20090410@オールジャパンで
麻生内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/10kaiken.html
１（経済危機対策）
本日、政府と与党は新しい経済対策を決定しました。その概要と私の考えを皆さん方に御説明をしたいと存じます。
今回の対策は、経済危機対策です。私はこの約半年余りの間に３度にわたり、事業総額75兆円の経済対策を打ちました。その結果、中小企業の資金繰りや雇用対策など、着実に成果を上げつつあると思います。
しかし、なお日本の経済は輸出・生産が大幅に落ち込むなど、急速な悪化が続いております。また、雇用情勢についても急速に悪化をいたしております。経済危機とも言うべき状況にあると存じます。
先日、開かれたロンドンサミットにおいても、各国とともに最大限の財政・金融上の対策をとっていくことを確認し合ったところです。私は国民生活を守るため、そして、世界各国とともにこの危機に対処するため、断固とした対策を打ちます。
（目的）
今回の対策は、経済危機対策であります。その目的は第一に、景気の底割れを防ぐことです。しかし、単に景気対策のために需要を追加するだけではなく、次の２つのことに力を入れました。
その１つは、生活者の安心であります。この不況の直撃を受ける人たちへの対策です。そのため雇用や社会保障、子育て支援に力を入れます。
もう一つは、未来への経済成長につなげることです。経済回復の先の社会を見すえた成長政策を考えました。そのため、今年だけでなく、多年度、複数年度を視野に入れたものとしました。
景気に加え、安心と未来がキーワードです。
（概要）
今回の対策の規模は事業費で約57兆円、財政出動、いわゆる真水で15兆円となります。過去最大のものだと存じます。対策の主なものを紹介したいと存じます。
(1) まず第１は、景気の底割れの回避です。雇用対策と資金繰りがその柱になります。雇用対策としては、まず雇用調整助成金。これは従業員を解雇しなかった企業を支援するお金です。今年の２月だけで187万人の雇用を下支えしました。これに6,000億円の手当てをし、大幅に拡充します。解雇され、雇用保険が支給されない方々に対して、今後３年間、7,000億円の基金をつくり、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。
また、企業の資金繰り対策として、中小企業向けの保証枠を現行の20兆円から30兆円に広げます。同時に政府系金融機関のセーフティネット貸付を現行の10兆円から17兆円にします。さらに、政策投資銀行と商工中金の中堅・大企業向けの危機対応業務など20兆円追加します。
なお、このほか、株式市場の価格発見機能に重大な支障が継続するような例外的な場合に備えて、政府の関係機関が市場から株式などを買い取る仕組みを整備し、50兆円の政府保証をつけたところです。
(2) 第２に、安心と活力の実現です。
子どもは日本の未来です。経済危機の中にあっても、子どもの将来を守るということは何より大事です。現在、1,000億円の子ども基金を2,500億円に増額します。これにより保育サービスの充実、母子家庭のお母さんに対する職業訓練や在宅就業を支援していきます。例えば職業訓練中の低所得の母子家庭に、訓練の全期間、月約14万円の生活資金を支給します。
子育て応援特別手当として、平成21年度は第１子から、就学前３年間の児童に３万6,000円を支給します。
私立学校での授業料の滞納がこのところ急激に増加しております。この生徒たちを支援するために、授業料の減免や奨学金に対する緊急支援を実施します。また、女性特有のがん対策として、がん検診への支援を行いたいと存じます。
次に医療・介護です。
地域医療の再生のため、総額3,100億円の交付金をつくります。地域内での医療機関・従事者、役割分担を進めることによって、効率的で十分な医療サービスの提供を支援したいと思っております。
また、よく話題になります介護職員の処遇改善のために、4,000億円の基金をつくります。現在、低い給与で大変な仕事をされておられる介護職員の給与を引き上げたいと存じます。
(3) 第３、これは未来への成長です。
今回の対策は、中長期の成長戦略の第一歩となるものです。低炭素革命を推進するため、住宅やオフィスへの太陽光パネルの設置に補助金を出したいと存じます。また、公立の小中学校への太陽光パネルの設置を進めて、今後３年間で、これまでの10倍の１万2,000校にパネルが設置されるよう、大幅な予算配分を行いたいと存じます。
