だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20081205@2次補正をすぐ出せ→国会延長に賛成されなかったんじゃなかったでしたっけ



衆議院予算委員会
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/12/05kokkai.html
平成20年12月5日、麻生総理は、衆議院予算委員会に出席し、金融・経済と年金・医療に関する集中審議に臨みました。

 委員会において現在の経済状況についての質問を受け、麻生総理は「今回の金融危機というのは、これまでに例のないほど異常な金融収縮が急激に世界中に広まった。これが金融の話だけではなく、確実に実体経済の方に影響が出ることが我々の一番気にならなければならないところ。これをいかに最小限に食い止めるかが、我々に与えられた大きな使命であり、いろいろ対策を講じているところであります。」と述べました。


平成20年12月05日 衆議院予算委員会議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_list.cgi?SESSION=832&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&DPAGE=1&DTOTAL=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&DMY=894
○菅(直)委員
十月の七日の予算委員会に続いて、麻生総理に御質問をさせていただきます。

実は、総理誕生の直後の十月の七日の質疑の中で、私は、このままいくと総理は、解散も総選挙もしないまま、また次の人に移るのではないか、若干心配だと申し上げました。さらに、麻生総理も国民の信を問わないまま居座ろうとすれば求心力は急激になくなるだろう、このようにも申し上げました。そして、その後の展開は、私がそこで申し上げたとおりの展開になりつつあります。

内閣支持率、いろいろな報道機関がありますが、先日の小沢党首との党首討論以降、急激に低下をし、三〇%前後。また、総理にふさわしい人という問いでは、常に麻生総理が小沢党首の倍以上の支持があったと言われていましたが、これ以降は、同じか、あるいは小沢代表の方が逆転をしている、そういうデータが出ております。

私は、第二次補正も出さないで総選挙を先送りされたのはやはり間違っていたのではないか、こう思いますが、総理御自身はどうお考えですか。


麻生内閣総理大臣
支持率が低下しているということにつきましては、これはどこかで答弁を申し上げたと思いますが、国民の批判に謙虚に耳を傾けなければならないと考えております。

今、二次補正との関連があるかどうかということに関しましては、いかがなものか判断が分かれるところだと存じます。

いずれにしても、きっちりした仕事をした上で、改めて国民の批判にこたえていきたいものだと思っております。

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○菅(直)委員
この国会で、あと二十日程度の会期が残されております。その間にも出される予定がないと言われて、一月の上旬まで第二次補正も出さないと先日の党首討論で言われました。

一月一日は、私の計算が間違っていなければ、麻生政権誕生からちょうど百日目に当たります。普通ならハネムーンと言われる時期がこの百日間です。結局、百日間、福田政権のもとで立案された第一次補正と、三月の段階で失効した強化法、それを改めて出す。まあ、要らないものをくっつけられたから若干難航しておりますが、そういうこと以外は、百日間、この百年に一度と言われる金融危機の中で国会に何も出さないで済む、私はとてもそんなことは考えられません。まさに麻生政権の存在そのものが政治空白ではないですか。いかがですか。


麻生内閣総理大臣
見解を全く異にしているんだと思っております。

まず、我々としては、今御指摘のありました点に関して言わせていただければ、少なくとも年末の金融というものが最大の問題。これは雇用に直結いたしますので、そういった意味ではこの金融対策、資金繰り対策というものが最重要ということで、一次補正というのを出させていただいておりますのは御存じのとおりです。それが順調に作用しておるというのも御存じのとおりです。幸いにして原油も下がった等々のこともありまして、別の意味での、その意味での心配はかなり減ったことは事実だと思っております。

そういった状況の中に、あわせて、我々は、少なくともこの段階において、一次補正に続きまして二次補正、そして最後に本予算と、これは三段ロケットみたいなものであって、これを間断なくやっていく必要があると思っております。

しかし、御存じのように、先ほど御指摘のありましたように、世の中は極めて景気が悪くなって、法人税関係は明らかにマイナスということになってくるのであれば、それの減額補正もやらなければならぬ等々、多くの作業を我々は与党として、政府として控えておりますのは御存じのとおり。

