だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20090515@消費税の話し 社会保障の裏付けを考えておくことは十分に政策論争になりうる

 

麻生首相ぶら下がり詳報】消費税「政策論争になりうる」(15日夕)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090515/plc0905151932011-n1.htm
麻生太郎首相は15日夕、民主党の代表選で消費税が争点に上がっていることに関連し、「社会保障の裏付けを考えておくことは十分に政策論争になりうる」と述べ、次期衆院選でも争点になるとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

民主党代表選】
ーー今日はまず、民主党代表選の候補者の政策について聞く。そもそも民主党は年金を将来、全額税方式にするとしているが、前提となる消費税率の引き上げの議論について、岡田(克也副代表)氏は今から議論が必要であると。それに対し、鳩山(由紀夫)氏は経済が厳しいときは議論する必要はないとしている

「必要はない?」

ーーはい。経済が回復するまでは、と。将来的なものはもちろん否定していない。ただ、これらの議論を自民党総裁としてどう見るか

「そうですね、政策を打つに当たっては、それの裏付けとなる財源というのをきちんとたてておくというのは政策を遂行する責任者としては最も大事だと思いますね。その意味で、きちんとした裏付けのための方策を、じゃあ今から、と言って簡単にできるものではないと思いますんで、いろいろ、準備をするというのは大事なことだと思いますが」

ーー2人で政策の違いが見えてきた。次の選挙で消費税は争点になるか

「税源の裏付け、財源の裏付け、いろいろな表現があると思いますけれども、少なくとも社会保障関係というものは今後とも少子高齢化という前提に立てば、必ずそれの対策費は必要だと思っています。従って、その対策にどの税を減らしてこっちするという話は良くされますけども、現実問題としては今の、現状を考えたときに、少子高齢化を前提として考えるんだったら、消費税の話というのは、私は、国民として、また政治家として、十分にこういったものの必要性を訴えるか、社会保障の裏付けというものを考えておくというのは僕は十分に政策論争になりうる一つの項目だと思っています。うん。それはそう思いますけどね。うん」


小泉改革の評価】
ーー同じ民主党の討論会の中で、小泉構造改革の評価を岡田氏、鳩山氏がしており、両者とも「中途半端であった」「弱い者にしわ寄せが行っていた」という否定的な評価をしている。首相自身は小泉構造改革をどのようにとらえているか

「小泉構造改革については、改革をすれば痛みが出ます。その痛みを対応するためには痛み止めがいったり、輸血がいるということは必要なこととして十分、考えておかねばなりません。当時、もう8年くらい前から同じことを僕は言っていると思いますが。従って、今のその評価で、あの、批判だけするのは話は簡単ですから。構造改革の成果の部分でいえば不良資産(の処理)などなど、いろいろ成果は上がったという面を全否定するのは間違ってると思います」


【高速道路料金引き下げの影響】
ーーこれ以降、首相として伺う。経済対策の中にあった高速道路料金の引き下げだが、特にゴールデンウイークについて、プラスの効果の一方、フェリー、鉄道輸送の落ち込み、高速の通っていない地域の観光客の減少、渋滞によるトラック輸送への影響などマイナスの効果も出てきている。首相としてどう対処する考えか

「休日1000円という効果は僕は高速道路は、そうですね、場所によって違いますけど、20%から30%くらいの車の通行量が増えた。それによって観光などなどいろいろな影響は大きかった。それによって地域のおみやげ屋さん、また、食堂、まだ例を挙げればいくらでもありますけども、そういった効果は多かったというのは、僕は良かったと思いますが、かたわら、フェリーの話が良く出ますけども、このフェリーの話は前々から良く言われているところでしたので、この補正予算でもそういった対策をしておかねばならんと思って補正予算にもその対策を計上しているところでもあります」

「いずれにしても、離島などなど、あの当時は石油代金の値上がりに対応して離島については対策がいるということだったんですが、その石油代金の問題は石油料金が下がりましたんで。下がったって、まあ、元に戻りましたというか、下がりましたんで、その意味では変わったとは思いますが、いずれにしても、離島というものに関しましての対策というのは必要だと、私自身はそう思います」


【P3C派遣決定】
ーー次にソマリアの海賊対策に・・・

「はい」

ーー新たに海上自衛隊の哨戒機を派遣することが決まったが、海賊対策の強化について改めて見解を

ソマリア、イエメンという2つ国があるんですが、その間にアデン湾という大きな、大きな海があります。そこに年間約2000隻の日本の関係船舶というのがそこに航行しています。今、護衛艦を2隻派遣して、いろいろ海賊対策にあたってもらって、それなりの効果が上がっていますが、P3Cというのが2機派遣されることによって海賊対策というものが、より効率良く、かつ効果が上がるようになる。そういうもんだと思って期待してますけども」