20081210@ずっと申し上げております、政局より政策
麻生首相 民主を逆に批判 参院予算委
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/12/10/20081211k0000m010088000c.html
参院予算委員会は１０日、「経済」「社会保障」をテーマに集中審議を行った。
円より子氏（民主）が０８年度第２次補正予算案の即時提出を求めたのに対し、麻生太郎首相は「金融機能強化法改正案は１２月まで（審議が）かかった。仮に通ったとして、初めて２次補正がきちんと組める」と述べ、民主党による同改正案の審議引き延ばしを逆に批判した。
民主党は３氏が約２時間半にわたって定額給付金問題や雇用対策などをただしたが、厳しく追及する場面はほとんどなく、２５日の閉会日まで２週間を残し、論戦は早くも「消化試合」の様相を呈していた。
第１７０回国会 予算委員会 第６号 平成二十年十二月十日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/170/0014/17012100014006a.html
○円より子君 民主党の円より子でございます。
総理が選挙の顔として期待され、自民党の総裁選挙に勝利し、総理に就任なさったのは九月の二十四日でございました。お祭り騒ぎの自民党総裁選の真っ最中、九月十五日にリーマン・ブラザーズが破綻、私たち民主党はすぐさま財政金融委員会の閉会中審査を要求、九月十九日に実施いたしました。
総理も危機に敏感に反応なされ、リーマン・ショック前に作られた第一次補正では危機は乗り切れないと言われ、即座に第二次補正予算を年内に成立させたいとおっしゃいました。その後も、政局より政策、また景気対策優先とおっしゃった。それにもかかわらず、二次補正提出は来年に先送りと決められました。これは明らかに矛盾しておりますよね。このことは総理が一番理解していらっしゃると私は思います。
その二次補正を年内に通せないのは、与党内に足を引っ張る方たちがいるからですか、党内の基盤がなくて味方がいないからですか、選挙の顔と思ったのに勝てそうもないからなのでしょうか。私には分かりませんが、現実に総理は、景気対策も打てない、さらに解散権まで封じられていらっしゃいます。
総理の仕事というのは、この国の一億二千万人の人々の命と生活を守ることです。そのためには、味方と思っていた人たちまでが反対しようが足を引っ張ろうが、大胆な景気対策を打ち、そして解散・総選挙で国民の絶大な信を得て、今世界中に広がっている金融危機に対処する、それが人々に安心と夢を持ってもらえる政策を実現していく、それが責任ある総理の仕事ではないでしょうか。
でも、お気の毒なことに、国民の苦しみが見えず与党の座に居座っていらっしゃる方々に、そうする気概も勇気も本当はお持ちなのに、それを封じ込められていらっしゃるんですね。ところが、かわいそう……（発言する者あり）今、お気の毒と、後ろからそういう声も聞こえましたが、お気の毒と申し上げましたが、本当に気の毒なのは、真っ当な政府、真っ当な総理を持たない国民だと私は思っております。
ここで資料の一枚目を御覧いただけますでしょうか。（資料提示）これは、総理に就任なさったときを一として各国の株式相場を見たものなんです。日本はこの一番下の赤です。九月二十四日、一、ニューヨークのも全部一でやってみたんですね。
そうしましたら、これ、先週末、十二月五日が右端なんですけれども、この赤い線、東京の株価は一番低いですね。そして、十月二十七日はこの赤、世界中で一番底値を付けた、七千九百十七円で底値を付けたわけですが、その後も全然低いままなんです。
さて、その上が薄い水色のＯＭＸ、北欧です、黄色のＤＡＸ、ドイツです、濃い緑のフランス、この三つがそのちょっと上で、ＥＵ諸国ですね。そして、この濃いブルーのニューヨークとそれから紫色の英国、これが下から三番目の低さ、でも上から二番目とも言えますが。そして一番上が、このごろ上海が少し回復して一から〇・九のところまでなっているという、〇・九を上回っているわけです。
なぜ日本は、サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が相対的には小さいと言われながら、これほど株価が下がったんでしょうか、また今実体経済に大きな影響を与えているんでしょうか。派遣の人たちは突然首を切られ、住む場所も失い、この冬は凍死や餓死が出るかもしれません。内定を取り消される人たちも倒産も更に増えていくでしょう。今切実な声が国じゅうにあふれております。
これは、私は政府の無策以外の何物でもないと思っております。総理も与党も全く国民の苦しみが分かっておられないのではないでしょうか。十月三十日に「生活対策」を発表されてから既に四十日も過ぎております。じわじわと危機が迫っています。すぐにも手を打つべきではないでしょうか。一月などと言わず、二次補正をすぐにでも出すべきだと思いますが、総理の決断を求めます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 御同情いただきましてありがとうございました。御同情じゃないか、御心配いただきましてありがとうございました。
