だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20090203@一年は三年以内だと存じます


 
天下りあっせん、前倒しで廃止へ=麻生首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36255020090203
[東京 3日 ロイター] 麻生太郎首相は3日午前の衆院予算委員会で「各省庁による天下りあっせんは3年を待たず前倒しして廃止する」と述べた。また「これを明確にするために、渡りと天下り(あっせん)を今年いっぱいで廃止するための政令を作る」と明言した。

田野瀬良太郎委員(自民)の質問に答えた。

退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」について麻生首相は「申請が出てきても認めない」との方針を示してきたが、さらに踏み込んだ発言を行った。


第171回国会 衆院予算委員会 第7号 平成21年2月3日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0018/17102030018007a.html
予算委員会午前の部:
○田野瀬委員 国民の皆さんは、薄々、将来はいずれ消費税は上がるんだろうなというぐらいのことはそろそろ感づいておるんですね。国も県も市町村も、口を開いたら金がない、金がないですから、よっぽど切迫しておるんだろうということぐらいは国民の皆さんも理解を示しておるんです。

実は私、今、自民党の情報調査局長という立場にございます。毎日毎日、党本部に国民のいろいろな方々から声が寄せられるんですね。それを取りまとめる立場にございます。週末になれば地元へ帰っていろいろな方々の声も聞きます。その声をまとめてみますと、もし消費税を上げるのであれば、ぜひこれだけはしておいてくれよ、あるいは、そのときにはこういうふうにしてもらいたいよ、こういう話が実はまとめますと三つあるんです、大きく分けて三つ。

その一つを申し上げますと、税金の無駄遣いだけは絶対やめてくれ、消費税を上げるのであれば税金の無駄遣いだけは絶対やめてくれと。そして、今やその象徴になっておるのが、官僚の天下りであり、わたりなんです。

国民の皆さんは非常に怒っています、今。総理、そろそろこの天下りとわたりに決別しようじゃないですか。もうこれをやめようじゃないですか、この話。我々与党の国会議員も全部怒っておるんです。何と、渡るたびに四千万、五千万、六千万の退職金を取って、数億もらった人もおるというじゃないですか。

この場で、国民の前で、もう天下り、わたりは厳禁する、私はもうやめます、これをひとつここで率直に総理に明言してもらいたい、そのように思うんですけれども、いかがでございますか。


麻生内閣総理大臣 各省庁のあっせんによりますわたりと天下りに関しましては、法律では三年以内の経過期間中は認められておる、これは御存じのとおりです。これは法律で認められておる。いかにも法律違反みたいなことを言われますけれども、法律では認められております。

しかし、これまで与党とのいろいろな御議論を踏まえて、私といたしましては、過日、わたりにつきましては、申請が出てきても認めることはしないということを明言しております。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも、三年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。

具体的には、これを明確にするためには、わたりと天下りをことしいっぱいで廃止するための政令をつくることにしたいと思っております。


○田野瀬委員 今、総理から、実にはっきりと明言してくれましたね。これでよろしいですか。(発言する者あり)はい、わかりました。ぜひひとつそれを実現していただきますように、よろしく、もうこれできょうは質問を終わってもいいぐらいの御答弁を総理からいただきました。

ということになりますと、官僚の皆さんに大きく、戦後五十年、六十年続いたこの制度を切り込むことになりますね。これは、我々立法府、国会としても身を切らなければならないのではないか、このように思うわけでございます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

予算委員会午後の部:
○細野委員民主党細野豪志でございます。麻生総理そして閣僚の皆さん、よろしくお願いいたします。

私からは、もう午前中もかなり議論になりましたが、わたりの問題、天下りの問題、この問題を中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。

資料は手元に届いていますでしょうか。まず一番初めのパネルをごらんいただきたいと思います。「「渡り鳥人事」禁止へ」という新聞記事がこちらにございます。横の棒を引いてありますが、「福田首相ら政府首脳は近く渡り鳥行為の実態調査を行った上、閣議で全面禁止措置を正式決定する意向である。」。

