だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20090212@「おめえ、そう聞いてねえじゃないかよ」:質問通告のない衆院本会議代表質問


2次補正関連法案採決、来週以降に持ち越し
http://www.news24.jp/articles/2009/02/12/04128987.html
参議院の財政金融委員会で12日、定額給付金の財源を確保する第2次補正予算の関連法案の審議が大詰めを迎えている。

与党側が12日中の採決を求め、民主党も一時は応じる姿勢を見せていたが、12日になって、野党側が「中川財務相衆議院本会議のために委員会に出席できないのでは、審議は続行できない」と主張したため、12日午後の委員会は取りやめになった。

このため、採決は来週以降に持ち越しとなった。


麻生総理に代表質問(民主党 和田隆志)
ttp://kokkai.wada-takashi.jp/?eid=12#sequel
<抜粋>
衆議院本会議にて、平成21年度予算案に関連する「所得税法などの改正案」と「公債及び財政投融資の特例法案」の2本の法律案について、麻生総理に対する「代表質問」に立ちました。

国会において法律案や予算案を審議する際、重要なものについて、まず本会議において所管大臣が提案理由を説明し、それに対して各政党を代表する形で議員が登壇し質問することを「代表質問」と呼びます。

通常の代表質問では、前日夕方までに質問文案を内閣に提示し、一晩掛けて政府部内で答弁資料を作成した後、本会議本番を迎えます。つまり、本番は出来レースであり、質問者も答弁者も淡々と原稿を読んで終わりという感じです。

ところが、今回は全く違いました。何と、当日昼前に、「質問通告なしで、すべて麻生総理に対して質問せよ。」との指示が来ました。

与党側が、参議院で平成20年度第二次補正予算案の審議をしている最中にもかかわらず、平行して衆議院で平成21年度予算案衆議院法案の審議に入ろうとした経緯から、衆議院参議院との間で答弁すべき大臣の取り合いとなってしまい、結局、与野党の協議が整わないうちに、衆議院本会議がセットされてしまったためです。


171 - 衆 - 本会議 - 9号 平成21年02月12日
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=10625&SAVED_RID=2&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=5353&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=12693
<抜粋>
内閣総理大臣麻生太郎君) 
すべて私に対する御質問でありましたが、質疑通告は事前に全くあっておりませんので、突然のお尋ねですので、答弁は極めて困難だと思いますが、できる範囲で答弁をさせていただきたいと存じます。

まず、私の発言についてのお尋ねがありました。

私は常に一貫した主張をしてきておると存じておりますので、いろいろ誤解があるようであれば、今後、誤解のないように努めていきたいと思います。

過去の閣議決定における税制抜本改革という話がございました。平成二十一年度税制改正法案の附則と従来の閣議決定の関係ということだと存じますが、かねてから、従来の閣議決定の趣旨を踏まえて、経済状況の好転が消費税を含みます税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてきておったと思いますので、昨年末に閣議決定された中期プログラムもその旨を規定していたところだと記憶をいたします。

日本経済は全治三年と申し上げておりますので、まず、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことによって、今年度を含む三年以内の景気回復に最優先で取り組むことといたしておるところであります。

他方、大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしなければならないと存じます。とりわけ、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしない、そのためには、安定財源確保に向けた道筋を従来以上に明確な形で国民にお示しをする必要があろうと存じます。

このため、平成二十一年度税制改正法案の附則につきまして、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだところであり、画期的な、重要な意義を有する規定と考えておるところであります。

消費税を含む税制の抜本改革と必要な法制上の措置を講ずるとの関係いかんという内容の質問だったと思いますが、大体質問の意味は合っていると思いますけれども、違っていたら首だけ振ってください。

税制の抜本的改革の進め方についてのお尋ねがあっておりました。
今般の附則では、経済状況の好転を前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずることとしております。

