20081125@官邸の南庭で会見
2次補正予算案は年明けに通常国会提出＝麻生首相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35083820081125
［東京 ２５日 ロイター］ 麻生太郎首相は２５日午後、政府・与党関係者との会談後に記者会見し、追加経済対策や大幅税収減などに伴う２００８年度第２次補正予算案を年明け早々に召集する通常国会に提出する方針を明らかにした。
今国会の会期延長については２８日までに最終決定する。
麻生首相は、第２次補正予算案の項目について、生活対策、金融機能強化法が成立した場合の予算措置、０８年度税収大幅減への対応になるとし、「これらを合わせて確定するのは、１２月２０日頃になる。この３つを合わせて２次補正予算案にしたいと考えており、今すぐにはまとまらないのが状況」と、年明けに提出を見送る理由を説明。「１２月は税制改正、０９年度予算編成に全力をあげたい」と続けた。
米欧を中心とした金融危機を背景に日本経済の先行きに不透明感が強まるなか、中小企業などの年末・年始の資金繰りを懸念する声があるが、麻生首相は貸し手と借り手に分けて考える必要があるとし、「借り手の方は（０８年度第１次補正予算で措置された）９兆円（の資金繰り対策）が順調に執行されている。少なくとも借り手側に関して資金繰りが１２月や１月早々に窮することはないと思う」と指摘。第２次補正予算などで年度末に対応する考えも示した。
一方、貸し手側である金融機関に関しては、対策に伴う保証制度などを活用した貸し出しを行った分だけ、それまでの融資を引き上げる可能性に言及。「金融機能強化法（の成立）はこれと密接に関係する」とし、一刻も早い同法案成立の必要性を訴えた。
その上で、麻生首相は「１月の通常国会は早い時期に開会し、２次補正予算案を早期に審議してもらおうと考えている」と語った。
給油延長法案や金融機能強化法案の成立を確実にするための今国会の会期延長については「与党とよく相談しなければわからない。（延長）幅については与党と相談して決める」と述べるにとどめ、会期末の３０日が日曜日にあたることから、２８日までに最終決定する考えを示した。
＜麻生首相vs記者団＞これまでの姿勢と矛盾？「あ、それは全然矛盾しません」
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/archive/news/2008/11/20081125mog00m010039000c.html
◇２次補正予算案
Ｑ 政府・与党との会議ではどのようなことが決まったのですか。
Ａ えっと。基本的には２次補正予算の話について、政府・与党との間で最終的なまとめをしております。２次補正予算は年明け早々に国会に提出したいと存じます。２次補正予算は基本的には３つの項目を考えておりますのはご存じのとおりで。１、生活対策の予算化。２、金融強化法が成立した場合の予算化。そして２０年度税収大幅減への対応と。これらのことを合わせて確定するのは多分、１２月の２０日ぐらいになるといわれて、あの、財務省としてはそういう具合に考えています。今、申し上げた３つを合わせて３次補正予算、ということに致したいとおもいますので、国会に提出するのは基本的には今、すぐというわけにはなかなかまとまらない。というのが、状況でして、私どもとしてはまとめて年明け早々に提出するのが適切だと、考えております。
一方、１０月３０日にまとめた生活対策につきましては、２０年度の２次補正予算化に入れるものと、税制改正が必要なもの。そして、２１年度の予算に入れるもの。そして、予算を伴わないもの。などなどがあります。すると、税制改正が必要になるものと、２１年度予算というものも早急に決めないとならない、ということにならざるをえません。したがって、さきほど申し上げたような答えになるんですが、おかげさまで第１次の経済対策というものは、補正予算も成立し、あの執行に入っておる段階であります。順調に執行がされていると聞いております。１２月は従いまして税制改正、２１年度予算編成に全力を挙げたいと思っております。
なお、はなはだ異例なことであろうとは思いますが、１月の通常国会は早い時期に開催を、開会をし、２次補正予算案の、早期の審議をしてもらおうと考えております。先ほどの政府・与党の会議で正式に決めさせていただいたということであります。
◇以前の発言との整合性
Ｑ 総理は再三、２次補正について年末年始の資金繰りと話していましたが。
Ａ 年末の資金繰りというものは貸し手、借り手とふたつ分けて考えないといかんと思います。まず、借り手の方は通産省の所管のいわゆる、例の３兆円と６兆円、合計９兆円。あのもので今、順調に執行されておりますので、少なくとも、借り手側に関して資金繰りが１２月や１月早々に窮するということがないように、であろうと思います。ただ、これは貸し手側の話と連結しますんで、通産からもきちんとした貸し出しもしくは、保証が付いたら貸し手側の銀行がその分の金を引き上げたら、貸しはがしという話です。もしくは、貸し渋りという話と密接に関係しますので、この金融強化法の関係が極めて大きいと私はそう考えております。
Ｑ これまで総理は経済対策が緊急の課題と言ってきましたが、結果として、先送りになることについて、これまでの姿勢と矛盾するのではないかという批判も予想されますが？
Ａ あ、それは全然矛盾しません。基本的には、私どもは１次補正でやれている分は、かなりの部分が進んでいまして、少なくとも、企業経営側に聞いていただければ、その点は十分に今きちんと対応してもらっていると答えられるはずです。また今申し上げたように、借り手の中小零細の部分というのは、経済産業省またいわゆる資金の枠、もしくは保証枠というもので、少なくとも今の貸し出し、出ている度合いを見ていれば、これで足りるはずだと思いますが、問題は年度末、年末と違いますからね、年度末に関しては、新たな決算対策が出てくることになりますので、ここはまた別の対策がいる、というのが考え方でありまして、今すぐ緊急対策を要するものは１次補正の分でかなりの分はまかなえていると思っています。
◇国会会期延長
Ｑ 今国会の会期延長ですが？
Ａ 会期の延長については、まだ与党とよく相談させていただかないとわかりませんので、我々としては、金融強化法などなど、ぜひともあげていただきたい問題であります。またテロ特というのもありますので、私どもとしては、ぜひぜひ早急にあげていただくのが大切なのであって幅については、与党とよく相談した上で、決めさせていただきます。
Ｑ いつごろまでに判断されるのか。
Ａ いつごろまでに判断するか、会期末というのは１１月３０日というのはご存じの上で聞いておられる言葉ですか？ それは３０日、日曜日。だったら２８日が最終的な決定をする。ぎりぎりが２８日だと思っています。