総理、ごらんいただけますか。この新聞記事、総理、いつの新聞記事だと思われますか。この福田総理というのが一体だれかということなんですが、これは福田赳夫総理。一九七七年、今から三十二年前の日経新聞の記事なんですね。これは総理にも申し上げたいし、自民党の皆さんに申し上げたいんですが、このときからわたりは問題になっていて、三十年以上にわたってこの問題を放置してきた政府・自民党というのは、一体これは何なんだということをまず指摘したいというふうに思います。

きょうの午前中、総理の方から、わたりについては新たな答弁がありました。それ自体は、何らかの決意を示したものとしては評価をしたいと思います。ただし、今の天下りの実態を考えれば、本当にこれでわたり、天下りを禁止できるのか、私は極めて疑問だと思っています。加えて、あとは禁止のやり方ですね。本当にこれで天下りがなくなるのか、このやり方についても、私は、やり方を含めて疑問に思っています。

総理に確認をさせていただきたいんですが、まず、平成十九年に通った国家公務員法の改正は、この法律によると、三年間は天下り、わたりを認めているという解釈を、我々はわたりについてはこれは認めていませんが、政府はそういう解釈をしているということでよろしいですね。


麻生内閣総理大臣 今御質問のありましたのは、三年以内の経過期間中ということだと思いますので、三年以内の経過中は認められておると理解をしております。


○細野委員 その法律に基づいて、十二月二十五日の、去年のクリスマス、私はこれは国民に対する最悪のクリスマスプレゼントだと思っていますが、政令を出されて、職員の退職管理に関する政令、これも天下りとわたりを三年以内は認める政令になっていますが、これも法律に違反していないというふうに考えておられるということでよろしいですね。


麻生内閣総理大臣 三年以内の経過期間中は認められておる、今御答弁申し上げたとおりです。


○細野委員 これまでたび重なるこうした答弁があったわけでございますが、きょう突然、一年以内に天下りとわたりを廃止する政令を出すというふうに総理は答弁をされましたね。これは、この退職に関する政令をそのまま放置して新しい政令を出すということのようですが、この二つの政令の関係は一体どういう関係になるんでしょうか。


麻生内閣総理大臣 具体的に申し上げれば、明確にするために、わたりと天下りのあれは三年としておりますけれども、ことしいっぱいで廃止をするというための政令をつくるようにいたしたいと考えております。よろしゅうございますか。


○細野委員 去年出した政令では、三年以内は天下りとわたりはオーケーとしたわけでしょう。それと対立する政令を出して、どうやってその問題を解決できるんですか。


麻生内閣総理大臣 後に出る政令の方が優先するということにルールでなっております。


○細野委員 去年出した政令をきちっと訂正して出し直すのが当然筋でしょう。この一年間とりあえず、格好悪いからこのまま置いておいて、来年で上塗りしますなんという話は、こんなのは通用する話じゃありません。ことし以内、一年以内ですね。これは通用する話じゃないですよ。きちっと政令を出し直したらどうですか。


麻生内閣総理大臣 格好がいいとか悪いとかいう種類の話で考えられない方がいいと思います。

基本的には三年以内のものを一年でやらせていただくと申し上げております。


○細野委員 総理、この二つの政令の関係を説明してくださいということを申し上げているんです。総理自身がきょう唐突にこの政令を提案されたわけです。これまで言ってこられたことを、全く方針を転換して出されたわけです。一月の予算委員会では、枝野幸男委員の質問に対して、わたりについては例外もあるということを答弁されているんですよ。わずか一カ月前です。それを撤廃してここで政令を変えるには、この関係をきちんと説明してくださいということを申し上げているんです。