また、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げなどの財源についてのお話もあったと思いますが、平成十六年の年金制度改革におきまして、国庫負担の割合の引き上げにつきましては、所要の安定財源を確保する税制抜本改革を行った上で、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一へと引き上げるとされております。

したがいまして、今般、世界の金融市場が百年に一度とも言われる危機の中にあって、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することといたしております。

こうした中で、平成二十一年度及び平成二十二年度におきましては、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れによって臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしたものであります。

今後、公的年金制度を維持可能なものにするため、二〇一一年度に向けて景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なくかつ段階的に消費税を含みます税制抜本改革を行うことによって、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化する必要があると存じます。このような内容の法律案を去る一月三十日に国会に提出したところであります。

租税特別措置の意義についてということだと思いますが、意義についてのお尋ねがありました。
租税特別措置は、税負担の軽減などによって特定の行政目的を実現するというためにこういった措置があるんだと存じます。国が決定する補助金とどう違うのかというお尋ねだったと思いますが、こちらは歳出の方、租税措置の方は歳入の方だと存じますが、要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成が行われる経緯の中で適切に規模などを決定しているというように理解をいたしております。

道路特定財源一般財源化したとの認識かについてのお尋ねがありました。
重ねてこれもお答え申し上げますが、道路特定財源一般財源化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめる、これが一般財源化ということであります。この意味で平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されているものと、そのように認識をいたしております。

道路予算が従来特定財源制度であった理由についてというお尋ねだったと思います。
これは、戦後の荒廃から脱却するため、その後急速な自動車というものの普及、モータライゼーション、いろいろ表現がありますが、進展に対応するため、日本の経済発展の基盤となります道路整備というものを進めるということが急務だったと存じます。これは、私らの世代にとっては、特にそのように感じております。

このため、受益者負担の考え方に基づいて、自動車利用に道路整備などの負担を求める道路特定財源制度を創設し、これにより建設国債の発行を抑制し、国家財政に基本的に負担をかけることなく必要な道路整備を進めることができたんだ、私はそのように認識をいたしております。

財投特会の金利変動準備金の取り扱いについてのお尋ねもあっておりました。

財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっておりますのは、和田先生よく御存じのとおりであります。

総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定されることになっております。御存じのとおりです。

他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われます世界的な経済金融危機の中にあって、生活対策などの財源を確保するため、臨時的、特例的な措置として行うものであります。

いずれにせよ、財投特会につきましては、引き続き、基本方針二〇〇六における資産・債務改革に沿って、財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。

以上であります。(拍手)


○和田隆志君
ただいまの麻生総理の御答弁を聞きながら、答弁漏れと言いたいところでございますが、あえてもう一回質問させていただきましょう。

まず、麻生総理の御発言について、ここは大事なところでございます、傍聴者の皆様方もぜひお聞きください。国民の皆様方に対して、この分社化を理解していなかった方がほとんどであったとおっしゃられたこと、国民に対して失礼と思われないかどうか、明快に御答弁ください。

次に、租税特別措置についてですが、今、租特と補助金についてそれぞれのお考えになっているところが述べられました。しかし、それを今までの政府はどのように使い分けてこられたのかということをお聞きしております。そして、さらに申し上げれば、今回の予算編成上、こういったものにどれぐらいの額が適正規模と考えられて編成されたか。これらについてお答えください。

そして、道路特定財源についてももう一度お聞きいたします。

先ほど、総理の御答弁の中に、この特定財源一般財源化したことの正当性を述べよと聞かれたとおっしゃられましたが、私はそのように聞いておりません。一般財源化したという認識を、今でもこのような状況の中でお持ちかということについては、もう了解いたしました。私たちと見解が異なります。国民の皆様方とも異なります。