したがって、我々はそれに合わせてきちんとやっていくということを考えたときに、二次補正、そして本予算というものを間断なく、一月のなるべく早い時期にスタートをさせていただいて、この二つの、補正と本予算というものをきちんと上げていくというのが最も景気対策、また百年に一度の対応になり得る、私どもはそう思っております。


○菅(直)委員
国民の皆さんは、私がもう説明するまでもなく、なぜ総理が第二次補正を出さないのかということを知っておられるわけです。つまりは、国会での審議がとてももたない、あの定額給付金などがもたない、行き詰まる、選挙に追い込まれる、それが怖いから出さないということでありまして、そういう意味で、今申し上げましたように、福田政権辞任から数えると、九月いっぱい、十月いっぱい、十一月いっぱい、もう三カ月たっています。その三カ月の間でやられたことは、まさに福田政権下で立案された一次補正、金融強化法だけで、さらに一カ月余りを空白にしようとしている。

そこで、もう一度総理に今の答弁を踏まえて伺います。

総理は、年末の金融に関しては一次補正で大丈夫だという趣旨のことを今言われました。金融も大変です。私はそれでも十分だとは思いません。しかし、雇用はもっと待ったなしの状況が生まれているんじゃないですか。つまりは、雇用の急激な悪化というものの中で、この年末を控えて、一月までそれに対する対策、せっかく十月三十日に総理が発表されたあの生活対策の中には金融ばかりではなくて雇用対策も入っているわけですが、それを一月までわざわざ先延ばしをして、本当に一次補正だけで大丈夫だと国民の皆さんの前でもう一回言えるのかどうか、言えるなら言ってみてください。


麻生内閣総理大臣
金融機能強化法という法案が今まだ御審議をいただいている最中で、いまだに採決に至っておらないのは御存じのとおりです。

これは明らかに、お金を借りる側の立場の中小企業、小規模企業の借り手の話としては、先ほど二階通産大臣から答弁があったとおりだと存じますが、これは同時に貸し手の話もありますので、貸し手側の話は、先ほど佐藤議員から御質問があったり、その他いろいろ御質問があっておったのを聞かれておられたと存じます。

したがって、貸し手側のものをきちんとしていただかないと、第二地銀等々が貸し渋り貸しはがしにつながっていくことが御心配の雇用の問題にもつながっていくのであって、我々としては、この貸し手側の話をきちんとしていただくためには、早急に金融機能強化法という貸し手側の話もぜひあわせて成立をさせていただきたい。否決なら否決で結構ですから、結論を出していただきたい、私どもはそう思っておりますので、ぜひ採決というものを早急に望んでおりますのは、我々、前々から、ここは衆議院ですけれども、参議院で御党にお願いをさせていただいたまま今日まで来ておるのは御存じのとおりです。

したがって、こういったものは、貸し手側、借り手側、両方の問題が結果として企業の倒産、それが結果として雇用というものにつながってまいりますので、貸し手、借り手、両方の問題として我々としては対策というものを考えておるというように御理解いただければと存じます。


○菅(直)委員
金融強化法についてはちゃんと私がこの後お答えをしますから。

その前に、では、こういう言い方をしましょう。総理、いいですか。(発言する者あり)ちょっと静かにさせてください。


○衛藤委員長
静粛にお願いいたします。


○菅(直)委員
では、この法案が成立すれば、もうそれで雇用の問題はことしの末は大丈夫だ、一次補正とこれが通れば、もう二次補正については一月回しでもこの年末は雇用の危機は訪れないんだ、そう言えるんですか。まず、それを答えてください。


麻生内閣総理大臣
自分で経営をされたことがないからそういうことを言われるのかなと思いながら今聞いていましたけれども、自分で会社の経営をしたらそんな安易なことは言わないと私は思います。

私は基本的には、自分で経営をやっているんだから、その意味では自分の責任でいろいろ努力をする、しかし、自分の努力を超えたような今回のような金融危機が訪れたときにおいては、少なくとも政府がいろいろな形で支援せざるを得ないというのが、今そういうものなんだと思っております。したがって、我々は、貸し手側、借り手側、両方に当たっての対策をさせていただいている。

