20090503@プラハで記者懇
総選挙は都議選とのダブルも排除せず〜首相
http://www.news24.jp/articles/2009/05/04/04134536.html
チェコを訪れている麻生首相は現地時間３日、同行記者団と懇談し、解散・総選挙の時期について７月の東京都議会議員選挙と重なることもあり得るという考えを示した。
麻生首相の解散時期を縛ると言われてきた７月の東京都議会議員選挙。連立を組む公明党が、時期が重ならないよう強く求めているためだが、麻生首相は懇談で「公明党から申し込まれたことはない」と述べた。その上で「都議選と衆院選なら衆院選を優先する」と述べ、与党内で意見が食い違ってでも選挙に勝つために最も適したタイミングを探る考えを示した。一方で、補正予算案の審議に野党が抵抗した場合、「国民から『さっさとこの際、解散しろ』との意見が出るかもしれない」と５月解散の可能性にも再び言及するなどあくまでフリーハンドであることを強調している。
また、民主党が掲げ、自民党内にも求める声のある国会議員の世襲制限については、選挙の争点にすることに否定的な考えを示す一方、消費税や安全保障政策など「いろんな争点の作り方はある」と述べた。
懇談の最後に「首相じゃなければ俺だって選挙準備に走ってる」と記者団を煙に巻いた麻生首相。帰国後すぐに、今国会で解散に踏み切るのか、判断を迫られることになる。
【麻生首相の懇談詳報】「党首討論早く実現し、次期衆院選の争点を明確にすべき」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090504/plc0905041912003-n1.htm
麻生太郎首相は３日夜（日本時間４日）、プラハ市内のホテルで同行記者と懇談し、民主党の小沢一郎代表との党首討論を早く実現し、次期衆院選の争点を明確にすべきだとの考えを示した。詳報は次の通り
ーー連休明けから第１次補正予算案の審議が本格化し、海賊対処法案、消費者庁設置法案、国民年金法改正案など重要法案がいずれもヤマ場を迎える。一方、衆院任期満了まで４カ月と迫ってきた。そういう中で後半国会でどのような展望を持って望むつもりなのか？
「補正予算案並びに関連法案の成立が優先順位の１番。いま国対の方で党首討論が出てきていると聞いていますけど、党首討論はこれまで自民党は何回となく申し込んでいますが、受けてもらえなかったという経緯があります。今回は向こう（民主党）が申し込んでいるやに聞いていますけれども、それをやるのはこれまでの慣例でいけば水曜日、１３日になるんだと思いますが、党首討論を向こうが受けるのでやれば、僕はやった方がいいと思っています。ただ、党首討論をやるということが予算案審議に差し支えるというようなことは、我々としては優先順位が違います。我々としては予算審議に支障をきたさないのであれば、私としては党首討論をぜひやりたいというのが率直な気持ちですね。これまで総理が予算委に出る週は党首討論をやらないというルールがありましたが、１００年に１度の危機ですから…。まあ予算審議が１番ですが、いま国民の関心事が色々あると思いますんで、その問題について党首と党首が意見をぶつけ合うのは非常にいいことだと思います」
ーー首相が審議を出席する週でも党首討論を行いたいということか
「うん。受けた方がいいと思います。まあ国対が色々やる種の話ですから、こちらが直接こうするああするとは言いませんよ。ただ、今の状態を考えると、１００年に１度のような非常事態に補正予算案並びに関連法案は１日も早く上げて実行に移した方がいい。私は基本的にそう思います。同時に党首討論は国民の関心が高いということはよく分かりますんで、これまで申し込んで受けてもらえなかったのに、向こうが申し込んだ形になっているそうですから、いいんじゃないですか」
ーー解散を見据えて与野党で経済対策や安全保障など争点をはっきりさせたいということか？
「そうですね。色々と聞いてみたいことがありますね。そういったことをはっきりさせるためにも党首討論というのをやった方がいいんじゃないですかね」
ーー予算案と関連法案の成立が優先順位の１番ということだが、国会の会期が６月３日に迫っている。民主党の出方次第だとは思うが、国会延長を考えているのか？
「そりゃいま自分で答えを言っておられますが、相手次第なんですよ。だから相手が補正予算案、関連法案、海賊対処法案、国民年金法改正案、消費者庁設置法案、いずれもみんなすんなりいけば会期内で収まるわけですから相手次第。それ以上はちょっと答えようがないですけどね」
ーー補正予算案が最優先ならば、もし民主党が引き延ばした場合も大幅延長しても成立を目指すのか？
「参院で引き延ばしたら６０日（で再議決）ということですか。まあ、色々なことを考えないといかんでしょうね。ただ、これは国民から『アホらしくてやってられるか。こうなったらさっさと解散しろ』という意見が出てくるかもしらんし…。そりゃ色んなことを考えてやらなきゃいかんことだと思いますよ。『補正予算案だけ通せば関連法案なんかは先でもいい』という意見が出てくるかもしれんし…。ちょっと今の段階では何とも言えませんね」
