だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20090118@第76回自民党大会


首相、政権維持へ決意表明 自民党大会
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000138.html
自民党は18日午前、都内のホテルで定期党大会を開いた。麻生太郎首相(党総裁)は年頭演説で、経済危機に関し「対応策を示せるのは自民党しかあり得ない」と政権維持に強い決意を表明、次期衆院選での勝利に向け全力を挙げる考えを強調した。午後には民主党も都内で定期党大会を開き「与野党逆転を確実に実現する」との活動方針を決定。政権与党の座を懸けた政治決戦の火ぶたが切られる。

首相は世界的な経済危機を受けた対策を細かく紹介し「大胆な政策を打ち出した」と強調。「先頭に立って景気対策に全力を挙げる。全治3年と言わずに、早ければ早いほどいい」と訴えた。

国会運営については「ねじれを前提にした運営、仕組みになっていない」と述べ、日銀総裁をはじめとする国会同意人事衆院優越を認めるなど制度改正が必要と強調。衆参両院の選挙制度が似ているとして、党内で見直しに向けた議論を始める考えを示した。

細田博之幹事長は2009年の運動方針を報告し「政権交代は幻想にすぎない」と民主党への対決姿勢を鮮明に打ち出した。


松本純の国会奮戦記 第76回自由民主党定期党大会/グランドプリンスホテル高輪・国際館パミール
http://www.jun.or.jp/CabinetSecretary/2009-01.htm
麻生総裁挨拶(発言通り)

限界を超えてがんばります。

先ほどご紹介をいただきましたが、昨年9月の22日の総裁選挙を持ちまして自由民主党総裁に選出いただきました。そのときに応援をしていただきました方、ここに大勢お見えでありますけれども改めて御礼方々ご挨拶をさせていただきます。ありがとうございました。

さて、本日はこのような形で第76回自由民主党大会が開催できることを皆さんとともに喜びたいと思います。党大会が開ける、というのは当たり前のようにお思いかもしれませんが、我々は阪神淡路大震災の2日後に党大会を予定していたときは残念ながら党大会は開催できなかったということもついこないだのこととして、お忘れの方も多いと思いますが、そんな昔の話ではありません。我々はこういった形で党大会が開催できるということをここにご参加いただいております、友好団体の方々始め、大勢の方々とともに、心から皆様方のお支えのおかげでこれが開けることに改めて感謝をさせていただきたいと思います。

私が目指す日本というものは、活力のある日本であります。そして安心して生活できる日本、日本は強く、明るくなければならんのだと確信しております。先ほど太田代表の話にもありましたが、今、間違いなく世界中で100年に一度という言葉がよく使われております。金融危機に巻き込まれております。日本もまた、急速に景気が悪化しております。景気の下降曲線は過去最大、加えてさらに急速な少子高齢化、また新たな格差など生活に対する不安も生じております。確かに厳しい状況になっておりますが、しかし同時に危機と言うものはチャンスにもなりうる。それが過去、我々の歴史だったのではないかと思っております。危機に直面したときには常に新しい道が開かれる。それが我々日本という国の歴史ではありませんか。

150年前、開国、明治維新にあたっては殖産興業を押し進めて、鎖国によって遅れていた日本が欧米列強に追いつくことになり、肩を並べるまでになった。また、第二次世界大戦における敗戦、そしてその戦後改革にあたっては、経済復興、経済重視に転換することによって、世界第二の経済大国になりました。これは資源のない我々の後に続く国々にとって大きな励みとなり目標となったのは事実であります。またそんな昔の話でもない。公害問題が大きな社会問題になったとき、世界最先端の環境技術を作り上げたのも日本であります。1970年代のオイルショックは世界一の省エネ技術を作り出したのではありませんか。ものごとを確かに悲観的に考える人は多い。危機にあたっては慎重さは絶対に必要であります。しかし、過度に悲観すると言う必要はない。日本は半世紀にわたって平和と繁栄を続けてきました。諸外国から尊敬されるモデルの一つにもなったと、そして日本は経済力、技術力だけではない、魅力ある文化、今クールジャパンという言葉に代表されるほど、世界があこがれるブランドでもある。我々日本は、日本と日本人にもっと誇りを持っていいんだと、私はそう思っております。これまでも危機を乗り越えてきたのと同様に、日本の底力というものも今回のこの難局を乗り越えると確信をしております。よき伝統を守り発展させる、伝統を守るために改革する、そのことが私の目指す真の保守であります。わが自由民主党が目指すべき道でもあると確信しております。