まず、株価の話なんだと思いますが、この二枚目の資料の方が分かりやすいと思いますが、二枚目の資料のこのリーマン・ショックの前のときに比べていただかないと、この話とこれと比べていただかないと、一枚目だけだと少々ミスリードされる可能性があろうと思いますので、そういった意味では、九月の二十四日から取られると、九月の十五日から取っていただいた方がより正確だと思っております。
それから、今二次補正のお話をいただきましたけれども、九月の、前にお願いをさせていただきましたが、いずれにいたしましても、私どもとしては借り手対策、貸し手対策ということをずっと申し上げてきております。借り手の方は一応対策はできたと思っておりますが、貸し手の側の金融機能強化法案は御存じのような、御存じのようにって、私たちはよく分からないんですが、九月にお願いをしておりましたが、結果として十二月まで掛かって、十二月、今週末には通るだろうかというところまで参議院で御審議をいただいておると聞いております。
そのときに、仮に通ったといたしまして初めて二次補正というものがきちんと組める情勢になるんだと。だって、当たり前でしょう、法律が通っていないんですから。その法律をきちんと通していただかないとどうにもならぬということをずっと申し上げておりますし、そういった意味では、きちんとした形でこの法律が通った上で、かついわゆる税収等々を考えた上できちんとしたものを出させていただいて、雇用対策、景気対策、また今言われた金融対策含めまして二次補正、本予算、税制といったものをまとめて十二月末にパッケージで出させていただくという方がより適切だと私どもは判断させていただいております。
○円より子君 まだ出しておりません、二枚目の資料。麻生総理がおっしゃいましたので一応出しておきますが、まだまだ先でございますので。
それで、金融機能強化法のこと、御心配なく、明日採決いたしますので。そのことも後でお話しいたします。
さて、私は、今回の危機について、根本原因や、またどの程度の損失が出たか、そういうことをしっかりと把握なさらないとこの危機は乗り切れないと思いますので、今からずっと御説明申し上げたいと思っておりますので、余り法案のことばかりおっしゃらない方がいいかと私は思います。
さて、総理が出席された先月十五日、ワシントンの金融サミットで、この未曾有の金融危機に各国が協調して……（発言する者あり）未曾有の、「みぞうゆう」ではありません、未曾有の金融危機に各国が協調して立ち向かうため、財政政策を発動するとの合意がなされました。
各国が大胆な財政出動に踏み切る中で、我が国は第一次補正は真水でたった一兆円、事業規模でも十一・五兆円。それなのに、今もなおかつ、二次補正は金融機能強化法だの何だのかんだのやってパックでないとできないとおっしゃっておりますが、まずスピードが違い過ぎます。イギリスのブラウンさんは支持率の低迷に悩んでおられましたけれども、付加価値税を一七・五％から早速一五％に下げられました。決めてから一週間でもう実施するという、そういう速さです。こういうスピードが必要だと。たしか麻生総理もスピードが大事だと以前おっしゃっていましたよね。これで、とても世界と私は協調しているとは思えません。
そこで、百年に一度の危機と表現されましたけれども、この危機がなぜ起きたのか。この間の国会での議事録調べました。麻生総理も……（発言する者あり）中川財務大臣、今何かおっしゃっていましたが、中川財務大臣もその根本的原因を全く議事録の中では述べておられません。ここで、根本原因に対する総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 基本的に、対策が大きいというお話、片っ方は対策が少ないではないかというのは、幸いにして日本は金融破綻が起きなかったからだと思っております。金融破綻の点をお忘れになっていただいては困るんであって、日本では銀行が金融破綻したことはありませんから、今回の場合は、そこが一番の違いなんだとまず思っております。
ただ、九七年、九八年のことを思い出していただければ、あのときは日本はいわゆる金融危機というものが起きて、ために我々は多額の税金を突っ込んだのは御記憶に新しいところだと思います。十年前のことですけれども。
今回の金融危機というものは何が起きたのかといえば、それは金融商品化、証券化と言われるものに代表されておりますが、新しいビジネスモデルと言われたものが急激に拡大していった中にあって、市場に参加している人たちがそのリスクというものに関して適切に管理ができていなかった、そういったもので金融市場というものが極めて深刻な混乱に陥った。これはしかも国際商品でしたから世界に大きく広がったんだと思います。
そして、こういったグローバルな意味での金融市場の混乱というものは、これは確実に実体経済に、金融決済ができなくなりますんで、そういった意味では実物経済、実体経済にも悪影響を与えているということであって、世界経済の減速を招きつつある、下降局面に陥っているものがその背景だと理解をしております。
○円より子君 済みません、時間がありませんので、申し訳ありません。明日の財金で質問させていただきますので。
総理、今回の危機は、もちろんそういうサブプライムローンの証券化が世界中に行って、それも偽装商品みたいなものが出回ったことがあるんですけれども、今回の危機は百年に一度とおっしゃった一九二九年の危機のときとは違いまして、経常収支の不均衡から起きているんですね。
