20090721@逃げずに信を問う
麻生首相会見
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090721mog00m010032000c.html
麻生太郎です。私は本日、衆議院を解散して国民のみなさまに信を問う決意をいたしました。日本を守り、国民の暮らしを守るのはどちらの政党か、どの政党か、政治の責任を明らかにするためであります。
私は就任以来、景気を回復させ、国民生活を守ることを最優先に取り組んでまいりました。その間、私の不用意な発言のために、国民のみなさまに不信を与え、政治に対する信頼を損なわせました。深く反省をいたしております。また、自民党内の結束の乱れについてであります。私が至らなかったため、国民のみなさまに不信感を与えました。総裁として心からおわびを申し上げるところです。謙虚に反省し、自由民主党に期待を寄せてくださるみなさまの思いを大切にして、責任を全うしてまいります。
今回の総選挙に際し、国民のみなさまと三つの約束をさせていただきます。
私は昨年９月２４日、内閣総理大臣に就任をした当時、世界は１００年に１度、そう言われた金融・経済危機に見舞われました。アメリカ発の世界同時不況からみなさんの暮らしを守るのが政治の最優先の課題になったと存じます。私は政局より政策を優先し、自民党、公明党とともに、経済政策に専念してきました。はなはだ異例のことではありますが、半年あまりの間に、４度の予算編成を行いました。
おかげさまで、その結果が、ようやく回復、景気回復の兆しとして見えてきたところです。７０５０円まで下がっていた株価は、今日は９６００円台まで回復をしております。企業の業績の見通しもよくなりつつあります。しかしながら、中小企業の業績や雇用情勢などは依然として悪く、いまだ道半ばにあります。経済回復、この一点にかけてきた私にとりましては、確かな景気回復を実現するまでは、総理総裁の任務を投げ出すわけにはまいりません。日本経済立て直しには全治３年、従って景気最優先。日本の経済を必ず回復させます。これが一つ目のお約束です。
二つめの約束は、安心社会の実現です。私たちの生活には、雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など、多くの不安がつきまとっています。私が目指す安心社会とは、子供たちに夢を、若者に希望を、高齢者には安心を、であります。
雇用に不安のない社会、老後に不安のない社会、子育てに不安のない社会、これを実現する政策を加速します。行き過ぎた市場原理主義からは決別します。特に雇用については、従業員を解雇しない企業に対して助成するということで、月平均２４０万人の雇用を守っています。
また失業しても雇用保険が支給されない方々に対しては、職業訓練の拡充や訓練期間中の生活保障を行います。さらにパートやアルバイトの人たちの待遇を改善します。少子化については、妊婦検診を無料にする助成を行いました。さらに小学校に上がる前の幼児教育を無償にすることにも取り組みます。
そのためには財源が必要です。
私は景気が回復した後、社会保障と少子化に充てるための消費税率引き上げを含む、抜本的な税制改革をお願いすると申し上げました。国民のみなさまに負担をお願いする以上、大胆な行政改革を行う。国会議員の削減、公務員の削減や天下りやわたりの廃止。行政の無駄を根絶します。増税は誰にとっても嫌なことです。しかし、これ以上に私たちの世代の借金を子や孫に先送りすることはできません。政治の責任を果たすためには、選挙のマイナスになることでも申し上げなければなりません。それが政治の責任だと思います。
しかし景気対策、福祉の財源、日本の安全保障、いずれをとっても自民、公明両党の案に反対するだけ。具体的な政策は見えてきません。町工場の資金繰りの支援や仕事を打ち切られた人への生活支援など、極めて緊急を要した予算にさえ反対し、国会の審議を引き延ばしました。若い世代の保険料の負担を抑えるための年金改革法にも反対したのです。
子ども手当に５兆円、高速道路の無料化に２兆円など、財源の裏打ちのないけた違いのばらまき政策であります。予算を組み替えれば、何十兆円もわいて出てくるような夢物語。国連決議に従って北朝鮮の貨物を検査する、そういう法案についても審議に応じず、廃案にしてしまいました。この結果に一番喜んでいるのは北朝鮮ではないでしょうか。
財源を伴わない空論に日本の経済を任せるわけにはいきません。安全保障政策のまとまっていない政党に日本の安全を委ねるわけにはいかないのです。
日本の未来に責任が持てるのは、私の信じる自由民主党だけです。今回の総選挙はどの政党が政権を担うのにふさわしいのか、国民のみなさまに判断をしていただく大切な機会です。私はみなさまの生活を守るために、景気の回復と、安心社会の実現をお約束します。今度の総選挙は「安心社会実現選挙」であります。
