20090819@各党の政策の違いを見てほしい
【麻生インタビュー】「解散前と後では雰囲気が変わってきた」
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090819/elc0908190027000-n1.htm
麻生太郎首相（自民党総裁）は１９日までに、産経新聞など新聞各社のインタビューに応じ、衆院選情勢について「解散する前と後では少し雰囲気が変わってきた」との見方を示し、与党への厳しい逆風一辺倒の流れに変化が見られるとの見方を示した。
また「政権選択ではなく政策選択の選挙だ。各党の政策の違いを見てほしい」と強調し、引き続き経済の回復を最優先する考えを示した。
＜解散前と後では雰囲気が変わってきた＞
−−勝敗ラインは。また与党で過半数を割った場合の責任の取り方は
「基本的にはどの党首も同じことを考えられていると思う。党の公認候補の全員当選を目指すことが第一。当然だと思います。勝敗ラインといわれるが、いま仲間が一生懸命に戦っている真っ最中にあれこれ数字を申し上げることは、すべきではないと思っている。朝日新聞としては、さらに聞きたいところです、と言わざるをえない立場なんでしょうねえ…」
−−過半数割れの責任の取り方は。逆に過半数を維持した場合、続投するつもりか
「少なくとも今、負けることを前提として話をすることはありません。また、与党で過半数ということになれば、政権は維持されることになると思うので、引き続き、われわれとしては、信任をいただいた前提で話をさせていただくことになる。そういうもんだと思っています」
−−自民党マニフェスト（政権公約）で「改めるべきは改める」とあるが、最も改めるべき点は何か。また自民党が支持率が低迷している最大の原因はどこにあるか
「支持率の低迷の最大の理由は、私なりに考えているのは、私の一連の発言ならびに自民党内の結束の乱れというものが、自民党支持者、もしくは党員、党友、有権者を含めて自民党に対する信頼を失わしめた、ということが支持率の下がった大きな理由だと思っています。改めるべきところというのは、私は改革というものにずっと取り組んできたこれまでの中で、それなりに改革というか、規制の緩和などによって成功した部分というのは、インターネットの世界とか、ＩＴの世界とか、いろいろあります。
しかし同時に規制の緩和というのが行きすぎた結果、地域によって格差が出た、所得において格差が出た、といわれるところが１番問題なのであって『行き過ぎた市場原理主義から決別します』と申し上げているのが、それです」
−−今回の選挙は「政権選択選挙」と位置づけられている。自民党が今後も政権運営をするため、どういう国家像を示すのか。明確なメッセージを。同時に政権を維持した場合、最優先に取り組む課題は
「今回の選挙は政権選択ではなくて政策の選択。政策選択の選挙なんだと思っている。国民の皆さんには、各党の出している政策の違いをぜひ見てもらいたいと思っている。
たびたび申し上げている通り、日本を守る、国民の暮らしを守る、そういった点に対して、責任を持って、実行力を持って対応できるのは自民党だけだと私は固く思っているので、その点を理解していただけるように今後努力していきたい。政権を維持した上で、優先して取り組むべき課題は、何といっても『景気回復を最優先』『安心社会の実現』『日本という国を守る』。この３点だと思っている。目指すべき国家像は『活力ある安心社会』。よくいいますように、『子供には夢を』『若者には希望を』『高齢者には安心を』。そういう安心社会。ただ活力がないとダメ。従って「活力ある安心社会」ということを申し上げている。やはり「この国に生まれてよかった」というのは普段の生活が生き生きしているというのがすごく大事。それは活力ということですけども、そういった意味では、これまでと比べて全世代を通じ、安心保障というものが確保されるのが大事ではないか。
われわれは、共に支え合って、３９万平方メートルに１億２７００万の人口が、資源もないのにこれまで栄えてきた最大の理由というのは、支え合ってみんなで頑張ってきた社会だと思っている。安心というものが「行き過ぎた市場原理主義」によって、格差がいろいろな形で生まれた。競争は大事です。競争は大事ですけども、それが行き過ぎると…というのがいろいろご批判の出てきたところだと思っている」
