20090619＠海賊対処法 衆院で再可決
海賊対処法が衆院本会議で再可決、成立し拍手する麻生太郎首相（右端）ら）＝２００９年６月１９日、国会内【時事】 年金など重要３法が成立
海賊対処法、衆院再可決で成立
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2613106/4282680
アフリカのソマリア沖で活動する自衛隊の護衛対象に外国船舶も含めることなどを盛り込んだ海賊対処法が、19日成立した。同日午前の参院本会議で、野党の反対多数で法案が否決された後、午後の衆院本会議で議席の3分の2以上を占める与党の賛成で再可決した。(c)AFP
海賊対処など重要３法成立 年金、税制法も、衆院で再可決
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000041.html
延長国会の焦点だった海賊対処法、改正国民年金法、税制改正法の３法は１９日、衆院本会議で、自民、公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。
政府、与党は残る会期中に、北朝鮮を出入りする船舶の貨物検査を可能にする新法成立にも意欲を見せるが、衆院解散のタイミングを控え情勢は不透明だ。
３法はこれに先立ち、参院本会議で野党の反対多数で否決された。参院で否決された法案が衆院再可決で成立したのは、３月の２００９年度予算関連４法以来で、今国会では計８本となった。
政府、与党が成立を目指す０９年度補正予算関連５法案は、税制改正法のほか改正日本学術振興会法も１９日成立。改正商工組合中央金庫法は成立しており、残る日本政策投資銀行法改正案など２法案も２６日成立の見通しだ。
海賊対処法はソマリア沖などの海賊に対処するため自衛隊の随時派遣を可能にする。護衛対象を日本に関係のない外国船にまで拡大し、武器使用基準も一部緩和。成立で、政府は自衛隊法に基づきソマリア沖で活動している海上自衛隊護衛艦などの派遣根拠を切り替える方針だ。
改正国民年金法は、基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる。０９、１０両年度は財源を財政投融資特別会計の「埋蔵金」で賄う。
税制改正法は、住宅投資資金を対象に１０年末まで贈与税の非課税枠を５００万円上乗せする。
海賊対処法案の要旨
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031301000085.html
海賊対処法案の要旨は次の通り。
一、この法律は海上輸送の安全確保のため海賊行為の処罰を規定し、海賊行為に効果的に対処することを目的とする。
一、海賊行為とは、船舶に乗り組み、または乗船した者が公海またはわが国の領海・内水で行う次の行為をいう。
- 暴行などをして、航行中の船舶を強取したり、船内の財物を強取したり、船内の者を人質にし、第三者に対し財物などを要求する行為。
- （１）の目的で航行中の船舶に侵入するなどの行為。
- （１）の目的で航行中の船舶に著しく接近するなどの行為。
- （１）の目的で、凶器を準備して船舶を航行させる行為。
一、（１）の行為をした者は無期か５年以上の懲役。（２）か（３）の行為をした者は５年以下の懲役。（４）の行為をした者は３年以下の懲役。（１）を犯した者が人を負傷させたときは無期か６年以上の懲役、死亡させたときは死刑か無期懲役。
一、海賊行為への対処は海上保安庁が実施。
一、海上保安官または保安官補は警察官職務執行法７条（正当防衛、緊急避難）の規定により武器を使用する場合のほか、海賊行為を行っている者が制止措置に従わず海賊行為を継続しようとする場合に、船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信じるに足りる相当な理由のあるときには、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
一、防衛相は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、首相の承認を得て、自衛隊に海賊行為への対処を命じることができる。
一、首相は
一、武器使用の規定は自衛官に準用する。
麻生内閣総理大臣の談話（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の成立）
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/06/19danwa.html
本日、海賊対処法が成立しました。
本法律により、日本は、日本関係船舶のみならず、あらゆる国々の船舶を海賊行為からの保護対象とするとともに、海賊行為を日本の犯罪行為として処罰することが可能となりました。これにより、日本は、各国と連携して、海賊行為に対し、より適切かつ効果的に対処することができます。
日本は、海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高く、船舶航行の安全確保は、日本の経済社会及び国民生活にとって極めて重要です。
このような状況のなか、ソマリア沖･アデン湾において、昨今、多発急増している海賊は、日本のみならず、国際社会にとっての脅威であり、日本が国際社会の一員としての責務を当然に果たすべく、積極的に対応すべき課題です。
政府は、海賊に対処するため、３月に海上警備行動を発令し、海上保安官が同乗する護衛艦２隻をソマリア沖・アデン湾に派遣しました。これまでに２８回、延べ８７隻の日本関係船舶の護衛を行っています。
また、今月からは、Ｐ−３Ｃ２機も、上空からの警戒監視活動を行っています。これまでに４回飛行を実施いたしました。
こうした活動は、着実に成果につながっています。護衛艦が護衛を開始して以来、護衛を受けた日本関係船舶が海賊から襲撃を受けたことは一度もありません。また、護衛を受けた船舶の船長からは、数々の感謝の言葉が寄せられています。
こうした成果は、過酷な気象条件と緊張感の下、船舶航行の安全確保という重要な任務に従事している自衛官と海上保安官の諸君の地道な努力に支えられていることを忘れてはなりません。私は、派遣された諸君を誇りに思うとともに、改めて、彼らとご家族に敬意と感謝の意を表します。
ソマリア沖・アデン湾の海賊については、国連安保理決議１８１６号などの一連の決議により、各国に軍艦の派遣などの要請がなされ、欧米・アジア等の国々や機関が、これに応えて、軍艦等を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されています。
政府としては、今後、一日も早く、本法律に基づく海賊対処を実施に移し、各国等と連携して、海上における公共の安全と秩序の維持を図ってまいります。
最後になりましたが、国民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願いいたします。
海賊対処法案の閣議決定について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/21/dnk_0313.html
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kaizoku/index.html
＜関連＞
20090619@好きだねぇ、その話しばっかり
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100610#p1
20090314@ソマリア沖・アデン湾派遣艦艇出港行事
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100618#p2
20090314@寒い[2] 海自ソマリア出港行事後のぶらさがり会見
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100110#p2
