し述べ、記念すべき節目を祝福させて頂いたところです。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とも非常に有意義な会談を行わさせて頂きました。北朝鮮につきましても、北朝鮮の問題につきましても、日韓、さらには日米韓３カ国で、一層緊密に連携していくことを確認をさせて頂いたところです。
いずれにしましても、中国政府、並びに多くの中国の国民の方々、北京市民の方々、これは交通規制やら何やらいろいろあったんだと思いますが、いろいろ歓迎とおもてなしを頂いたことに対して、心より御礼を申し上げて冒頭の発言とさせて頂きます。
【質問】 今回のＡＳＥＭ首脳会合で金融危機に対処するため、有効なメッセージを発することができたと首相は考えますか。また、日本が果たした役割についても聞かせください。１１月１５日にワシントンで緊急の金融サミットが開かれるが、今回の成果をこの場でどう生かしていこうというふうに考えますか。
【首相】 メッセージを打ち出せたか。あの、かなり４５カ国から参加してるわけですけども、これは各国によって国内に与えられている影響が違います。ヨーロッパの方が傷が深いと思っています。
アジアはそれに比べて、９７年の経験があったせいもあると思いますが、傷はヨーロッパに比べて深くないという状況にあると思いますが、少なくともアジアと欧州の両首脳が少なくとも金融危機で、というものに対して深い懸念を持っているということで、国際金融情勢に関する宣言としてはかなり明確なメッセージが出せたと思っています。
これは、日本として何を言ったかということでしたけども、これは９７年、９８年、ご記憶かと思いますが、これは三洋証券に始まって、山一証券が、その間に北海道拓殖銀行、その翌年には不動産銀行、債権銀行（正確には日本債権信用銀行）でしたか、そして長銀と、ばたばたといかれた。その前には住専の話もありましたし、そういった経験というのがありましたので、どういうことを我々があのときにやって、結果としてそれをどう収めたかという経験というのがありますんで、そういった意味であのときは日本だけで片づけていますけども、しかし、今回は各国当局による協調をしないと、これだけ広がっていますから、難しいですよと。
そして、これを解決するためには、各国はこれは景気対策やら経済対策をきちんとやらないとなかなか対応できませんよと。そのために外需主導ではなかなかできないんで、そういったことを考えたとき、各国は自分の国内のための内需拡大等々やらなきゃだめですよと。
そしてＩＭＦというものを、９７年のときと違って、今回はＩＭＦの役割については、きちんともう一回役割を認識して、ここのところは大いに使うべきではないかというような、結果的にそれは宣言となっていると思います。
また、中韓仏、ドイツ、イタリアと２国間協議でも、金融危機への対応ということに関して、圧倒的に日本の方が経験、良い意味でも悪い意味でも、この問題、経験がありますので、これはアメリカにおける首脳会議でも、これは緊密に協議をしていくということで一致をしております。
少なくとも我々としては、こういったものを、何て言うのかな、単発でその場でわんわん言うのではなくて、ある程度意見をきちんと一致させていかないと、少なくともこれまでやったことのないことが起きていますので、この経験を持っているという国は、こんな大きな規模のものを持った経験は、１９２０年代以来ないと、グリーンスパンの言葉を借りればそういうことになります。
そういった点も考えて、きちんとした対応していくべきだという点で、いずれも、もうちょっとなかなかまとまりにくいかなと思っていましたけども、金融危機が深刻という意識がみんなあるんだと思いますが、かなりまとまったものが出来たと思っています。
【記者】 中国の若い人は非常にインターネットを使うのが好きです。中国の若い人に何を言いたいかお聞きしたい。今年は中国日本の青少年交流年なので、中日関係の中で若い人はどのような役割を発揮すべきだとお考えですか。
【首相】 中国の未来をつくるのは若者、日本の未来をつくるのも若者、そしてたぶん世界の未来をつくるのも若者だと、私自身はそう思っています。若者っていうのは、まあ自分のせがれがその世代、娘もその世代にいるせいもあるのかもしれませんけれども、あの若者の力っていうのはあるんだと思いますね。
いつの時代でも近頃の若い者はという言葉は、いつの時代でも必ずでます。これエジプトのピラミッドの中にも、近頃の若い者はって書いてあるそうですから、５千年前から皆同じことを言ってるんだと思っています。
そういった意味で、しかし現状っていうものを改革して新しい未来っていうものを作っていくのは、これはどう考えても常に若者だったと思っています。まあ若者の定義もいろいろあるでしょうけど、少なくとも若い人がやってた。
したがって、築いていくのは若者なんだと思ってるんですが、今青少年交流年という話でしたけれども、約３３００人だったかな？ ３３００人があの、相互訪問をすることになってるんですが、ぜひその若い人には、中国の若い人に、生の日本を、生って意味分かるかな？ リアル・ジャパニーズ、ね、同じく日本の若い人には生の中国をというのも見てもらうというのが一番いいことだと思ってるんですが、あのー、胡錦涛国家主席もこの、あのプロジェクト？ この活動？ に大変興味をもっておられるっていうか、ご自身が１９８５年だかに、それを率いて日本に来ておられるし、その前の年に、確か３千人、中国から第一回目でしたかね、なんか来られた、来られたんだと思いますんで、この話を主席と話をさせていただきましたけれども、これはぜひ積極的に進めていくべき、今後ともこの交流は進める方向で日本としては考えております。