−−勝敗ラインだが、細田幹事長や公明党の太田代表は「過半数」を明言しているが
「先ほどお答えした通りです。それしか答えようがない。今の段階で少なくとも公認で出ている人たちの全員の当選を目指すというのは総裁として当然です。今のうちから「勝敗ラインは何百何十です」というつもりは全くない」
−−投開票日が迫ったら、ある時点で勝敗ラインを示すことはあるか
「考えていません」
−−選挙期間中を通じて勝敗ラインは立てないと
「勝敗ラインについて、そうですね…。戦っている最中に『勝敗ラインはどうですか』というような話に関して、これまでもあまり答えたことはないと思います」
＜拉致問題解決は時間との戦いだ＞
−−安全保障で北朝鮮問題をひとつ。米朝間など６カ国協議参加国の中でさまざまな動きが出ている。核問題で制裁を各国と協調してやっていく一方、拉致被害者の帰国という複雑なオペレーションをこなさないといけない。引き続き北朝鮮に対話を呼びかけていくのか。それとも「もう対話できる相手ではない」というスタンスから、さまざまなオペレーションも考えられる。今後の解決のシナリオは
「拉致被害者の救出の話をされるとき、時間の問題をぜひ。時間との競争、かなり時間がたっていますから、その意味では時間との戦いということを忘れちゃいかんところだと思っている。みんな言わないけれど、じっくりと腰を据えてと…、全然違います。時間との戦いというのが非常に大きな問題だという点は忘れてはいけないところだと思っています。
その上で、北朝鮮との関係を考えたとき、『対話と圧力』という話をずっとしてきたと思う。対話だけでは全然前に進まなかったことは事実です。従って、圧力は必要。これははっきりしていると思います。そのバランスをどうとっていくかは常に課題であり続けると思う。
しかし、ミサイル・核というのは今後の被害を考える…、今後のいろいろな問題を考えるときに、各国ともこの問題に対してはいろいろと頭を悩ませ、結果として経済制裁ということに関しては国連の安全保障理事会で全会一致で決議されています。われわれはそれに沿って、圧力をかけるという線に沿って、北朝鮮の貨物船の、船舶の検査を、われわれは衆院で通したのだけれど、残念ながら民主党の賛成を得られず、引き延ばしみたいな形で審議未了、廃案ということになった、という点に関しては、われわれは甚だ不満ですし、これは北朝鮮を利する以外の何ものでもなかった。結果としてはそうなっていると思う。同時に拉致問題という問題は引き続き、われわれとしてはやっていかないといけない。昨年８月でしたか、福田内閣との間でできあがった合意というのがあるので、それに沿ってきちんとやっていただく、というのが基本線です」
−−「時間がない」という話があったが、限られた時間の中で…
「時間がないというのは拉致された方々の年齢を計算しないといけませんからね」
−−解決するなら「１日も早く」ということになる
「当然です」
−−それに向けて、ご自身が平壌に乗り込んで金日成と直談判するような「トップ外交」も考えているのか
「これは常に相手との話なのであって、いま北朝鮮との話し合いというのは、向こうは応じてこない段階で、向こうに１人で行っても何というものもありませんので、きちんとした対話ができるような環境づくりというものをわれわれは呼びかけている、ずっと。しかしそれに応じてきていないという段階で、われわれは同盟国の米国や、もしくは国連というものに力を貸してもらって、いま対話を進めようとしている。６カ国協議がその最たる例だと思っている」
−−福田内閣も支持率が下がったが、麻生内閣はさらに下がっている。最大の原因は何か
「先ほど冒頭に申し上げましたように、私の一連の発言、また党内の結束の乱れ、というのが大きかったと。私は内閣の支持率とか、政党支持率をいえば、その点が大きかったと思っています」
−−景気を最優先にやってきたが、正直なところ、リーマンショック後、かなり早い時期に解散しておけばよかった、という考えは
「ありません。もし、あの時期に仮に解散して、いろいろな経済対策、景気対策が打てずにいたら、間違いなく今日のような経済指標が出ることはあり得なかったと思う。従って経済対策、景気対策という政策を政局に優先させたということは国民生活を守るという意味では正しい選択だったと思う」