さて、私は昨年9月に皆様のご支持を得て第23代自由民主党総裁に選出をされました。そのときに直面いたしております重要な課題について公約をお示しし、党員の皆様と国民の皆様にその実現をお約束をいたしました。あれから約4ヶ月、それらの取り組みへのご報告をいたすべき時期だと存じます。

まず第一は強力な経済対策であります。先ほども申し上げましたように、世界経済は急速に悪化、日本経済もまたその影響を受けておりますのはご存知のとおりです。そこで直ちに第一次補正予算を成立させるとともに、経済対策をまとめ、第二次補正予算、そして平成21年度の本予算を編成をいたしております。この3つをあわせまして、経済対策の規模は75兆円になります。予算と減税額で12兆円、国内総生産の約2%になります。先進諸外国の中でも最大規模の経済対策であります。その際には従来型の公共投資に50%以上を頼ることなく、生活者、中小企業・小規模企業、そして地方、この3つに重点を置きました。生活対策として2兆円の定額給付金や、4000億円の雇用対策基金を作りました。中小企業対策は緊急保障と特別貸付で昨年末まで22万件、22万社、約4兆5000億円の実績が上がり、資金繰りに大きな効果をあげました。第二次補正予算では、保障貸付枠を30兆円にまで拡大します。地方対策として第二次補正予算で6000億円の地域活性化交付金を創設します。そして本予算21年度では地方交付税一兆円を増額をしたします。大胆な対策を打つことで世界で最初にこの世界同時不況から脱出することを目指すのが日本の役割です。

公約の2点目は暮らしの不安を解消することであります。年金記録の問題については、すでにねんきん特別便をすべての現役加入者、年金受給者の方々にお送りし、ご自身の記録を確認していただいております。ことし四月からは、標準報酬の記録もお送りいたします。なくなるかもしれないと言われた、国民年金の国庫負担は21年度から二分の一に引き上げます。医師不足の対策も医師養成数の増員などに努めます。少子化対策につきましても妊婦検診、14回まですべて無料、また出産に当たりましては従来の37万円から47万円に増額いたします。子供を生むためにお金の心配をいらなくしたいもんだと思っております。いくつか申し上げましたが、持続可能な社会保障制度というものを実現するにはその給付に見合った負担が必要であります。中福祉のためには中負担が必要だということを申し上げております。経済状況を好転させなければなりませんが、経済状況を好転させたのち、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の処置をあらかじめ講じるということを閣議決定をしております。もちろん大胆な行政改革を取り組む、そして行政をスリム化する、当然のことです。大前提であります。道路特定財源一般財源化という宿題も成し遂げました。

公約の第3はテロとの戦いでありました。先の臨時国会では野党の反対を押し切ってインド洋におけます補給支援法を延長しております。テロとの戦いは現実にまだ続いております。日本は引き続き自衛隊の活動と人道復興支援によりテロとの戦いの一翼を担います。また、昨年末にはイラクで復興支援を行っていた航空自衛隊が無事故で任務を完了し、帰国をしております。インド洋で活動を続ける自衛官を誇りに思うと同時にイラクで厳しい任務を果たし、立派に勤めあげた自衛官と活躍を支えたそのご家族に改めて敬意と感謝を表したいと存じます。ありがとうございました。加えて今ソマリア沖の海賊の話題になっておりますが、早急に対策を講じます。以上が私の内閣ならびに自公連立政権4ヶ月の成果であります。

それぞれ早期に大胆な政策を打ち出したとわれわれ私ども自分なりにそう思っておりますと同時にここにお見えの党員、党友の皆さんをはじめ多くの議員の方々に改めて厚く御礼を申し上げるしだいです。もちろん取組途上の課題や残された課題さらには新しい課題もたくさんあります。まず改革により持続可能な成長を進める必要があります。そのため新たな成長戦略を策定しなければなりません。雇用や市場の創出に重点をおきます。農政改革も進めます。食料の安全、安心を確保し自給力を向上させる。教育や教育改革、地方の分権改革も進めていかねばなりません。同時に政治改革も必要であろうと存じます。いくつもの大きな課題を抱えてる中にやはり政治はその問題を早期に解決しなければなりません。国民はそれを望んでいると存じます。

