20090430@北京内外記者会見
Japanese Prime Minister Taro Aso speaks at a press conference in Beijing on April 30,2009. Aso called for Tokyo and Beijing to unite in facing the world's environmental and economic challenges,seeking also to calm fears about China's military power. (AFP PHOTO/Getty Images)
【麻生首相記者会見詳報】新型インフル「日中で密接に情報交換、協力する」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090430/plc0904301943015-n1.htm
中国を訪問中の麻生太郎首相は３０日夕、一連の訪問日程を終えて北京市内のホテルで記者会見し、新型インフルエンザ問題について「日中双方が密接に情報交換し、必要に応じて感染防止の協力を行っていくことで一致した」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
【麻生首相の冒頭発言】
「日中間では毎年、一方の首脳が他方の首脳の国を訪問するという合意があります。今回の訪中は、この合意に基づいて、中国政府からの招待によって、実現したものです。昨日、温家宝（おんかほう）首相と会談を行い、先ほど、胡錦涛（こきんとう）国家主席との会談を終えたところです。胡主席、温首相とはこの半年あまり、半年強になりますが、それぞれ４回ずつ会談をさせていただきました。日中両国は緊密な意思疎通が行われる関係にあることを大変喜ばしく思っております」
「両指導者との会談では、今、深刻化しつつあります新型インフルエンザ問題について、日中双方が密接に情報交換を行い、必要に応じて、感染防止についての協力を行っていくことで一致をしております。その上で、日中間の戦略的互恵関係の推進を具体的に図っていくということで一致をしました」
「具体的な成果としては、次の３点があげられます」
「第１に、経済・ビジネス分野についてです。世界金融・経済危機に関しては、今月初めのロンドンサミットの合意を、迅速かつ着実に実施することで一致をしております。その上で、内需拡大を中心とするマクロ経済対策の推進、保護主義の抑止、アジア諸国への支援などで、日中両国がともに取り組んでいくことを確認しております」
「第２に、環境、エネルギー、気候変動問題で、対話と協力を一層進めることで一致をしております。石炭火力発電の省エネ、黄砂、酸性雨などの広域大気汚染などに対応するため、協力を進めていくことで一致をしております。また、気候変動問題では、京都議定書の後の２０１３年以降の国際的な枠組みづくりへの中国の責任ある参加を促しております」
「第３に、日中両国民の間の交流の一層の推進に関しましても、大きな成果が得られたと思います。本年も、引き続き、日中双方で４０００人の青少年交流を行います。特に、わが国は、四川大地震、被災地域の中高生、中学高校生約１００人を日本に招待することをお伝えしております。また、羽田空港と北京の首都空港の間の定期チャーター便を本年１０月から開始することで一致をしております」
「現下の深刻な問題である北朝鮮をめぐる諸懸案も取り上げました。先般の北朝鮮のミサイル発射に関して、国連安全保障理事会において、迅速に国際社会の一致したメッセージを出すことができたことを歓迎しました。同時に、６カ国協議の再開に向けて、日中双方が緊密に協力していくことを確認しております」
「最後に、今般の訪中に際し、中国政府、北京市民、中国の国民の方々より、温かい歓迎とおもてなしをいただいたことを心よりお礼を申し上げる次第です」
「なお、この場をお借りしまして、国民の皆様に、新型インフルエンザ対策について一言申し上げます。政府としては、的確な情報を提供すること。水際対策を徹底するなど、万全の対策を取ります。国民の皆様にはぜひ、冷静な対応をお願いします。私の方からは、以上です」
【新型インフルエンザ】
ーー新型インフルエンザ対策だが、ＷＨＯ（世界保健機関）が本日、警戒レベルを引き上げたが、今後の日本政府の具体的対応はどうか。また、北朝鮮は国連安保理が謝罪しなければ核実験を行うと反発しているが、日本政府の対応はどうか
「まず新型インフルエンザの問題につきましては、今回の首脳会談において、現下の事態の深刻さを考えて、日中両国間でも協力して対処していくことで一致しております。また、日中両国は今後の状況の推移を考えて、タイムリーな情報交換とか、予防措置についての協力を行っていくこととなります。また、ＷＨＯが警戒水準を従来のフェーズ４から５に引き上げたことに伴って、日本政府の対応としては、まずは水際対策を一層徹底し、仮に日本において感染が見つかった場合、その速やかな対応、必要な対応を講じる。また、行動計画というのを作っておりますので、その示された対策のうち、必要なものから段階的、弾力的に対応を進めていく、いうことでと指示しております」
「北朝鮮に関しては、国際社会におけるいかなる緊張も高める行為は建設的ではありません。６カ国協議が早期に再開されることが重要という認識で日中は一致しております。これは国際社会全体の考え方だろうとも思います。北朝鮮は先の国連安全保障理事会の議長声明を重く受け止め、国際社会の平和と安定というものを損なう行動は慎しみ、国連安保理決議を守ることを改めて求めたいと思います。６カ国協議は北朝鮮の問題を解決する上で、もっとも現実的な枠組みだと思っている。政府としては６カ国協議の議長国、中国など関係国との連携を緊密にしながら、６カ国協議の再開に向けて努力をしたいと考えております」