このサブプライムローン問題が発生する過程に、なぜ低所得者に対してまで高額の住宅融資がなされたのか、その過剰な資金はどこから出てきたのか。我が国が円安と超低金利を誘導したことで、安いコストで円を調達して他の通貨で運用する円キャリートレード、御存じだと思いますが、そうした取引が引き起こされたということ。もう一つは、財政も貿易も大幅な赤字のアメリカに、日本や、我が国ですね、中国、産油国などの貿易黒字国が蓄積したマネーを還流させた。つまり、経常収支の世界的な不均衡によってこれが起きたということが言えますので、これをまず是正しなきゃいけないんですね。
もちろん、アメリカに集まった資金が各国からアメリカへの輸出を刺激して、我が国の経済もその外需に大きく支えられてきたことは改めて指摘するまでもありませんが、まず、だからといって、アメリカ国民が借金をし続けて、過剰な消費体質で成り立っている繁栄というのは私は健全だとは思えないんですが、総理の見解をまず伺います。総理にお願いしておりますので。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 基本的に、今言われたところは、アメリカという国は世界最大の債務国家、その債務国家の通貨であるドルというものを世界の基軸通貨であり続けるということがおかしいと思わない方がおかしい。よろしいですか、もう一回言いましょうか、もう一回言いましょうか。
○円より子君 いいです。分かっています。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 分かりました。いや、首かしげられましたので、分かってないんじゃないかと思って申し上げたんですが。これは、各国のこの間の行われました金融サミットでも同じことは申し上げてきております。
しからば、じゃそのドルに代わる基軸通貨になる通貨がどこかに今あるかといえば、今の現状としてはなかなか見当たらないのではないかと。ならば、このドルの通貨というものの体制がしばらくの間は継続、サステーナブルに持続させるということが大事なのではないか。それは各国皆、アメリカの債券を持っておるところにとりましてもそのドル価格が暴落することは自分の持っている債券が暴落することを意味しますので、そういった意味ではある程度それを維持する必要があるのではないか。これも金融サミットで申し上げたところであります。
そして、それによって、今、状況として、こういったことが二度と起きないようにするためにアメリカのいわゆる経常収支、貿易収支等々をきちんとしたものにしてもらう努力はしてもらわにゃいかぬ。また、傍ら、大量にアメリカに物を売ってアメリカから大量の貿易収支の黒字を稼ぎ出している国がアメリカに一ドルも投資していないという国もある、そういった国はきちんと投資をしてそのバランスをさせるように努力すべきではないか。少なくとも、日本もかつてそう言われたけれども、今はアメリカに対して多額の投資をし、設備投資をし、いろんな形でアメリカの雇用創出もつくり上げ、結果としてそれが購買意欲につながり、日本からの輸出にもつながっていったという過去の例がありますので、そういったことも考えた上で我々は今後対応していかねばならぬ。ただし、このようなことが二度と起きないようにするためには、いわゆる格付会社とか、またいろいろな意味でのこういったものをきちんと監督する、一国の機能ではうまくいかないんだから、国際機能をきちんとさせるべきではないか。これもいずれも共同宣言に盛り込まれたとおりだというように記憶しています。
○円より子君 私もドルが基軸通貨であることには総理と同じ意見ですし、ここから変わるとは思っておりません。また、それを支えていかなければ日本も世界も大変になりますから、それは分かっておりますので。
二枚目の、先ほど総理が先に私の資料でお話をなさっておりましたので、もう一度これについてお話きちんとさせていただきたいと思いますが、これは現在と一九二九年の大恐慌時のニューヨーク株価のピークをどちらも一〇〇にした数字でございます。この青いのが現在です。赤が大恐慌時です。このピークのときを一〇〇にしてどういうふうになったかというのをこれやっておりまして、下の赤い大恐慌時は右端、一九三〇年の十二月にここまで下がって、つまり一〇〇％が四割に下がってしまったわけですね、株価が、ピークからということです。
そして、この青い線が今の現在のニューヨークの平均株価なんですが、この下がり方はもちろん少し違います。連動しているわけではありませんが、大恐慌時が四〇％に下がったということは、今回のこの青線のニューヨークの株価もここまで下がる可能性はあるわけで、そのぐらい、それが多分総理が、グリーンスパンさんがおっしゃったから多分百年に一度の危機とおっしゃっているんでしょうが、百年の危機というのはそういうことではないかと思うんですね。
そうしますと、一九二九年の大恐慌では、暴落した株価が元の水準に回復するのには二十五年掛かっているんですよ。御存じですね、今うなずいていらっしゃいますから。そうすると、百年に一度とおっしゃったら、じゃ回復にも二十年掛かると総理は思われていらっしゃるのか。