−−だが、それがなかなか国民に直接届いていないのはなぜだと思うか
「先行指標というものと、あとから遅れて出てくる遅行指数というものと２つ…、一致指数と３つありますけど、先行指数、例えば、株、鉱工業生産指数、そういったものは間違いなく上がってきている。それに比べて遅行指数というもの…、例えば、機械受注の後に出てくる設備投資、また雇用、そういった遅行指数は約半年くらい遅れて出ていますので、その意味では、そういった数字が上がってくる…、国民が肌で実感できる景気というもの、いわゆる雇用などに出てくるにはもうしばらく時間がかかると思っている」
−−「行き過ぎた市場原理主義から決別」というが、具体的にどう決別するのか
「例えば、２２００億円の社会保障というものは、毎年１兆円の社会保障関連を抑えるための２２００億円をずっと継続してきた。結果、ひずみが出たということは間違いないと思っていますので、これはやめる。そう申し上げたのが、その１つだと思っている」
−−小泉政権の５年間をどう評価し、総括するか
「今年も、この２２００億とは別に、約１兆円弱の歳出の見直しをやらせていただいております。そういったものは、きちんと丁寧にやっている。総括といえば、小泉内閣のときに、何というのかな、上に雲がかかっているというか、何となく鬱積（うっせき）しているような雰囲気だったものを、規制緩和などによって、 何でしょうね、「韓国に遅れること３年」といわれたＩＴの世界やら何やら、一気に『韓国の先を行くこと３年』といわれるところまで突破して、いろいろな事業というものは、ＩＴ、インターネットの世界は大きく変わった。これははっきりしている成果だと思います。これはちゃんと評価されてしかるべきだと思う。
傍ら、いまいわれるように地域格差というのがかなり出た。その意味では、地方のいわゆる交付税・交付金というものを大きく切った。地方交付税を。そういったものは総額何兆円ですかね…、総額は全部で５兆円くらいになると思いますが、そういったものに関しては、明らかに地方はこれによって公共工事を含めて、いろいろな支出が地方単体でできなくなった。裏負担の話を含めて。結果として地方を大きく冷えさせたという点に関しては、率直にこの点を認めて、地方に対して、いろいろ地方交付税、地方交付金、裏負担の補填（ほてん）などなど、いろいろさせていただいたということだと思っていますので、評価すべきところは進んだ部分。疲弊した部分というのが、市場原理主義の行き過ぎの例に引きますけど、そういう点では地方と中小企業という点にかなりしわ寄せがいった、弱者にしわ寄せがいった、という点が反省、修正されるべきところではないか。私自身はそう思っています」
＜大連立難しい＞
−−かねがね自民党と民主党の最大の違いは成長戦略の有無だとしている。民主党はマニフェストを修正し、高速道路の無料化や育児手当などで家庭の可処分所得を増やすことで内需拡大につなげると成長戦略を位置づけている。自民党との違いは何か
「今の、その２つの話で経済が成長すると、あなた自身、『経済部じゃないから分からない』なんて逃げないで、そこらのところで、経済が成長すると思いますか？ 私は高速道路の料金をタダにしたら経済が成長するという発想は全くありません。
また、子供手当を…という話をしているけれども、子供手当の５兆何千億円を補填（ほてん）するには扶養控除とかを切ります、という話。それだけで１・３兆とか、１・４兆とか。５兆何千億にはとても足りませんから、『その差額は何で埋めるのですか』というと、何かよく分からん。結果的には赤字公債というなら、後世の子供が払うことになるのであって、経済成長ということになるだろうか。そう思っています。
われわれは「低炭素革命」ということを言いました。いまの時代にあって、最先端の技術を持って、いわゆる何だ…、どういう表現が…、まあ環境というのが世界の潮流であれば、この環境技術というものの力によって日本は十分に経済成長し得る技術をもっている。
１９７３年のオイルショックのときに、日本は石油の輸入でいうと、バレルが２ドルが６ドルに跳ね上がった昭和４８年ですけど、あれ以降、日本は省エネ技術によって世界に冠たるものにのし上がった。その時、それに対応しなかった米国の自動車業界がどうなったかはご存じの通りで、３０年間で大きな差が出た。今回も環境技術というものは十分に経済成長と両立し得るものだとおもって、われわれは環境技術に対して、いろいろ支援をしていきたいと申し上げております。