【日中協力の具体像と射撃】
ーー現在、日中両国はともに金融危機に直面している。両国は省エネや環境保護、情報通信、ハイテクなどで協力するというが、具体的にどういう方向になるか。首相はモントリオール五輪の射撃の選手として出場したが、今でも射撃は楽しんでいるか
「いろいろ質問を世界で受けたことがありますけど、これだけ脈絡ない質問は初めてで、すごく印象に残りました。日中両国は戦略的互恵関係の立場から、これまでも昨年の５月、胡錦濤国家主席が訪日されたときに、７０の項目にわたって協力合意をしております。そのうち大体８割くらい、今でき上がりつつあると思っておりますが、環境、省エネ分野の官民合わせ５０５件の協力実施など、広範な部分で多くの協力を実施してきております」
「今回の訪中におきましても、温家宝首相との首脳会談において、省エネ、環境保護などの分野では、汚染が深刻になっております湖の浄化、石炭火力発電所の省エネ、環境対策などの省エネ環境総合プランを新たにスタートさせることで一致しております」
「また、情報、うーん、発展というか進展が著しい情報通信分野においては、情報通信関連の法律の整備、また次世代、次世代ってのはネクストジェネレーション、３Ｇ、いろんな言い方がありますけど、次世代通信の研究開発などの新たな協力開発で一致しております。具体的な内容を詰めるため５月４日、５日、鳩山邦夫総務相を訪中させることにしております。細目はそちらに聞いていただくと分かると思います」
「モントリオールの五輪より鉄砲はどうだと、誠に適切なご質問というとおかしいか。ご質問をいただきましたけど、翌年に青年会議所の会頭やら何やらやり、その翌年に国会議員になって選挙やら何やらで、以来、鉄砲をああいった世界選手権レベルで争うというのは、ちょっとなかなか遠くなりましたし、目も、昔は１００円玉をこうやって上げてバッとつかんで裏か表か見えるくらい動体視力が良かったんですが、今は自分のゴルフボールが見えないぐらい目が悪くなりましたんで、残念ながらとてもじゃない。鉄砲はたまにというような話で、選手というのはとてもじゃないけど引退です」
【衆院解散の時期】
ーー衆院解散について。首相は「政局よりも政策」との姿勢できたが、補正予算案と関連法案、重要法案の成立を解散よりも優先させる考えか
「補正予算案および関連法案、また年金法案、海賊対処法案、いろいろ重要法案があるので、いずれも消費者庁設置法案を含めて国民生活にとって極めて重要かつ急がなければならないもんだと思っている。これは多分、国民感情も同じと思っているので、少なくとも野党の皆さんにも補正予算案はもちろん、関連法案もちろん、重要法案についても協力をいただきたいと思っておるのが基本的な姿勢だ。十分協議の上、早急に結論を出していただきたいと思っているので、解散するか否かは最終的に私が決める」
【金融危機への協力】
ーー経済大国で世界第２位の日本、第３位の中国は、グローバルな金融危機にどう協力できるか。どう経済回復できるか
「いい質問だと思いますが、今回の訪中において、胡錦濤国家主席および温家宝首相との間で、世界経済ならびに世界の金融危機について、日中が協力していくことで一致をしております。具体的には、いくつかありますが、まず、アジアを含む世界経済回復のためには、４月のロンドンのサミットで議論をされました点をよく踏まえて、今、リュウさんとおっしゃるんだっけ、『第２、第３の経済大国である』という表現をされましたが、日中両国が自分の国の内需拡大、輸出ではなくて、内需拡大を中心とする国内経済対策に全力をあげるべきだと、その重要性を確認したところです」
「また、さらに両国とも外貨準備、いわゆる資金の流動性というものを持っている数少ない国ですから、途上国への資金フロー確保のために、ＩＭＦ（国際通貨基金）や国際開発、金融機関による積極的な対応、保護主義の抑止、ドーハラウンド（世界貿易機関の新多角的貿易交渉）の早期妥結、そういったことの重要性というものを確認しております。また、アジア経済の回復、これはアジアは経済回復における経済成長のセンターとしては最も重要な地域だと考えますが、このアジア経済が回復させるためには、貿易をやっていくときに、金融という意味の保険、金融、そういったものの支援がないと、なかなか難しくなっている面があります。また、『チェンマイ・イニシアチブ』というものがバイ、１対１となっているところをマルチでみんなでやっていく」
「また、ＡＤＢ（アジア開発銀行）の一般増資の早期実施などが重要だということを確認をさせていただいた。これは、なかなか今まで議論のあったところだが、これも話をさせていただいた。合わせて、金融を安定すればいいというだけでなく、やはり実体経済というものが発展していくためには、アジアの成長力の強化、また、そのための内需拡大が重要なんだということを確認しました。というところが今回の話で、いろいろこれまでの議論を詰めさせていただきましたが、今回、双方で合意ができましたので、この線に沿って今後、日本としても、また中国としても国内の経済対策やら、また国際金融に関しての貢献やら、いろいろな義務をきちっと履行して、よって経済の回復、金融危機の克服というものに日中手を携えてやっていく意思というものを明確に確認しあった、というところが一番大きな成果だったと思っております」
日中首脳会談内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/30naigai.html
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