麻生内閣総理大臣 一年というのは三年以内です。三年以内と書いてあるわけでしょう。一年というのは三年以内ですから、別に事を荒立てるような話ではないと存じますが。


○細野委員 今の政令をきちっと変えるのが、これが筋ですね。

もう一つ申し上げます。総理、一昨年の国家公務員法の改正をするときにさんざんこの議論はしたんですよ。政府はどういう答弁をしていたかと申し上げると、三年間は激変緩和措置で省庁のあっせんが必要なんですと法律の議論をするときにさんざん答弁を続けてきたんです。これは、法律をつくるときの議論で積み重ねられてきた答弁の蓄積なんですよ。そして、わたりについては、これは法律的に認められると総理も何度も答弁をされているんですよ。

これだけの答弁の積み上げがあって、そして制度を変えるのであれば、解釈を変えるのであれば、法律を出し直してくださいよ。当然でしょう、それは。当然、法律を出し直して書けばいいじゃないですか、一年以内で天下りをやめると。わたりは即時にやめると書いて法律を出せばいいじゃないですか、正々堂々と。どうですか。(発言する者あり)


○衛藤委員長 静粛にお願いします。ちょっと静粛にお願いします。


麻生内閣総理大臣 委員長はこちらだと思いますので、指しているか指さないかはこちらが決める。余りやっていると、質問が、もう一回、忘れちゃうぐらいいろいろ言われるので、ちょっと静かにするように言っていただけませんか。

三年以内に長い経緯があるというのは、我々もいろいろな形で、少なくとも役所の中において、定年の前に勧奨退職を求めるというこれまでの長い間の習慣、慣習というものがありました。それに基づいて、肩たたきと称されるいろいろな慣行というものがこれまであった。もう御存じのとおりです。

それを、この際、天下りとしていかがなものかということになりました。そこで、それでいきますと、定年まで任期いっぱいということになりますと、これは民間でも同じですが、巨大な経費、いわゆる定年延長ということにもなりましょうから、人件費などなどいろいろかかる。したがって、早目に退職をしてもらう。これは、民間でも、子会社に出向などなどいろいろな例があるとおりです。

役所ではこれまで、天下りと言われる、いろいろな団体に出てきておられるのでありますので……(細野委員「もうちょっと聞かれたことに答えてください」と呼ぶ)だけれども、説明させていただかないと。いろいろほかのも言葉がおありになりましたので、説明させていただかぬと。


○衛藤委員長 発言は委員長の指示に従ってください。


麻生内閣総理大臣 そういった形にきちんとさせていただくに当たっては、これまでのものを人材センター、交流センターみたいなものできちんとした対応をしていくためには、これまでと関係ない人が来て、そこに行きますと、会社にいた人がその会社の人を人事のあっせんをするのではなくて、全然第三者があっせんするということになりますと、これはかなりなものがかかるであろう、常識的にそう考えましたので、三年はかかるというようにこれまでずっと答弁をしてこられたんだ、私はそう理解をしております。

したがって、昨今いろいろ言われますので、私どもは、これはしゃにむに一年でやってみろという話を申しているのであって、私は、これはぜひやってもらいたいと思って、新たにこの一年以内で、三年以内と書いてありますので、我々はそれを前倒しにして一年でやるということを申し上げておるところであります。


○細野委員 総理、一昨年、さんざんこの議論はしたんですよ。どうやって天下りを少なくするか、わたりをやめるかという議論をしたんですよね。そのときに積み上げられた議論を政令で全部ひっくり返すなんということは、立法府としては認めるわけにいかないんですよ。

後ろの官僚の皆さんが、きのうから苦労されてきょうに向けて必死に考えたんだと思いますよ、ここで政令で打ち消せるんじゃないかと。そういうこそくなやり方をせずに、総理としてやめるべきだというならば、法律の解釈を変えるんだから、法律そのものを変えて国会に出し直すべきじゃないですかということを聞いているんですよ。それが立法府としての役割でしょう、総理。


麻生内閣総理大臣 私は、内閣総理大臣としてここで御答弁をしていると思いますので、行政府を預かる立場として答弁をさせていただく立場。これはぜひ混線しないでいただきたいと存じます。