ところが、全治三年と言われました。その根拠は一体何なんでしょうか。全治とは何をもって全治と考えておられるのか。株価の回復なのか、不良債権の処理なのか、景気の回復なのか、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 一九二九年の例と今回と、この青と赤の線を引いておられますが、あのとき何が起きたかというのは我々は歴史の教科書で学んで御存じのとおりであって、あのときは各国は一斉に通貨の切下げ、そして関税障壁の引上げ、そして各国はいわゆるブロック経済化に走った。それが前回の一九二九年に起きて大恐慌に突入し、その後ずっとつながり、第二次欧州大戦、世界大戦につながっていった背景であろうと記憶をいたしております。我々はそう習いましたんで、そう申し上げております。
しかし、今回の場合は同じような轍を踏まないようにするというのが大事なんであって、おかげさまで、少なくとも直ちにアメリカにおきまして、その発生源の元だったアメリカにおいていわゆる緊急の金融首脳サミットが開かれた。これなどによって、少なくともこの三つは断固避けねばならぬと。世界中皆、アメリカに対する通貨の切下げが結果として起きているけれども、切り上げているのは日本、結果として切り上がっていますから、我々はこういったことには踏まないようにしているのは日本だけではないのかと、ほかの国もそういう相応の努力をしてしかるべきではないのかという点が一点。また、貿易等々が急速に収縮しましたんで、そういったことのないようにする努力をすべき等々、いずれも言っているおかげでこういったことになっておりますんで、少なくとも前回と同様に二十年も二十五年も掛からなければ上がらない、ましてや第二次世界大戦にあのときは突入していく経過になった一つのきっかけとも言われておりますので、そういったことのないようにする努力は各国皆、前回とは違っていろいろ情報も進みましたし、いろんな形で各国皆努力をして、こういったことにならないようにということで努力をしておりますので、私どもとしては、きちんとした対応をしていけるような情勢は少なくとも七十年前、八十年前に比べては整っていると思っております。
また同様に、日本の場合は、世界の中において、少なくとも九七年のときのような銀行が破綻するというようなことにはなっておりませんので、今のところ。したがって、そういう意味ではほかの欧米先進諸国に比べていわゆる傷というものは、金融面で見ました場合は今のところ浅いというんであれば、その対策をすることによって我々は一番最初に先進国の中ではこの不況というものから脱出していく、そういった立場に我々はいる、その努力をすべきだということを申し上げている、その背景が全治三年と申し上げております。
○円より子君 そうすると、株価も回復し、不良債権の処理も終わり、景気の回復も全治三年でできると今おっしゃいました。まあ総理が大体おっしゃいましたので、さきの大恐慌のとき、政治のリーダーが的確な認識を欠いて、それで大恐慌は世界経済のブロック化をもたらして、全体主義国家とイギリス、フランス、オランダなど既得権益を守ろうとする勢力との間で戦争が勃発し、我が国が敗戦への道を進んだ、そのことは今総理もおっしゃったとおりです。そういうことによってやっとその後アメリカが回復していくという状況にもなるんですけれども、今は大恐慌の時代と違い、さっき総理もおっしゃいました、すぐさまサミットも開かれたと。確かに国際協調のための枠組みが存在しています。それから、金融システム面の安全網も整っています。金本位制ではなくて変動相場制でもあります。先進国においては、名目賃金や物価がそんなに激しく下がりにくいという下方硬直性も持っております。そして、不況時には財政支出を拡大させるという考え方も一般化しています。
だから、私も二十五年も掛かると思っていません。でも、三年というのは甘過ぎます。もちろん、国民に余り落胆させないということは大事なことですけれども、的確に問題をとらえて、そしてそれにどういう正しい対処をするかということを説得し、国民に納得してもらうことは物すごいこの金融危機に対して大事なんです。
今、株価が暴落したとはいえ、かつての大恐慌のときのような混乱は総理がおっしゃったとおりありません、銀行の取付け騒ぎはありません。けれども、首を切られ、住む家もなく、有期雇用の人たちや、採用内定を取り消されて人生の設計が狂ってしまったという若者や、黒字倒産の企業など、大変なことが起きているんですよ。確かに銀行の取付け騒ぎは起きていません。激しいインフレに見舞われるという状況でもありません。だけど、このことが、今総理がおっしゃったことが私は余りにも政府に危機感がなさ過ぎて、そして対応にスピード感もなくしてしまっているのではないか、もうこれは国民のために私たち民主党はとても憂慮しております。
そこで、今回、もう一つこの問題の、一体どのくらい損失が出たのか、その算定をしっかりしておかないといけません。正確な数字は当然、実際に不良債権の総額が幾らになるかはその処理が始まらなければ正確な数字は確定できませんでしょう。様々なＩＭＦですとか民間の機関が何兆何兆というもちろん数字は出しておりますけれども、総理は一体どのくらいのものが今回の金融経済危機で生じると考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これは最終的に幾らになるかというのは、これ現在進行形の部分もありますから、うかつなことは言えないところだと思っております。
まず、ＩＭＦという一応国際的な機関がここにありますので、ＩＭＦがすべての資料を正確に捕捉しているという保証はありませんけれども、少なくとも各種のローン及びそれらの証券化商品の世界における損失累計額、最終的に約一兆四千五十億ドル、約百三十兆円に上ると推計をされていると承知をいたしております。これはＩＭＦが出している数字です。