ほかにも、日本のもっている魅力発揮とか、高齢社会とかいろいろなことを言っていますが、低炭素社会がひとつの例だと思っています」
−−現在の総選挙の情勢をどうとらえているか。自民党の支持団体が弱体化しているという指摘があるが、どう認識しているか。また公明党との選挙協力で、自民党公認候補が「比例は公明党」と呼びかけることについて、総裁として容認するか
「最後の点に関しては、いろいろ個人の選挙区の事情がありますので、選挙区の事情に関して自民党総裁として一方的に言うつもりはありません。われわれは自民党の比例の候補者にもしかるべき票をいただきたいと思っていますから、自民党と書いていただきたいというのが率直なところです。
選挙情勢については、解散をする前のころと、解散してからかれこれ２週間少々たちますけど、この間に、少なくとも解散以前と解散後と少し雰囲気は変わってきたかなあ、という感じはしています。自民党の支持団体が弱体化したということに関しては、やはり郵政民営化のとき、あの前後、小泉内閣の時代に自民党の地方組織というのが大きく壊れた。
また、町村合併が進んで、２３００くらいありました市町村が１６００くらいまでに減ってます。それによって地方における保守系の町村会議員というのが、２万人ぐらい減少しています。それは、いずれも自民党の選挙という面を考えたときには、弱体化につながっていった大きな理由の１つだと私は思っている。その点に関しては、きちんと丁寧に組織をつくっていかないといけない。それを、この４年間の間にきちんとやっている選挙区、やっていない選挙区の差がつきました。それをやっている選挙区というのは、地道に後援会を作り上げ、立ち上げ、そしていろいろな党員、党友集めをやり、組織を作り直している候補者と、そうでない候補者との間に差が出ている。そういうことだと思うので、かかって本人なり地域支部の対応によってかなり差が出ているのだと思いますので、その点はわれわれは丁寧にやっていかないとならないと思っています」
−−世論調査で政界再編や大連立を望む有権者は多い。こういう意識をどう見るか。政界再編、大連立はおこりうると思うか
「世界中で大連立をやっている国。例えばドイツとか、小選挙区制度の国ってありますか。小選挙区の国、アングロサクソンのほうですが、アメリカ、イギリス、カナダ、豪州いずれも小選挙区制度だが、大連立をやっている国はない。従って、今言っている話は選挙制度をよく分かってない某新聞社の方とか、名前を言うと具合が悪いが、現実をよく分かっておられないと思いますね。
やっぱり選挙制度を小選挙区のままでやるのは下の方が大混乱だと思いますので、今の話は大連立を考えると選挙制度ごと考えないと難しい問題が起きると思います。基本的にパッと、（質問を）言われたときに思いました。あまり大連立を考えたことはないですが。大連立、といわれると小選挙区下でやっている国はあまりないというのが現実だと思いますが」
−−再編の可能性はどうか
「政界再編は選挙が終わった後にいろんなことが起きる。それは大連立を意味することではないと思います」
−−大連立に関しては以前からそういう考えだと思うが。選挙結果でどうなるかわからないが、自民党と民主党の大連立はないと？
「ほぼ、難しいと思いますね、はい。選挙というものをよく…中日新聞が知らんとは思わんけど。基本的に選挙をやった人の質問とは思えないな、ここはなかなか難しい」
−−次回選挙まで衆院議員１割を減らすと公約しているが、比例、小選挙区のどちらを削減するというのか。小選挙区なら区割り変更が必要だが
「そこまで詳しく詰めているわけではないと思います。少なくとも公務員を８万人（削減）とかいろいろいっている。少なくとも国会議員の数というものを今より減らすことに関して、衆院は減らすだの、参院は減らすだの比例を減らすだのいろんな人がいろんなことを言われるが、この件に関してはわれわれはきちんと、国会議員の数を減らすことが大前提だ。有権者にとってそれが比例なのか、小選挙区なのか興味がないと思いますので、基本は国会議員の絶対量の話だと思いますので。われわれは今後検討して、これは他党とも合意を得なければいけないところですので、その点は含めて考えなければいけないと思います」