【記者】 衆議院の解散・総選挙について。総理はこの問題について「政策よりも政局という時代ではない」、あるいは「一番いい時期に」とおっしゃっています。世界的な金融危機、株価や為替の急激な変動をふまえると、少なくとも経済に関しては一番いい時期というふうには言えないと思うが、総理はどう認識していますか。野党は早期の解散を念頭に国会対応をしますが、解散が先に延びるということになると、国会の戦術も変わって、国会運営難しくなるかもしれないが、そういったことをふまえて総理はどのように考えていきますか。
【首相】 これは、解散総選挙の時期というのは、これは、あの、様々な要素を勘案して、あの、決めなければならないのは当然のことです。で、今言われましたように、グリーンスパンという人の言葉を借りれば、１００年に一度の国際的な経済危機だという表現を使っておられますが、あのー、これは非常に大事なとこです。
で、日本の場合はアメリカ、欧州に比べて傷は浅い、今のところは、と思っていますが、少なくとも過去８年間日本は外需一本で、外国での需要、輸出に頼ってやってきた部分がありますんで、この部分は明らかに伸びがなくなりますんで、そういった意味では国内の景気対策、内需、国内需要というのを喚起する必要があります。
その意味では、いわゆる国内的な、でいえば政局、国内的な政局という政治の話より、昨日今日各国伺っているところをみてると、どう考えても国際的な役割というものを優先する必要性の大きさというのは、今回ここに来て改めて感じさせられたところでもあります。
今国会審議への影響というのが、あの、質問がありました。あのー、国内で永田町周辺にいればそういった意識が、出てくるのは当然なんで、それも十分に考慮しなければならない重要な点だと思います。思いますが、今申し上げたように、まだまだいろんなことを考えなければならぬ、問題、今この段階で、するとかしないとか、決めてるわけではありませんので、これ以上ちょっと答えようがありません。
【記者】 金融市場は１１月にワシントンで行われる国際金融サミットでさらに行動を求めているようです。９０年代の金融危機から学んだことを日本はどんな教訓を生かして、言葉だけでなく行動に変えられますか。
【首相】 これは今の答えが、すぐこれが答えだという答えを持っているわけではありません。ただ、先般、Ｇ７の、あのー、出しました行動計画に基づいて、これは主要国が今断固たる行動をとるということで、日本としても日銀の日本銀行の流動性の確保をやってみたり、補正予算が先週、あ、今週成立したり、また新たな対策というものを来週には出さないかんと思って、迅速な手を打っているところではあるんですが、サミットに臨んでは、これは大事なことは短期的には、短期的にはあの、何、すぐ近くっていう意味です。短期的。短期的には、あのー、今の差し迫った金融危機の解決、いわゆる株のぉー、とかいろんなことがあるんだとは思いますが、中長期的には、やっぱりこれは国際金融システム、正確には国際金融の決済のシステムというべきなんでしょうが、そういったものを首脳間でもう少し議論をする必要があるのではないかと思っています。
あの、簡単に言えば、今回は金融業界が開発したデリバティブと称する金融派生商品というんですけれども、この金融派生商品という新たな商品というものの内容について、たとえばスター……ま、名前ちょっと言うと具合悪いね。いろんなそういったものの格付けやらなにやらをやるところ、もしくは政府がその新しい商品というものをきっちり監視できていなかった。また、もしくはその商品の透明性に問題があったのではないかなどなど、いまいろいろな反省、もしくはそれに対していろいろな意見というのが出されているのはあなたのご存じの通りです。
したがってこの問題をどういう具合にするかというのは、これは各国いろいろ意見が出てくるところだと思いますんで、ぜひこの部分に関してもう少し規制をするべきだという意見と、いや規制をすると自由ななに？ イマジネーションていうかな？ いろんなイノベーションていうか、そういったものができなくなるという意見と、いろいろ分かれるんだと思いますが、問題はやっぱり被害が出たってことですよ。ここが一番問題。
それが、だまされたんじゃないかといって、なんとなく、かわって損をした人は、なんとなく納得していないというところが、こういったものを監督する側の行政としては問題。商品はインターナショナルにどんどんどんどんまわりますけれども、それを監督する方は一国でやってますから、国単位でやったって、それは国際商品にぱっとまわったら監督できない。
そういったものを、どういう具合にやるべきかなどなど、考えなければならぬ問題がいっぱいあると、私にはそう見えます。
したがってこの問題について、各国がきっといろいろ、１月、えー１月じゃなかった、１１月の半ばぐらいまでにいろいろ案を考えると思いますんで、そういったものに日本としても積極的に参加をして、少なくとも当面はまずこのクライシス、クライシス……えー危機を乗り越えて、その後の中長期的なものをきちんとつくっていくという二段階いるのかなという感じがします。
アジア欧州会合第７回首脳会合出席内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/25kaiken.html