雇用の基本は、雇用の一番のもとは、その企業が倒産しなけりゃ、全然もちませんから、だから、その点が大事なんだと申し上げております。したがって、倒産件数が一件も出ないな、そういったようなことを言うつもりは全くありません。

また、雇用というものに関しましては、世界じゅうが厳しい状況の中にあって、我々としてもいろいろな形で雇用に対していろいろな対策を今やりつつあります。税制の面におきましても、また、個別の企業というものに個別にいくなどという、いまだかつて例がないようなことをやってきておると思っておりますので、それですべてが片づいて、もう一人も、雇用が安定しますなんて、それほど尊大なつもりは我々はありません。

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○菅(直)委員
つまりは、こういう製造業における派遣切りあるいは契約切れ、あるいは場合によったら契約途中もあると言われていますが、こういうことがどんどん発生しているんですよ。

それは、確かに金融も関係します。しかし、国内の金融は、総理も言われるとおり、アメリカなどに比べれば比較的健全性を保っている中で、結局は、アメリカ経済の内需が下がる、あるいは国内の内需も下がっていく。そういう中で、大きな会社本体はつぶれるところまではもちろんいかない、まだまだ大丈夫だけれども、現実に雇用の方の大量失業、大量解雇が始まっているじゃないですか。

それが始まっているにもかかわらず、いや、金融強化法をやってもらわないから、それが原因だなんて言われたって、金融強化法をやってもそれでは不十分じゃないですかと私たちは言っているんですよ。第二次補正をやらなければ不十分じゃないですかと言っているんですよ。

それを、先ほどは言を左右にして、党首討論のときちゃんと答えられたじゃないですか、一次補正で大丈夫だと。それから一週間ほどしかたっていないのに、やはりこのままじゃ危ないんじゃないかという声が、私も含めてみんなが思っているわけですが、それを、雇用対策の法案一本出さないで一月まで先延ばしする。私は、これは政治的空白じゃないと思うんですよ。妨害じゃないですか、サボタージュじゃないですか。

少なくとも私たち民主党は、いいですか、与党の皆さんよく聞いてくださいよ、与党の皆さんも。(発言する者あり)ちょっと静かに。静かに。


○衛藤委員長
皆さん、静粛にお願いいたします。


○菅(直)委員
これは国民の皆さんによく聞いていただきたいんですが、なぜ、妨害だ、サボタージュだと私が言うかというと、残念ながら、予算を国会に出すことができるのは内閣だけなんですよ。内閣だけなんですよ。私たちは法案は国会に出せます、ですから国会へ出します、雇用対策について後ほど述べますが。しかし、雇用対策のための予算は、残念ながら野党には出せません。出せるのは内閣だけなんです。その内閣が一月まで一本の二次補正も出さないというのは、まさに政策実現を妨害しているんじゃないですか。いかがですか、総理。


麻生内閣総理大臣
サボタージュというのは、国民から見たら、自民党サボタージュ参議院民主党サボタージュとどっちかなと私は正直には思っておりますのが正直なところです。

今御意見のありましたところにつきましては、我々としては、先ほど申し上げましたとおり、金融機能強化法だけで申し上げているのではなくて、雇用対策につきましては、十月十六日に成立いたしました一次補正の内容をよく御存じのとおりだと存じますが、この中で、フリーターなどに対する正規雇用に対する支援とか、また事業活動に悪影響が出ている中小企業の雇用維持というのがずらっと書いてあるのは御存じのとおり。何もしなかったと言われるように話を持っていかれると、少し反論があるところであります。

いずれにいたしましても、今回、急激な景気の落ち込みというものは過去に例がないほど、いわゆるコンドラチェフ、景気曲線とは違った意味で、猛烈な勢いで急激に売り上げが落ちておる。これはトヨタに限らず家電を含めて皆そういった状況になってきておりますので、我々としてはそれに対する対策を考えていかねばならぬ。しかし、一番の問題は、それを雇っておられる企業が倒産したら即雇用が不安になりますので、そこのところが一番なんだということを申し上げておるんであって、そのためには、いわゆる金融機能強化法は非常に大事な法案だと申し上げているのであって、これですべてだなんて申し上げたことは全くありません。

