だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20090721@衆院解散



Japanese Prime Minister Taro Aso bows after the announcement of the dissolution of the lower house of parliament in Tokyo

Japanese Prime Minister Taro Aso bows after the announcement of the dissolution of the lower house of parliament in Tokyo 21 July, 2009.
Aso dissolved parliament's lower house on Tuesday for an election on August 30 and vowed to restore voter's faith in his fractious ruling party danger of a historic defeat.


衆院解散・総選挙へ 8月18日公示、30日投開票
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200907210004.html
衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はただちに臨時閣議を開き、総選挙の日程を「8月18日公示、同30日投開票」と決めた。自民、民主の2大政党が激突する「政権選択選挙」が事実上スタートする。民主党が政権を奪取するか、自民、公明両党が過半数を確保して連立政権を維持するのかが最大の焦点だ。

麻生首相は21日朝、衆院解散を決めた閣議で、「未来に向かい、安心で活力ある社会を責任を持って実現しなければならない。国民のさらなる理解が必要で、国民の信を問うため解散を決断した」と述べた。解散書類には、与謝野財務相を含む全閣僚が署名した。首相はこの後、首相官邸公明党の太田代表と会談して結束を確認。夕方に記者会見し、総選挙に臨む決意を国民に訴える。

衆院本会議は午後1時から開かれ、河野洋平議長が冒頭、解散詔書を朗読した。今回の解散は、内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法7条を根拠にしている。総選挙は05年9月、小泉首相(当時)の下、郵政民営化を争点として自民、公明両党が圧勝した郵政選挙以来、約4年ぶり。

1955年の保守合同以来、細川、羽田両内閣での約11カ月を除き、一貫して政権与党の座にある自民党が政権を維持できるかどうかが最大の焦点。細田博之幹事長は21日の記者会見で「勝敗ラインは自公で過半数」と述べた。

一方、官僚主導からの脱却と「しがらみのない政治」の実現を掲げる民主党は21日午前、両院議員総会を開き、鳩山代表が「国民総参加、政治主導で新しい政治を起こす、大きな革命的な総選挙だ。歴史的使命感をもって臨まなければならない」と政権交代への決意を語った。解散直後に全立候補予定者に公認証書を渡し、鳩山氏が記者会見する。同党は参院単独過半数に達していない現状を考慮し、総選挙で衆院過半数を獲得しても、社民、国民新両党と連立を組む方針だ。


衆院解散 総選挙8月18日公示−30日投開票 麻生太郎総裁「一致団結を力に、先頭に立って戦う」と決意表明
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_07/21/210721a.shtml
衆院は21日午後の本会議で、解散された。河野洋平議長が「憲法7条(天皇陛下の国事行為)により衆院を解散する」と詔書を朗読した。これに先立ち、午前中の閣議麻生太郎総理はじめ全閣僚が解散の閣議書に署名。午後の臨時閣議で「8月18日公示−30日投開票」とすることを決定した。

本会議後に開かれた両院決起集会で、麻生総裁は「両院懇談会で皆さまの気持ちをいただき、ありがたく、感激した。約40日間と長い選挙戦となるが、一致団結を力に、先頭に立って戦う」と決意を表明した。

細田博之幹事長「野党は、小沢・鳩山献金問題など色々な問題を抱えている。われわれは景気を回復させ、失業を減らし、国民生活を豊かにするため懸命に努力する義務がある」「(わが党は)反省に立ちつつ、将来に向かって頑張っていかなければならない」と檄を飛ばした。

集会の最後には、尾辻秀久参院会長の発声で「ガンバロー」を3唱し、必勝に向け結束を誓い合った。


衆議院の解散にあたって 党声明
http://www.jimin.jp/jimin/hatsugen/hatsugen-228.html
本日、衆議院が解散され、今後4年間の日本の行く末を決める、第45回衆議院総選挙が8月30日投票で行われることになりました。

昨年9月の麻生政権誕生以来、わが国は、経済では世界金融危機の暴風にさらされ、外交では北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験により北東アジア情勢の緊張が高まるなど、緊迫した状況が続いています。

政治には、一瞬の空白も許されません。

わが国の景気は、麻生政権下での4度にわたる予算編成など、切れ目のない経済政策により、確実に立ち直り始めています。

外交においても、強固な日米同盟のもと、北朝鮮の暴挙を封じ込める国連決議を全会一致で採択するとともに、自衛隊によるインド洋上の補給支援活動の継続、ソマリア沖の海賊対処法制定など、国際貢献に実績をあげ、国際社会の信頼を高めています。

今後は、経済を自律的な成長軌道に乗せるための的確な経済成長戦略を推進するとともに、次世代と財政に責任ある立場として、社会保障を充実し、少子化や雇用対策を抜本的に強化するための財源や、財政健全化への道筋を明らかにしなければなりません。

わが党は、国民の支持のもと、国民とともに今日の日本づくりを担ってまいりました。しかしながら、多くの国民がわが国の現状に強い閉塞感を抱いている事実もまた、直視しなければなりません。深い反省の上に立ち、自らを改革し、新たな覚悟を持って「国民の暮らしを守り、日本を守るのは自由民主党」であることを、これからの選挙戦を通じて訴えていきたいと思います。

国民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。


<関連>
20090721@逃げずに信を問う(麻生内閣総理大臣記者会見)
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100409#p1

20090721@両院議員懇談会
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100602#p1

20090721@第45回衆院総選挙 選挙本部立ち上げ
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100522#p1