しかし、さらに御質問します。

道路特定財源制度が三十数年間の歴史の中で道路予算制度の根幹をなしてきたその理由を問うております。各年度ごとの予算でなぜ措置することができない、先ほど総理は、受益者負担の原則を持ち出されて御説明なされました。もしその受益者負担の原則が代々の政権によって守り継がれていて、きっちりと措置されていたのであれば、逆も真なりでございます。負担をした地域にはきちっと道路が整備されていかなければならないのです。受益者負担の原則は、負担した方のところにきちっと受益がこうむられてこそ初めて原則が守られたと言えるわけでございます。この点について、今までの予算措置、道路の整備の現状、これらをどのように考えておられるか、お答えください。

また、先ほど私自身がお聞きし漏れました。

租税特別措置につきましては、現在、私どもが、本当に現在の租税特別措置、補助金の関係、二重になっていることも認識いたしております。


○議長(河野洋平君) 
ただいま議場内交渉係が協議中でございます。しばらくそのままお待ちください。和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。(発言する者あり)

先に、内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。


内閣総理大臣麻生太郎君) 
最初に、発言についてのお尋ねだったということだと存じますが、これも先ほど御答弁を申し上げたと思いますが、私は、先ほども申し上げましたが、質問につきまして、また答弁につきまして、私にとりましては、今後慎重に発言をしてまいりたいと思います。そうお答えしたと思います。それが一つ目のお答えだと存じます。

次に、租税特別措置は何のためのということについての御質問、これもさっき答えたと思うんですが、租税特別措置につきましては、税負担の軽減などというものによりまして特定の行政目的というものの実現を図るためのもの、当たり前のことだと思います。国が交付先などを決定いたします補助金とは、これはおのずと性格が違います。要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成のプロセスの中で適切な規模などを決定してきているということだと理解をいたしております。

道路特定財源のその正当性につきましてということでしたけれども、道路特定財源というもののその正当性というのは、一般財源化したことについての正当性ということなんだと思いますが……(発言する者あり)そう聞いてねえじゃないかよ。道路特定財源の正当性というものですが、道路特定財源というものにつきましては、戦後の荒廃した時期の中にあって、道路特定財源というものをきちんとして対応していくというのが我々の主張であって、長い間、それなりの効果があったと思っております。

今、新たに道路特定財源というものは一般財源化するという御質問だったので、一般財源化をするということは、道路特定財源を一般化いたすということは歳入の話ですから、歳出の話だとは考えておりません。

財投特会の準備金の目的、千分の五十の性格ということでありました。
これも、先ほど正確にお答えしたと思いますが、財投特会というものの金利変動準備金というものは、今後の金利変動に伴う損失というものに備えるために、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっております。もうよく御存じのとおりですよ。

総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定をされているものであろうと存じております。

以上です。(拍手)


* * * * * * * * * *
国務大臣中川昭一君) 
原口議員の御質問にお答え申し上げます。

まず、平成二十一年度の実質GDP成長率について、IMFはマイナス二・六%、日銀は二%だが、政府は〇%と見込んでいるけれども甘過ぎるのではないかということでございますが、平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるとして、平成二十一年度の実質成長率を〇・〇%と見通しているものと承知しております。

他方、足元の経済状況は急速に悪化しており、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識をしております。

政府といたしましては、七十五兆円規模の経済対策を実施することにより、三年以内の景気回復を最優先に図ってまいります。

そのため、一連の対策の裏づけとなる平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度予算と、切れ目なく連続的に執行していくことが不可欠であります。平成二十一年度予算につきまして、ぜひとも年度内成立をお願い申し上げます。

二十一年度の法人税収についてのお尋ねでございます。

平成二十一年度の法人税収は、直近の課税実績や企業収益の大幅な悪化等利用可能なデータを踏まえ最善の見積もりに努めた結果、平成二十年度当初予算から六・二兆円減の十・五兆円と見込んだところであります。

法人税を含む税収の確保につなげるためにも、総額七十五兆円となる一連の経済対策の裏づけとなる二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、切れ目なく連続的に執行し、できるだけ早く景気の低迷から脱するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