−−検討は、自民党内やほかに機関を作って検討するのか
「自民党の中では、前からいろいろ検討しているところはあります。検討しているところはありますが、こういうものをきちんとした形でやるべきではないかということは、幹事長室や選挙（対策）委員会で話をしているところでもありますので、どこかきちんとした形のものを政調の中に作った方がいい。僕はそう思います」
−−国会にも機関をその上で設けるか
「うん。これは野党にどういう反応が出てくるか分からないですが、われわれはぜひやった方がよいと思いますけどね。国会議員の削減はアメリカに比してどうだとかイギリスに比してどうだとか、日本は少ないとか、いろんな元のデータによって全然違いますんで。イギリスのような議院内閣制、アメリカのような大統領制を元にしたところと状況がだいぶん違いますんで。簡単にはいえないが。いずれにしてもこれは自分たちの選出方法を決める話なので、簡単な話ではありません。ただ流れとしては、そういう流れではないかなと、私自身提案し、ぜひマニフェストに議員の定数は入れるべきだと言いました」
−−政界再編、大連立だが、小選挙区制度で二大政党が大連立を作るのは難しいが、一方で、自民党と民主党のそれぞれの政党の基本方針、思想は有権者から見ると、重なっているところもあるので整理してほしいという気持ちもあるようだ。では選挙制度を変え、小選挙区制を中選挙区制に戻し、政党編成し政界再編をする考えは
「アメリカの共和党と民主党を比べて差を言ってみろといわれて、明確に言えるアメリカ人がどれくらいいますかね。ぼくはなかなか、そんなに明確にこれとこれが違います、と正確にいえるほど共和党と民主党に差はないんじゃないかなと。私はそんな感じがします。明確に言うと、ですよ。
それと同じに、自民党と民主党に差がないではないかいう点は私も民主党の中の一部の方々を見ていると、それは自民党の一部の方々よりも明らかに自由民主党の保守という観点で、真の保守、という観点で自民党の中でもそうではない方、民主党の中でもそうである方、個別に見るといろいろ、それぞれ違う。個人的に付き合いがあり知らないわけではない。選挙制度というものが、今の民主党と自民党とが小選挙区で戦っている前提で、ある日突然にその人が『自民党に入る』『民主党に行く』といったら、それは地元は多分、『なんだ、なんだ』となる。それは選挙区の事情をよく考えないと、そんな簡単な話ではない。私にはそう思えます。それが一点。
それから、小選挙区制度に問題があるというけど、わたしは小選挙区制度というものはいかがなものかといって、細川政権がスタートするとき疑問を呈したほうの一人だ。小泉（純一郎元首相）さんもみな反対でした。森（喜朗元首相）さんも含めてみな反対だったと思いますが、結果としてできて今回で５回目の選挙を争うことになる。もう、小選挙区で通ってきた人のほうが多いという現状を見た上で、どういう選挙制度が良いのかといわれたら、元の選挙制度というのは中選挙区制度をいわれるんだったら、元の制度が問題があるから今の選挙制度になったんですから。だから単純に元の制度に戻すということになったら例の高齢者医療制度を元に戻すのと同じ話になる。だからそんな話なのではなくて。きちんとした、じゃあ中選挙区も問題あり、小選挙区も問題あり。よって、われわれはといって、別の案を考えないで、ただ中選挙区にすればよいという話ではないと思いますね。
選挙制度というのは完璧（かんぺき）な選挙制度はない。世界中だから少しずつ少しずつ違うわけでしょ。 なかなかその地域の、長い歴史だ伝統だというのを経て、今小選挙区制を取っているのはイギリス、カナダ、オーストラリア、アメリカ。いずれもこれ、アングロサクソンの国ですからね。今の制度というのはフランスやあれとはだいぶ違ってますから。歴史やら何やらを考えて、今、日本にどういう制度が（いいか）。あのころ。あなた。小選挙区が絶対だと言って、あなた、反対した人は『守旧派』といわれてぼろかすにいわれた。それがいま、そういった人と、『小選挙区はよくない』といっている人も同じだから。見識がないと僕は思わないでもありませんよ。思わないでもありませんけど、われわれは現実の上に立ってやらなければいけない立場ですから小選挙区を前提にして今選挙を戦っているんだと思います」