翻って日本の政党政治は十分にそれに応えているであろうか。現状は残念ながらノーといわざるを得ないと存じます。与党が参議院過半数を奪われていわゆるねじれ状態にあります。このこと自体は世界各国で見渡してみたところ別に珍しいことではありません。問題なのはそれを、ねじれを前提にした運営ができていないこと、それに対応する制度になっていないことが問題なんであります。まず運営について、与野党間に意見の対立があるのは当然です。しかし国民が望んでいるのは単なる対立だけではないと存じます。与野党が議論し、良い解決策を見出すこと。それもできるだけ早くやります。いたずらに審議を先延ばしすることは国民の期待に反するものではないかと存じます。

次に制度についてですが、日本は衆参両院の権限や構成が似ている、類似している仕組みを採用しております。これが両院の機能の違いをなくしているとか、国会としての意思決定を遅らせているとかの批判を生んでいるように存じます。また、政府などの人事についても両院の同意が必要な場合があります。しかし同意人事には衆議院の優越性が決められておりません。したがって日銀総裁が任命できない事態なども生じているのです。世界各国はそれぞれの経験の中で政治の運営と制度を作り上げてきました。私たちも国会の制度やあり方を見直さなければならないのではありませんか。さらに衆参両院で非常に似通っている選挙制度の見直しも必要になってくるでしょう。私はこれらについて党内において議論を進めていただきたいもんだと思っております。

さて、ご存知のようにことしは選挙の年になります。我々は今この選挙において、公明党、また経団連の会長などから励ましていただきましたが、励まされるようじゃだめなんだ。俺たちが励ませるような立場にならねばならん。私は今、なんとなく日本という国は世界中で100年に一度と言われると、なんとなく我々もそれに合わせて100年に一度のような顔を皆するが、現実問題として、アメリカ、欧米に比べて、今回の騒ぎで日本の銀行が一つでもつぶれたことがありますか。GM、フォード、クライスラーといった大会社、日本で言えば、トヨタや日産、三菱といったところになるんでしょうが、それらの会社がひとつでも倒れそうになって政府に支援を求めていますか? 我々は間違いなく1997年、8年のあのアジアの危機から、アジアの経済危機から多くを学んで我々は今回の先進国の中で起きております金融危機に端を発したこれらのことにもっとも傷が浅くここまでやりぬけてきたのではありませんか。これが今我々が過去の経験から学んで、今自信を持って世界に向かって俺たちが最初にこの不況から脱出するんだということを示さねばならぬ、そういった決意と覚悟が我々日本に求められているのだと思います。

石油の値段が上がった、昨年の話です。昨年は1バレル160ドルから170ドルだと言われた。大変だ大変だ、事実大変でした。しかし忘れないでください。昭和40年代、1バレルいくらだったかご記憶ですか?1ドル50セント、60セントだったんですよ。それに比べれば100倍ですよ。しかし、そのとき1バレル2ドル以下のときに石炭会社はつぶれた。私は自分の経験でよーく覚えています。しかしそれが突如として6ドルになり、3倍になったんですよ、一挙に、第一次石油ショック。そして、ご記憶もありましょう、そのすぐ後に1ドルは360円が、3割下がって240円になったんですよ。今いくらです、90円。4分の1になったんですよ。我々は逆に4倍の力を持った。そういう力が我々が過去やってきた歴史じゃありませんか。いずれもそのときは大変だ大変だとあおりたくったよ、みんな。しかしそれをみんな潜り抜けてきた。あの時は日本が一番きつかったんですよ。それにもかかわらず、我々はそれを潜り抜けてきた、今回は先進国の中で一番傷が浅いと言われている日本が、今回のこの危機を潜り抜けられないはずがないと私は確信してます。

そして、こういった経営危機、もしくは経済危機というものにたいしてきちんと対応策を示せるのは数ある政党の中で自由民主党しかありえないと私はそう確信をしております 。私はその先頭に立って、まずはこの景気対策、これに全力を挙げて我々は全治三年と言わずに、もっと早ければ早いほどいいんだから、それに向かって全力挙げて戦ってまいります。その先頭に立って戦う覚悟を改めて皆さんに申し上げご挨拶に代えさせていただきます。

今年一年選挙に向かって全力を挙げます。景気対策に向けて、そして不況克服に向けて全力を挙げます。自由民主党がんばります。よろしくお願い申し上げます。

【第76回党大会】麻生太郎総裁年頭演説(2009.1.18)<動画>
http://www.youtube.com/watch?v=MfzoW9zBP4M


麻生太郎総裁が選挙に向け、不況克服に向け全力を挙げると決意 第76回定期党大会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_01/18/210118b.shtml