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○菅(直)委員
一兆円の費用をかけてやろうという、そういう大型の雇用対策をわざわざ十月三十日に発表して、だから私たちの小沢代表も、ぜひ出してください、いたずらに引き延ばしはしません。ただ、あの定額給付金のように私たちが賛成できないものまで賛成しろといったって、それは無理ですから。

私が思うには、少なくとも、すべての野党が反対している定額給付金を外して、そして、この雇用のセーフティー強化対策、これだけは私たちと共通の部分もかなり、率直に言って入っています。共通でない部分については、我々も、修正なり組み替え動議を出すなり、あるいは話し合いますから、どうですか、定額給付金は白紙撤回、そして、この雇用セーフティーネットの強化対策については、私たちの提案を含めて、改めて、今からでもまだ二十日間あるんですから、出したらどうですか。それを出さない理由がどこにあるんですか。


麻生内閣総理大臣
お言葉を返すようで恐縮ですが、二次補正の話を我々はするということを申し上げたときに、今の話ですけれども、たしか、二次補正をさせていただくのに国会を延長したいと言ったときには、延長には賛成されなかったんじゃなかったでしたっけ。(発言する者あり)えっ、違いましたかね。そういった状況では、少なくとも、金融機能強化法はやらない、もしくは審議をということで採決に応じないわけでしょう。何となく、採決に応じない話をされておいて、こちらと言われても、ちょっと、何となく論旨が一貫しないような気がするんですけれども、私どもとしては。

いずれにしても、私どもとしては、一次補正に続きまして二次補正を一月早々に出させていただいて、二次補正、そして本予算とやらせていただきますので、そのときの審議にはぜひ協力するというお話を、過日、みんなの、国民の前で言っていただいておりますので、ぜひ、その点につきましては、審議というものをぜひ即刻応じていただいて、速やかに採決していただきますように、我々も心から期待をしております。


○菅(直)委員
国民の皆さんには御理解をいただいていると思いますが、今の総理の答弁は、国対委員長同士のやりとりとか、そういう中でそういう議論があることは私もよく知っていますが、国民的な皆さんからしたら、一体何を国会はやっているんだと。私たち自身、十月三十日に総理が……(発言する者あり)ちょっと静かにさせてください。


○衛藤委員長
静粛に。静粛にお願いいたします。


2次補正、13日に衆院通過=民主反発、参院審議拒否へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000100-jij-pol
衆院議院運営委員会は9日午後の理事会で、13日に本会議を開き、2兆円の定額給付金を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案と関連法案を採決することを小坂憲次委員長の職権で決めた。与党の賛成多数で可決、参院に送付される。民主党は「給付金の議論が不十分」と反発、参院審議には当面応じない方針。採決では、給付金への不満がくすぶる自民党内から造反者が出る可能性もあり、今国会は最初のヤマ場を迎える。

衆院議運委に先立ち、衆院予算委員会は理事会で、13日に2次補正の締めくくり質疑を行い採決することを決めた。財務金融、総務、国土交通の各委員会も理事会などを開き、定額給付金などの財源として財政投融資特別会計から4兆円を一般会計に繰り入れる特例法案などの関連法案を、同日中に採決することを決定。いずれも本会議に緊急上程され、可決される運びだ。

これに対し、民主党は9日午後、党本部で小沢一郎代表らが出席して幹部会を開き、2次補正への対応について(1)13日の衆院予算委と本会議には出席し、採決直前に退席などして抗議する(2)参院での審議は当面拒否する−ことを決めた。

2次補正は憲法の規定により、参院送付から30日たてば自然成立するが、関連法案は野党が参院での採決を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」適用が可能となる3月中旬以降に衆院で再可決する必要がある。 


自由民主党 葉梨康弘 コラム : 経済対策補正予算が平成21年早々の提出となったわけ〜国会対策の現場から
http://www.hanashiyasuhiro.com/modules/news/article.php?storyid=178


<関連>
20090127@苦笑して起立一礼(平成20年度第2次補正予算成立)
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100429#p2


20090304@平成20年度第2次補正予算関連法成立
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100626#p1