また、環境対応車を新車で購入した場合、10万円支援します。さらに、13年を超えて使用している古い自動車をスクラップし、一定の燃費基準を満たす自動車に買い替えていただいた場合には、25万円助成します。
エコポイントの活用によるグリーン家電の普及にも取り組んでいく予定であります。エアコンや冷蔵庫などの省エネ家電を購入した場合は価格の５％、さらに地デジ対応テレビを購入していただいた場合には、追加でさらに５ポイントの還元をいたします。
また、今後３年間から５年間にわたって、世界最先端の研究を強力に支援するため、30程度の研究課題を設定し、総額2,700億円の基金を創設いたします。
三大都市圏、環状道路などにおいて、これまでミッシング・リンクと言われた分断された道路をつなげ、国土を結合します。そのため、国幹会議の議を経て、多年度にわたるプロジェクトである、例えば東京外環道の整備を進めます。
これらの事業を進めるため、地方公共団体の負担についても後押しします。
- 公共事業の地方負担を軽減するため１兆4,000億円、
- 地方活性化のための交付金として１兆円、合わせて２兆4,000億円を手当ていたします。
最後に税制改正です。
住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合には、従来からの非課税枠に上乗せし、相続時精算課税を利用する場合には、最大4,000万円まで、それ以外の場合は610万円まで贈与税を無税とすることにいたしたいと存じます。
（財政規律）
こうした対策の財源は、財政投融資会計の積立金、経済緊急対応予備費、そして国債を発行いたします。この結果、公債金発行額は、当初予算の33兆円からさらに増加することになります。
私は、繰り返して申し上げているとおり、短期は大胆、中期は責任と考えております。
今回のこのような大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任というものをきちんと果たさなければなりません。多くの借金を子どもたちに残していくことをやめるため、消費税を含みます税制抜本改革は、景気をきちんと立て直すことを前提に、必ず実施をいたします。
（オールジャパン）
以上が今回の対策の概要です。安心と成長のための政策総動員と申しあげます。今回の危機は、戦後最大、国民の総力を挙げた挑戦が必要です。
対策の策定に当たり、私は多くの有識者から、この難局の克服方法について御意見をちょうだいしました。このうち、今回の対応には、約６割の御意見を提言に盛り込ませていただきました。残りの御意見についても、引き続き経済財政諮問会議などで検討してまいりたいと存じます。
（補正予算等）
今回決定した経済対策を実行に移すため、必要な補正予算、関連法案を早急にとりまとめ、国会に提出いたしたいと存じます。野党の御理解もいただき、成立を急ぎます。それが景気を回復させて、国民生活を守ることになると存じます。
２（東アジア・サミット）
さて、私は、本日この後、タイに向けて出発をいたします。ＡＳＥＡＮ諸国や中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどの諸国との首脳会談に出席するためです。東アジアは、多くの国が高い経済成長率を達成してきたところです。しかし、現在、世界経済が危機に見舞われている中にあって、東アジア経済も大きな転換点にあると存じます。
私はこの会議の機会に、
- 直面する危機に対し、必要な資金の確保や保護主義を毅然として防ぐなどの対応で、各国が協力し合うべきこと、
- 中長期の対応として、成長力を強化し、各国が内需を拡大するためのアジア経済倍増へ向けた成長構想を提案したいと存じます。
アジアは、世界で最も大きな潜在力を持っており、また、開かれた経済の成長センターでもあります。日本は、今後ともアジアとともに成長していく、そういう考え方が必要であります。そのためのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
３（北朝鮮）
最後に、日本の対北朝鮮措置について、一言だけ申し上げておきます。
北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、その姿勢に変化を全く見せておりません。加えて、国際社会の自制を求める声を全くかえりみず、ミサイルの発射を強行しております。
これを受け、本日政府は、
につき、１年延長する閣議決定を行った上で、追加的に資金の流れに関する措置を表明しております。