次に、二十一年度予算による不況への対応についてのお尋ねであります。

麻生内閣では、百年に一度とも言われる危機的な世界の経済金融情勢下に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしており、これらを切れ目なく実施することが日本経済の回復のために重要であります。

平成二十一年度予算は、三段ロケットの総仕上げに当たる極めて重要な予算であり、国民生活を守るための施策として、雇用対策、医師確保・救急医療対策、出産支援、防災対策などを実行することとしております。また、雇用創出等のため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設するなど、日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおります。

なお、二十一年度予算の一般会計歳出が二十年度第二次補正後を下回るとの御指摘につきましては、補正予算については、高速道路料金の引き下げ五千億円、これは二十二年度まででございます、雇用創出のための基金四千億円、二十三年度までであります、三十兆円規模の緊急保証枠とセーフティーネット貸し付けを行うための信用保証制度等の基盤強化九千四十五億円など、二十一年度にも効果が及ぶ施策も含まれております。

なお、デフレ予算という御発言がございましたが、デフレ予算という意味については、私は理解をしかねております。二十年度本予算あるいはまた一次、二次の二十年度全体の予算と二十一年度の当初予算を単純に比べて多い少ないと言うのは、意味のない議論だと思っております。(拍手)


原口一博
四問、再質問をいたします。

デフレ予算であるということがわからないということですが、では、住宅投資、どうして四・九ふえるんですか。日銀は、二・〇ではないですよ、財務大臣、マイナス二・〇と言っているんですよ。IMFはマイナス二・六。こういう状況の中で全く甘い見通しをしているのはどこなのかということを聞いているので、お答えになっていません。

それから、鳩山大臣はもう民主党時代のことはお忘れになったんですね。とても悲しいです。

私は、責任を問うたんです。この西川さんを任命したのはだれですか、西川さんを選んだのはだれですか、その責任をどう考えているかということを伺いました。そして、その責任があるというのであれば、やめていただくようにお願いをするのが鳩山大臣の責務じゃないですか。

また、地方交付税の総額確保についてもお答えになっていません。三位一体の改革というのは失敗なんですね。そして、その三位一体改革を取り戻す、国税五税の算定率を上げるべきではないかという質問についてもお答えになっていません。

また、定額給付金の問題については、私は閣内不一致ではないかという重い質問をしているんですよ。人の心の中に踏み込んでいる麻生首相の発言は、まさにそのものではないですか。

私は、この二大臣に誠実な答弁を求めて再質問といたします。(拍手)


国務大臣中川昭一君)
原口議員にお答え申し上げます。

まず、質問通告がない中で、突然質問をお聞きしながら、そして、その中でお答えするというのは今までに例のないことだと思うということで、その中で、今必死に原口議員の御質問を聞きながら答弁をしたつもりであります。

IMFの予想ではマイナス二・六、日銀はマイナス二という数字が出ている、それなのに政府の方は〇%で、前提が崩れているのではないかという御質問だと思いますが、もう一度繰り返して答弁をいたします。

平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気回復が続く中、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるものとして、〇・〇%と見通しているものでございます。

他方、足元の経済状況が急速に悪化しており、世界の経済金融状況の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクがあることも認識をしているところでございます。

したがいまして、第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度本予算と、切れ目なく連続的に執行していくことが、この七十五兆円の対策によってゼロ成長というものを何とか達成できるというふうに考えております。

繰り返して答弁をさせていただきました。(拍手)


中川昭一氏−デフレ予算?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10587856 [動画]
動画説明:質問通告がない中で、意味不明の質問に答える中川財務大臣。2009年2月12日衆議院本会議での1コマ。質問者は民主党原口一博氏。■デフレとは、物価が下がり続けることなのですが、「デフレ予算」って何なのでしょうか。しかも、再質問では話がすりかわっています。■これは、G7に出発する直前の国会です。くだらない引き伸ばしに付き合わされた結果です。

*G7=ローマ財務相会合のことです(管理人註)