加えて、三年以内ということを書いておりますので、一年は三年以内だと存じます。



麻生首相ぶら下がり詳報】天下りあっせん廃止前倒し「これまでの議論ふまえ判断した」(3日夜)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032103014-n1.htm
麻生太郎首相は3日夜、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮が長距離弾頭ミサイルの発射準備を進めているという情報について、「そういうことは言わない、ということになっているのが慣例ですんで」と述べ、国家安全に関する機密・情報は政府として確認をとらない姿勢を改めて説明した。ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

天下りあっせん廃止前倒し】
ーー今日(3日)の衆院予算委員会で、省庁による天下りあっせんを、前倒しして今年いっぱいで廃止するとの考えを表明されたが、なぜこのタイミングで判断したのか

「このタイミングになったか?いや、今日質問がありましたし、これまでの与党の議論というのを踏まえて判断しました」

ーーこれまでは3年間の猶予期間となっていたが、それを1年と前倒ししたのはなぜか

「今お答えしたと思いますが。与党の議論をふまえて判断をしたと今、申し上げた。同じ質問ですか?」

ーーなぜそこまで短くしたのか、理由は

「だから、与党の議論をふまえて判断をさせていただきましたと答えましたけれども」


公務員制度改革工程表】 
ーー公務員制度改革の工程表が決まったが、人事院からは依然、反対の声がある。どう受け止めるか

「あの本日、(国家公務員制度改革推進)本部決定ということで、決定をさせていただきました。これにあわせて、法律を3月には提出したいと思っています。

あの、いろいろ異論はあると思いますんで、まだ調整しなくちゃいかん部分がありますけれども、官房長官、また甘利(明・行政改革)担当大臣にその後は調整をさせます。

その上で、3月に法案を提出させていただきます。法律を提案、提出させていただきます」


テポドン2号発射準備情報】
ーー次に北朝鮮の関連を…

北朝鮮、はい」

ーー長距離弾道ミサイルテポドン2号』の発射の動きがあるということだが、政府は確認しているか。また、どのように対応されるか

「この種の話は、いろいろな情報については外には言わない。ということでいつから知ってたとも言えませんし、それはこちら側の情報収集能力が問われることになりますから、そういうことは言わない、ということになっているのが慣例ですんで。覚えておいてください」



麻生太郎の「強く明るく」 [官僚の「天下り」と「渡り」のあっせんを廃止します]
麻生内閣メールマガジン(第17号 2009/02/05)
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0205fl/0205.html
各省庁のあっせんによる、「天下り」と「渡り」(退職後再就職を繰り返すこと)に関しては、今後3年間の移行期間中は、法律では認められています。その後は、再就職のあっせんは、第三者機関である官民人材交流センターに一元化され、「渡り」は禁止されます。

「しかし、私は、過日、『渡り』につきましては、申請が出てきても認めることはしない、ということを明言しました。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも3年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。具体的にはこれを明確にするために、今年一杯で廃止するための政令を作ることにしたい。」

これは、私の2月3日の国会における公務員の「渡り」に関する答弁です。ただし、来年以降、二度と「渡り」や「天下り」のあっせんを許さないためにも必要な、再就職等監視委員会が、野党の抵抗から、組織が立ち上がっていません。

私は、今国会の施政方針演説で、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底」を訴えました。

公務員制度改革は、前倒しでやらねばならない。内閣の最優先課題と存じます。そのためには、あらゆる障害を突破する必要があります。是非、ご理解と応援をよろしくお願いします。

人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。公務員は使いこなすもの。能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割です。

しかし、特権を与えることは全く必要ありません。特権を廃止し、意欲を持って十分に働いてもらう制度を構築せねばなりません。

「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」(国家公務員制度改革基本法第1条)

まさに、この原点に立ち返り、国民のための公務員制度の改革を断固やりぬきます。



衆議院予算委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/02/03kokkai.html