他方、我が国の場合は、二〇〇八年の九月の末時点で、預金取扱金融機関全体の証券化商品市場というもの、証券化商品全体による損失額は約三・三兆、三・五兆、それくらいであろうと言われております、というように理解をいたしております。
○円より子君 次に、三枚目の資料を御覧くださいますか。
これは、三國陽夫さんの事務所が作成したものなんですが、先ほどは戦前の大恐慌との比較をいたしましたけれども、我が国も、一九八九年にはＧＤＰの五〇％近くに都市銀行の貸出残高が増えて、それが一九八〇年代まではＧＤＰの三〇％程度で推移していたんですよね。つまり、銀行、都市銀行の貸出残高はＧＤＰ比で二〇％増えたことになっておりまして、その余剰な部分は経済活動で支えることが難しくて、当時のＧＤＰ約四百兆でしたが、その二〇％、すなわち八十兆が不良債権となったということを当時計算なさったんですが、私はこれは、我が国が被った不良債権の額がおよそ八十兆から百兆円でしたから、それほどこの計算は間違っていない、結構客観的なものだと思います。
総理がおっしゃったように、様々な今金額出ておりますけれども、それでこれを見ますと、ずっとアメリカの家計部門のローン残高のこれはＧＤＰ比に対する比率が過去の傾向を約二〇％上回ったという推計なんです、そのグラフなんですね。これは、アメリカのＧＤＰ約十五兆ドルですから、それの約二〇％に相当するというと三兆ドル、三百兆円ぐらいになるわけです。私は、それは千五百兆とか二千兆とかという試算も出ておりますが、先ほどＩＭＦではおおよそ百四十兆、百三十兆とか百四十兆ですから、まあこの辺が客観的な数字かなと思っておりますが。
そうしますと、この約三兆ドル、約三百兆円の損失が世界中のどこかに発生し、アメリカだけではなくヨーロッパやら日本でも、いろいろファニーメイ、フレディマック全部日銀も持っていますし財務省も持っていますし、いろんなところにもしかしたら損失が出ているかもしれない、それを企業や又は政府が最終的に負担しなければならないということになるんですね。
そこで、この損失額について、総理は、公的に処理される必要がある額をどの程度だと見積もっておられるのか。
また、アメリカが公的に不良債権の処理を行うためには国債を発行しなければいけません。その資金をだから調達しなければ、これが物すごく巨額になっている米国債の発行がますます増えるわけです。そのときに米国債の相場が下落したら、必要な資金の調達にアメリカは窮します。そのとき日本に支援要請が来るかもしれません。そのとき日本はこの巨額の支援要請をどうするのか、何が日本はできるのか、アメリカの損失を米国債を買うことで支えるのか。また、日本が持っている外貨準備の百兆円は、これはアメリカに対する債権ですけれども、実はかつてアメリカがマーシャル・プランによってヨーロッパへの債権を放棄し巨額の財政支援を行ったように、日本がアメリカに対して持っているこの債権を放棄してアメリカを支える心積もりがあるのか。もしそういうことをするならば、国民が納得するでしょうか。国民の信を得られていない総理がそんな説得ができるでしょうか。
私たち政治家は国民の負担を限りなく小さくすることが責務だと思っていますが、日本が世界と協調する必要があるとはいえ、アメリカを支援することがひいては我が国と世界を救うことになるのだとしても、世界中で公的資金によって処理される必要がある損失額のうち、我が国はどのくらい分担しなければならないと考えていらっしゃるのか。とてもＩＭＦへの十兆円の貸出し程度で済むかどうか私は気になっておりまして、以上三点について総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） まだ損失が発生して確定しているわけではありませんし、まずアメリカの場合は、資金調達は今極めて順調に回っているということは御存じのとおりだと思っております。その上で、この損失処理に対して今どれくらいの損金が出て、どれくらいの額を出すべきかというのはお答えするのは極めて困難だと思っております。
アメリカの金融機関に対して、少なくとも公的資本の導入ということで最大七千億ドルの資本の注入枠というものが用意されておりますのは御存じのとおりです。我々はそれに対して、資本注入だけでは駄目ですと、少なくとも銀行で抱えている不良債権をオフセットして、除外して、それに対してのいわゆる不良債権を購入する、公的な価格で購入する必要があるというのが我々が一九九八年、九年やってきた例ですから、両方やらなきゃ効果ありませんよということを申し上げて、最初は不良債権の方を落とすというのに七千億ドルというのでスタートしたのが十月だったと思いますが、いつの間にかそれが資本の方に変わっておりましたので、この度改めていろいろな話をして、改めてそれとは別に八千億ドルの債権を買うということをアメリカは決めて今その方向で動いていると理解をしております。少なくとも、欧米中心に相次いで処置は自国で、欧米でなされているというように思っております。