政府は北朝鮮に対し、拉致、核、ミサイルの解決に向けた具体的な行動を速やかにとるように、改めて強く求めるものです。あわせて、国際社会と連携しつつ、このための最大限の努力を行っていくことを表明します。
皆様方の御理解と御協力をお願いいたします。
私からは、以上です。
麻生太郎の「強く明るく」麻生内閣メールマガジン（第25号 2009/04/02）
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0402wb/0402.html
[安心と活力のための政策総動員]
現在、金融サミットに出席するため、ロンドンに来ています。ロンドンでは、珍しく空が晴れわたっています。久しぶりにロンドンに来ましたが、街が見違えるほどきれいになっていて驚きました。昨年前半まで景気が良かったからでしょう。
サミットでは、世界経済の成長回復に向け、地球規模での協調を強化するため、日本の経験を生かし、積極的にリーダーシップを発揮したいと思います。
先週金曜日、平成２１年度予算と関連法が成立しました。私は、「予算の早期成立が、最大の経済対策である」と申し上げてきました。これで、昨年度の二度に渡る補正予算に加えて、「景気対策の３段ロケット」が完成しました。
新年度予算では、雇用保険の加入対象者を、これまでは１年以上雇用される見込みのある人だけだったのを、６カ月へと短縮し、非正規雇用の方の生活保障を強化します。雇用保険料自体も引き下げます。例えば、年収５００万円の標準世帯では、会社とご家庭あわせて、年間で約２万円の負担減になります。
医師の確保や救急医療機関への支援の充実、新型インフルエンザ対策の強化など、国民生活の安心の確保に、重点的に措置を講じました。
また、介護従事者の報酬を３％引き上げ、処遇の改善と人材の確保を図るとともに、出産一時金を４２万円へ引き上げるなど、安心して出産・子育てできるように、支援を拡充します。
すでに実施中の平成２０年度の第一次、第二次補正予算は、おかげ様で大きな成果を上げつつあります。
中小企業の金融支援については、「緊急保証」と「特別融資」とで、これまでに、約５０万件、１０兆円が実行され、３００万人を超える方々の「雇用の安心」につながっています。
地方の高速道路については、２８日から「休日はどこまで行っても千円」が始まりました。多くの方に利用していただいています。先行した本四架橋やアクアラインでは、周辺の観光地にも賑わいが戻った、と伺っています。
妊婦健診の実質無料化も実現しました。
定額給付金も４月中には、ほとんどの自治体で給付が始まります。既に給付金を受け取ったというご意見も頂いております。是非、消費拡大に使ってください。
しかし、先日発表された雇用情勢は、有効求人倍率が６年振りに０．６を下回るなど、経済は厳しさを増しています。また、２月の国内の自動車生産が、前年比で半分以下に減少するなど、日本経済は、今なお、「経済危機」とも言える状態にあるとの認識で、危機感を持っています。
私は、先月、合計１０の分野で、８０名を超える各界の有識者から、幅広く、ご意見を伺いました。オール・ジャパンで知見を集め、国民一体となって、この危機に立ち向かうことが必要です。
このような状況を直視し、私は、ロンドンに出発する直前、政府・与党に、「新しい経済対策」の策定を指示しました。
政府としては、これまでの経緯にとらわれることなく、大胆な発想で、最大限の対策に取り組む。私は、これを「安心と活力のための政策総動員」と表現します。
今やらなければならないポイントは３つです。景気の底割れを防ぐこと、雇用を確保し、国民の痛みを和らげること、そして、未来の成長力強化につなげることです。
経済危機脱出のための、第４段ロケットを作ります。３つのポイントをキーワードに、政府・与党で力を合わせ、政策を具体化し、４月半ばに皆さんにお示しできるよう、早急に検討を進めます。
景気回復を確実にすることが、私に与えられた最大の使命。断固たる決意を持って、出来うる限りの政策を集中的に実施します。
さて、４日から８日にかけて、北朝鮮が、国連安保理決議に違反して、飛翔体を発射すると発表しています。
北朝鮮による飛翔体の発射は、わが国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。世界各国と緊密に連携し、北朝鮮に対し、引き続き、発射の自制を強く求めていきます。
仮に、発射がなされた場合、万が一の事態に備え、防衛大臣に破壊措置命令を出させ、警戒体制を強化しています。
発射が強行された場合には、すみやかに、テレビやラジオなどを通じてお知らせします。政府として、国民生活の安全を守るため、万全を期してまいります。
