だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20081022@イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議参加者表敬

イスラエルパレスチナ和平信頼醸成会議参加者表敬
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2008/10/22wahei.html
平成20年10月22日、麻生総理は総理大臣官邸で、第4回イスラエルパレスチナ和平信頼醸成会議に出席するため来日したイスラエル国のメイル・シトリート内務大臣およびパレスチナ解放機構(PLO)のサーエブ・エラカート交渉局長より表敬を受けました。

イスラエルパレスチナ和平信頼醸成会議は、2003年より我が国が中東和平問題への取組の一つとして開催しているもので、双方の政府関係者、有識者を日本に招き、和平交渉における課題や、イスラエルと共存共栄するパレスチナ国家樹立に向けた意見交換を行い、和平実現に向けた共通認識、そして相互信頼を形成することを目的としています。

日本は、ヨルダン川西岸に農産加工団地を建設し、ヨルダンを通って湾岸諸国に加工製品を輸出するという「平和と繁栄の回廊」構想を推進しています。麻生総理は外務大臣として昨年8月にジェリコで行われた「平和と繁栄の回廊」第2回閣僚級会合に出席しました。

麻生総理は、今回の信頼醸成会議では和平の進展に貢献できるような良い議論を期待しているという旨を述べました。また、相互の不信感を信頼に変えるには時間がかかるが、日本としては、日本がイスラエルパレスチナ、ヨルダンとともに進める「平和と繁栄の回廊」構想等を通じて和平の進展を支援したい、将来への希望と経済的繁栄を結びつけることができれば和平に向けた大きな力となると思いますという旨を述べました。

これに対しシトリート内務大臣とエラカート交渉局長の双方からは、「平和と繁栄の回廊」構想をはじめとする我が国の中東和平問題への様々な貢献への高い評価と謝意が表明されたほか、和平の実現は可能であり、引き続き努力していくとの決意が表明されました。


東京で第4回「和平信頼醸成会議」開かれる、議論白熱
http://mainichi.jp/select/world/news/20081028ddm007030008000c.html
イスラエルパレスチナ:エルサレム問題の議論白熱 東京で和平信頼醸成会議

「第4回イスラエルパレスチナ和平信頼醸成会議」が22、23両日、東京都内で開かれ、双方の政府関係者らが、エルサレム帰属問題などで意見交換した。

日本政府(有馬龍夫代表)が仲介役として22日に非公開会議、23日に公開のシンポジウムを催した。日本はパレスチナ自治区に農産業団地を造るなどの支援をし、中東和平に関与している。シンポジウムではパレスチナ側が「(占領地ヨルダン川西岸での)入植活動をやめ、不法逮捕者を返せ」とイスラエル側を非難。イスラエル側はテロの脅威が消えていないことなどを指摘し、逆にパレスチナ側を批判した。

議論はイスラエルの核保有疑惑やパレスチナ側による自爆攻撃、自治区内の水利問題にも及び、白熱した。会議後、双方の出席者代表に話を聞いた。【花岡洋二、隅俊之】


パレスチナ自治政府
◇ 2年以内の撤退必要--カドゥラ・ファレス元国務相(46)
和平の妨げとなっているのは、イスラエルによる西岸の入植活動と土地の収奪だ。2年以内に撤退しないと、和平の機会を失う。イスラエル分離壁の建設を続ければ、パレスチナ人が聖地エルサレムに入れなくなる。その結果、(イスラム原理主義組織)ハマスにさらに支持が集まり、イスラムユダヤ宗教戦争に発展する。日本での会議は米国と違い、公平さに気を使ってくれ、本音を語れる。「和平は可能だ」と世論に説く機会になる。日本から西岸への経済援助もありがたい。しかし、援助対象地からも入植者の撤退が必要だ。


イスラエル
◇ テロのない生活望む--メイル・シトリート内相(60)
信頼醸成に向けた日本政府の関与は、我々を大いに助けるものだ。昨年から和平交渉は進んでいないが、あきらめていないし、到達点も遠くはない。我々が望むのは、ただテロのない平和な生活だ。オスロ合意(93年のパレスチナ暫定自治合意)に反したのは、テロを防げないパレスチナ側だ。和平に必要な決断を彼らがためらっている。私は、サウジアラビア主導の中東の包括的和平交渉に期待する。パレスチナも受け入れられるはずだ。

米次期政権は、金融問題やイラク、アフガン問題などで手いっぱいだろう。交渉は我々だけでも進められる。


第4回イスラエルパレスチナ和平信頼醸成会議(結果概要)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/chuto/ip_shinrai4_kg.html