我々は、いわゆる金融の、実物経済におけます金融の仲介機能というものが大事なので、そういったものを、今金融機能強化法というのをやらせていただいておりますが、こういった個別金融機関の申請等々、必要な資本注入額というものを考えておかねばならぬというのは我々も同じように考えておるわけですけれども、今アメリカに対してどういったことを考えておるかといえば、アメリカは今そこそこ順調に資金の調達ができておりますので、その意味で今の段階から日本としてアメリカに幾ら出すということを考えているわけではありません。
○円より子君 認識が甘過ぎることをもう一度申し上げますが、まず今回の金融危機の対処策についてお伺いしたいんですが、今回を体の症状で見てみますと、アメリカは不良債権に係る損失という大量出血のショックから、金融システムの機能停止という一時的な心臓停止に陥ったと言えるんです。この状態から蘇生を図るには、まず止血、そして輸血、人工心臓、そして体力の回復という四つの施策が必要になってまいります。
止血については、まず出血を止めることについては、価格が下落したので損失が発生した、そして資産を売却する、そしてそれでまた損失が発生するという悪循環を止めることですが、バブルの価格は下がるところまで下がらなければなりませんけれども、行き過ぎは更なる出血を招きますから、どこかの時点で買い支えが必要になってまいります。住宅価格が下げ止まらない限り、本格的な止血は難しい。悪循環を止めるには取りあえず価格を消す、すなわち時価評価の停止。患部を摘出する意味では、政府による資産買取り枠を設定する、また急激な株価の下落を止めるために空売り規制を対処する、強化する、こういう対症療法が必要なんですね。今総理がおっしゃったとおり、これはある程度既に対応済みだろうと思われます。止血まではうまくいきました。
次に、足りなくなった血液を輸血する必要があるんですが、資本不足に陥った銀行に公的資金を注入し機能回復を図らなければいけない。この必要な注入量がただ確定できないと総理も今おっしゃいましたが、確定できないので、まず、そうしたら、これは大変なことになるんですよ、確定もしないでやっていたら。日本のバブル崩壊後の公的資金注入のことをしっかりアメリカにもおっしゃったと言われていますが、あのときは日本は、スピードは足りない、公的資金の注入は遅れた、それであんなひどい失われた十年とか十五年になったわけですから、反面教師として忠告なさったんだと思いますけれども、日本のあのままなっていたら大変だと思うんですね。そこで、まずアメリカに資産状況を公表させる必要があるのではないかと思います。同盟国なら、麻生さん、総理、そうなさった方がいいと思います。
ただ、不確実性が残る中でリスクを取れるのは公的資金しかありませんので、政府の不退転の意思を示す上でも公的資金の投入は日本でも必要ですから、私も備えあれば憂いなしということで、モラルハザードには注意が必要だということで審議を慎重にやってまいりましたが、必ずこの金融機能強化法は明日採決させますので、御安心くださいませ。
そして、四番目の人工心臓ですけれども、さらに新しい心臓によって経済の血液であるマネーが流れるようにしなければなりません。既存の金融システムは市場の参加者の間での相互信頼が大前提です。ところが、ネットワーク型システムでやってきたものですから、このサブプライムローンによる損失でだれもがカウンターパーティーリスクを取らなくなっています。このシステムが円滑に機能しておりません。
そこで、新しい心臓、人工心臓というんでしょうか、あらゆる金融取引が今中央銀行である連邦準備制度を経由するハブ・アンド・スポーク型システムに入れ替えざるを得ないという状況になってきているんですが、この点は、来年四月二日、どうも日本では開催されずロンドンになったようでございますが、Ｇ20の首脳会合の私は隠れたテーマになるんだと思います。
総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） その問題がすべてなわけではありませんけれども、いずれにしても、金融機能というものがいかに強化されるかというものは、最終的な決済が金融を通じて行われますので、金融機関が健全に作動するかしないかというものは実物経済、実体経済に与える影響は極めて大きいと、御存じのとおりであります。
したがって、金融機能強化法を通していただけるそうですが、何か一月前も似たような話を伺ったような気がしますけれども、あのときは通らなかったんで、私どもとしては今回は確実に通ることを心から期待を申し上げております。
その上で、今アメリカの話を出されましたけれども、少なくとも銀行の中にある不良資産を除外して、バランスシートの外に出して決済をしないと駄目だというのは、これは我々の経験からアメリカに教えた話なんであって、少なくともアメリカはそれを直ちに採用しているというように御理解をいただきたいところであります。
ただし、アメリカも、それをやろうとした結果、御存じのように納税者の反対があった。我々のときにも、住専というのに六千八百億だか記憶していますけれども、そういったのを入れる必要がないという騒ぎになって猛烈な反対が起きて、その後は御存じのように、三洋証券や山一証券、また銀行でも不動産銀行、北海道拓殖銀行、長期信用銀行、いずれも倒産をすることになった。あれが早めにやっておければという御意見は、後追いの話は幾らでもありましたよ。しかし、あの当時ほとんどそれに賛成する方はいらっしゃらなかったのが歴史。