「でも、まあ、みんな解散、解散っていうけど違ったって４カ月なんて誤差の範囲でしょ。任期４年間からしてみれば。そう思ってみんな選挙をやっていると思うけどね。『いつでもいいよ』と思ってみんな（選挙準備を）やってなるんじゃない。俺は衆院議員だったら絶対そうしてると思うけどね。別に来月でも８月でもいいと思ってやっているけどね。選挙を一生懸命やっている人だったら…。それが普通だと思うけどね。俺がこういう立場じゃなかったら、さっさと自分の事務所は選挙に走っていると思うけどな…。残り４カ月で選挙に走ってなかったらおかしいよ。別に今あっても４カ月後でも大して違いないじゃない。（笑）それが普通の衆院議員の意識だと思うけどな…。そんなに解散時期に関心あるのは新聞くらいじゃないの？」
ーー公明党との関係もあり、都議選との時期の絡みもあるが？
「よく言われるけど、公明党から俺に都議選について申し込まれたことはないんだよね。正直言って。みんなよくその話をされますけど『衆院選と都議選をどちらを優先しますか』っていうのなら、そりゃあ衆議院ですな」
ーー与謝野大臣が３つの大臣を兼務する状態が続いているが、これを解消する考えはあるのか？
「与謝野さんの兼務を変えるつもりは『今あるか』って言われるならないですね。そんなに健康上倒れそうな雰囲気もないし。元気そうだし、兼務していることによって差し障りがあるかと言えば、今の緊急経済対策を考えた時に私と意見も波長、見解それぞれ合っていると思いますから、今すぐ変えるなんてことはなく当分やっていただく。また当分なんていったら、どれくらいですか、当分の定義は難しいだろうが、当分やってもらいたいと思っています」
ーー先ほど争点をはっきりさせたいと言われたが、世襲の制限について民主党は前向きだが、自民党は賛否両論ある。これについてどう考えるか。
「どうだろうね。政党としては『自分のところでいかにいい候補者を選び出すか』という話であって、世襲はその中の１つの話であって…。自由民主党は広く公募して色んな人を集めるという努力をやってきたわけで、安倍晋三元首相が幹事長の時の頃からかな…。それが基本ですよ。だから世襲だからいいとか悪いとかいう話じゃなくて、いかにいい候補者を選び出すかというシステムの話なんだと思いますけどね」
ーーでは候補者選定システムについて自民党のマニフェストに入れるべきと考えているのか？
「僕はいま色んな人が色んなことを言っているんで、党で（マニフェストに）書かれるんだと思いますが、いいシステムだったらそれでいいんであって、世襲だからいいとか悪いとかということにするのがそもそもおかしいんであって。例えば役人は政治家になっちゃいかんというのがルールになるかね。これだけ役人を叩いているんだったら役人は国会議員になるべきじゃないって意見が出てもおかしくはないと思うけど。でもそれは出ない。でも役人は叩く。だから色んなことを考えて、１番いいシステムを考えて、あとは有権者が選ぶんですよ。新聞が選ぶわけでもないし。政党が選んでも当選しなきゃ終わりだし。いかにいい人を選び出すシステムを考えることが大事なんじゃないかね…。それが優先順位の１番だと思うけどな。新聞記者上がりは絶対代議士にしちゃダメだ、っていうルールと作って『そりゃ政党としていいルールです』って言うか？そういうのを１つ１つ具体的に考えると、やっぱりいいルールっていうのは、開かれた政党としてはなるべく多くの人が出られる制度じゃないといかんと思うけどなあ…。違うかな…。創価学会じゃないと公明党の議員になれないってルールになってる？ そんなことないだろ。だからあそこも開かれた政党になっていると思うけどな。みんなそういう努力をしていると思うけどな…」
ーーということは世襲の是非は総選挙の争点にはならないと考えているのか？
「世襲の是非は争点になるかね？ 僕はどの候補が一番いいのかを考えることが現実問題なのだと思いますけどね。だから少なくともいま争点になるんだったら日本の安全保障を考えた時に第７艦隊だけで日本の安全を守れるっていうのは長期的に国家の安全保障を考える時に大きなポイントになると思いますよ。また、自民党は少なくとも景気対策に全力を挙げるが、税制改正も同時に言ってますから。また、例えば、高速道路の無料化ですか。２兆円の税収減を何で補うんですか。いくつもあると思いますけどね。僕はそういったものをキチンと１つ１つ洗っていかないとならないところなんだと思いますね。基本的には『国の将来にとってどの党が、もしくはどちらの党がより責任を持っていると思いますか』『将来を見てどちらの党がより不安感がないと思いますか』とか色んな争点の作り方はあると思いますけど。まあ、今はマニフェストを作る段階で党で色々と考えることになると思います」（了）