アメリカも同じように納税者の大いなる反対が今起きているんだと思っておりますので、そういった意味では、これはなかなか理解を得にくいところだと思いますが、基本的には金融機能というものが健全に作動するような形を整えないと、結果的には、回り回って実物経済、回り回って自分の雇用にも響いてくるということなんだと思いますので、早めに対応すべきだということは、我々が最初に向こう側に言った話であります。
○円より子君 最後に、最後にというか、今の金融危機の対処策の最後という意味ですが、体力回復が大事だということで、内需の拡大、セーフティーネットを張ること、新しい産業への投資をすること、これが内需拡大になるんですけれども、アジアとの連携、こういったことがあるんですが、まず、今実体経済に多大な影響を及ぼしている、これは需要不足型不況に突入していると言っていいと思うんですけれども、円安に依存した今までの輸出依存型の需要増大はもう期待できないとなりますと、大規模な民間消費需要の拡大政策をしなければいけないと思います。
総理もワシントンで、過度に外需に依存している国は内需拡大に努めるべきと指摘なさったのは、これはもう我が国のことも含めておっしゃったんだと思いますけれども、我が国は一人当たりのＧＤＰ、ドルベースではかつて世界のトップでしたけれども、バブル崩壊後、今世界の十五か二十位くらいの間をさまよっています。
それはなぜなのかということを考えますと、明治以降、海外の先進的な制度や政策を常に取り入れてきたのに、一九八〇年代に経済の成功を収めた結果、世界の国々の市場化又は金融資産重視といった新しい動きを学ぶのを私たちは怠ってきたのではないかと思っております。対外債務国のアメリカが繁栄し、アメリカが消費するためのマネーを調達してきた債権大国の日本がどうしてこんなに長く停滞に苦しみ、今また国民が苦境に陥っているのか。
そういうことを考えますと、我が国のまず含み資産である優れた人材とそして膨大な金融資産、これをしっかり活用して、外需依存からの方向転換を図るべきときではないかと私は思っています。その人材の中には、当然女性ですとか高齢者、障害を持つ人、非正規労働者を正規労働者として雇用するなど、様々な対策をしっかりと打たなきゃいけないと思っています。
そして、そのセーフティーネットというのは、当然、今民主党は、採用内定の取消し規制法案ですとか派遣切りで住まいをなくす人のための住宅の確保の法案、また派遣労働者の解雇防止特措法案等々、そしてまた世代間の貧困の連鎖を防ぎ安心して子供を産み育てることのできる子ども手当法案など、様々なものを発信したりまた提出もしておりますけれども、こうしたセーフティーネットを張って、社会保障や環境型の内需拡大に今後努めることが大事だと私は思っております。そしてさらに、暫定税率撤廃法案、高速道路無料化法案を提出しておりますけれども、食料の生産、また農業についての改善の余地も大きいと思いますので、農家への直接補償制度も法案化いたしました。
これらの財源については、当然、何でも赤字国債というのではなくて、税金の無駄遣いの削減、そして特別会計の剰余金と積立金の活用、予算の抜本的組替えで私たちは手当てをしていきたいと思っておりますが、とにかく古い産業構造を温存して膨大な借金のみを残してしまった過去の硬直的な自民党の取られた財政政策の誤りをもう繰り返すべきではないと思います。一方で、新たな産業への戦略的な投資によって、先ほど申しましたような福祉、社会保障、環境型の内需拡大策を大胆に発動すべきであると考えております。
もう一つは、アジアとの連携です。政府は、金融面ではチェンマイ・イニシアチブなどアジアとの関係重要だとおっしゃっていますが、実体経済面で連帯をしていくべきだと私は思っております。
例えば、中小企業は単独で海外に展開することは困難ですから進出しやすい仕組みをつくる。そのためには、新興国のマーケットのニーズに対応することも必要ですが、例えば日本では六〇年代にカローラが四十万円でした。当時の新入社員の年収が三年目で四十万円だったんですね。そこで、三年目で中国などでも今年間所得五十万円ですから、五十万円の車を提供できるようにすれば、カローラ、サニー、いつかはクラウンといった、そうしたモータリゼーションのモデルが中国でも可能ではないかと思うんです。
こうした形で危機を乗り切るためにも、孔子、また福沢諭吉といった在野の賢人たちを生んだアジアにおいて再び現代の英知を結集するための機関を設置して、アジアの未来への明るい羅針盤を我が国がリーダーシップを取って示していくべきときだと思いますが、こうした体力回復、内需拡大等々についての総理の体力回復の処方せんがあればお示しください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） まず内需の拡大というのを言わせていただければ、少なくともこの二十一世紀に入ってから日本の経済成長のほとんどが外需、アメリカの景気が良かった、中国の景気が良かった、欧米等々に向かって外需というもので大幅に伸びていった。その間、公共工事でいきますと、十四兆五千億ありました公共工事が今六兆ぐらいまで下がってきておりますんで、公共工事は約半分以下、四〇％台まで下がったというのはもう御存じのとおりです。少なくともその分に関しましては大幅な削減をやって、その分は外需で賄ってきたというのが間違いないところだと思っております。
したがって、そういった意味からいきますと、今後どうするかということになりますと、これは内需拡大をしていくというのは当然の傾向だと思っております。これが大事なところだと思っております。したがいまして、今我々としては、内需拡大の一環として住宅投資減税、またいろいろな意味で、新エネ、省エネ等々の設備投資に関しましては大幅な減税等々を今考えて、自律的な内需拡大というものをやっていかなければならないんだと思っております。それが併せて雇用にもつながっていくと思っております。
また、雇用の面でいきますと、いろいろな意味で、雇用促進住宅というものが今あって、そのまま使われていないままで取り壊す予定のところ約一万三千戸ぐらいあるそうですから、それに人を入れるように図るとか、また住居というものを考えたときにおいて、解雇された方々の入居費用というものを少なくとも一部補てんするなどなど、いろいろな入居継続を可能にするようなところをやるべきではないかということで、これは今早急に手当てをしつつあるところです。
アジアの経済成長ということはもう物すごく大きなところだと思いますので、少なくとも私どもも同様な認識がありますので、これまでＡＳＥＡＮとの間の包括的ないわゆる経済連携協定、ＥＰＡとかＦＴＡとかいろいろありますけれども、これを十二月以降発動ということで、また東アジア・アセアン経済研究センターというものは、これはジャカルタに六月、日本の主導で設立をさせております。既にこれは稼働いたしつつありますので、そういった意味ではアジアと一緒になってやっていくというのはすごく大事なところだと思っておりますので、この点につきましても、中国またインドネシア等々の首脳とこの点に関しまして話をしておりますし、日本としても特使を派遣してそういったところとの現実問題を、インド含め、またベトナム含め、いろんなプロジェクトというものを一緒にやるのはどうだという話でいろいろ振り込んだり、アイデアを提供したり、技術を提供したりするような段取りが今着実に進んでいると理解をいたしております。
○円より子君 今、様々な対策を打つとおっしゃいましたが、早急に打つとおっしゃいながら、今年、この年末を越せない人たちがたくさんいらっしゃるんですよ。全くスピードがなくて、そんなことで本当に国民が助けられるでしょうか。
また、内需拡大のこともそうですが、長い間政府は、歴代の政権がずっと内需拡大内需拡大と主張し続けてこられましたが全くできておりませんで、いまだに円高よりも円安の方がいいとか、外需依存型の政策をずっとおやりになってきたのは自民党政権ではなかったんでしょうか。とても私は今の自民党政権では内需拡大なんていうのはできないと思いますし、今のスピードではとても国民は助からないと思います。
さて、最後に総理に申し上げます。
今、大企業の経営者までがリストラに走っています。苦渋の選択なんておっしゃっていますが、まだ最終利益一〇％あるんですよ、平均。それなのにどんどんどんどん人をリストラしている。全く人を労働力としか思っていらっしゃらないような経営者ばかりが今日本にはびこっております。
かつての経済界を支えた土光敏夫さん、本田宗一郎さん、井深大さんたちは、リストラというのは最後の最後にしかやってはいけないことだと言われたと聞いております。
総理は、私は経営者だと衆議院の予算委員会で我が党の菅直人さんにたんかを切られましたけれども、この国の総理は最高責任経営者です。企業経営者と違って、この国の経営者である総理は国民をリストラすることはできません。しかし、残念ながら、今最も劣化しているのは政治だと言われています。この国の責任ある経営者として、国民の信を得てこの未曾有の金融経済危機に立ち向かうために、年内にも解散・総選挙をするべきだと思います。これは私が言っているのではありません、国民が言っております。それこそ誇り高き総理の最後の仕事だと私は思いますが、自民党のためではなく、国民のために解散するとおっしゃったらいかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） ずっと申し上げております、政局より政策。
○円より子君 今おっしゃいましたね、政局より政策と。だからこそ早く第二次補正を出し経済対策をやるべきだと私は申し上げている。全く矛盾しているではありませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 先ほど申し上げましたように、おかげさまで、今のお言葉を信用させていただくとするならば、今週には金融機能強化法を、通るそうです。したがいまして、金融機能強化法ができて初めて第二次補正というものはきちんと組めるようになるというお話ですから、その上で私どもとしてはきちんとした対策をやる。
そして、まだ発言中ですから手を挙げぬでください。私どもの方で発言いたしておりますんで。
したがいまして、私どもとしてはきちんとした対応を、予算、また二次補正予算、また税制、また雇用、いろんなものをまとめてパッケージとしてきちんと出すのが我々としては正しい政策だと、そう思って確信をいたしております。
参議院予算委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/12/10san_yosan.html
＜関連＞
20081205@2次補正をすぐ出せ→国会延長に賛成されなかったんじゃなかったでしたっけ
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100704#p1