国民に問うのは、政党の責任力です。この約束ができなければ責任を取ります。これが三つ目の約束であります。
政治の責任を果たす。重ねて申し上げます。子供たちに夢を。若者に希望を。そして、高齢者に安心を。そのために私は、私の信じる自由民主党の先頭に立って、命をかけて戦うことをみなさんがたにお誓い申し上げます。
質疑応答
Ｑ：朝日新聞です。総理に２点おうかがいします。 まず総理は就任以来、これまで衆議院を解散する機会は何度かあったと思いますが、本日この時期になぜ衆議院を解散されたのか、その理由をお聞かせください。また、この時期の総選挙は与党にとっては厳しいとの見方が強いですけれど、総理は一番に何を訴えて、どのようにして選挙戦を戦うお考えでしょうか。併せてお聞かせください。
Ａ：解散の時期につきましては 私が衆議院の任期が余すところ１年である時期に内閣総理大臣に就任いたしました。就任以来いつ解散して信を問うか、それと、経済・金融危機に見舞われた日本を立て直すために景気対策、経済対策を最優先しなければならない、この二つをずーっと考えてきました。
こうした中で４度にわたります経済対策の裏打ちとなる予算案、また関連法案、さらにはほかの重要法案を成立させることができました。
その結果、景気は底を打ち株価や企業の業績などにも明るさが見え始めてきております。さまざまなご批判もありましたけれども、政局よりは政策を優先してきたこと、間違っていなかったとそう思っております。
そのため、国民のみなさま方にはこれまでの成果、経済対策の成果を評価していただき、引き続きこの景気回復の基調をより確かなものとするための経済運営をぜひ任せていただけるかどうかを問うために解散を決断したところであります。
選挙についてのお話がありましたが、厳しい選挙になることを覚悟しております。しかし、勝つためには我々は国民一人一人に愚直なまでに政策を訴えるしかないと思っております。
国民のみなさんにとりましては、暮らしに責任を持てるのはどの政党か、それを判断していただきたいと思っております。自由民主党と他党との政策の違いを見ていただきたい。目指すべき日本の姿、具体的な政策、そしてその財源、私どもは具体的には景気最優先、安心社会の実現、安全保障、その点において我々はほかの政党には任せられない。そう思っております。日本の政策に、日本に責任を持てることができるのは自由民主党。私はそう思ってこの選挙を戦い抜きたいと思っております。
Ｑ：テレビ朝日です。先ほど総理のほうから自民党内の結束の乱れについて、総裁として心からおわび申し上げるというお話がありましたけれども、自民党内では、麻生総理では選挙を戦えないという声も根強くあります。そうした中で、党内をどう結束させて選挙に臨まれるお考えなのでしょうか。
またもう一点。自民党内ではこれに関連して独自にマニフェストを示して選挙を戦おうとする動きがあります。こうした動きに対して、どういうふうに対処していくお考えでしょうか。
Ａ：本日、自由民主党のすべての国会議員を対象に両院議員懇談会を開催させていただきました。いろいろご意見をいただいた中で、私に対する批判というものは謙虚に受け止めます。しかし、今こそ党は一つになって、国民に訴えるべき時である。自民党の底力を発揮すべき時ではないかとのご意見が多数を占め、党の団結が確認できたと、そう思っています。
今後は私をはじめ、自民党自身も改めるべきは改め、真の国民政党として、開かれた国民政党として生まれ変わった覚悟で国民のための政策実行にまい進してまいりたいと思っております。議論がいろいろ出る、いいことだと思っている。しかし、いったん決まった以上、団結して戦ってきたのが自民党の歴史。自民党は一致団結して戦わない限りは選挙に勝てません。その先頭に立って戦い抜く覚悟です。
マニフェストについてもご質問がありましたが、候補者個人が選挙公報などを通じて、意見をおっしゃることは可能です。しかし、党が一致して戦わなければならない時に、この選挙を独自のマニフェストで勝ち抜くことはできないと存じます。なお、公職選挙法というのがありますが、選挙運動のために配布例、党の公約、いわゆるマニフェストは１種類と決められております。党の決めた公約と違うものであれば、それは党の公約、マニフェストとはいえないということだと思っております。
Ｑ：共同通信です。安全保障政策でおうかがいしたいんですが、一点、今回の衆院選の勝敗ラインを総理のほうでお考えのことがあったらお聞かせください。
それと安全保障政策ですけども、先ほど民主党の安全保障政策に総理は疑問を抱かれましたが、インド洋での給油継続などは民主党が政権を取った場合には続けるといったような現実的な路線も民主党は出しているようですが、あるいは日米同盟も基軸でいくと、大きな違いがないように見えるんですが、どうお考えでしょうか。
Ａ：まず日本を守るという点については、テロ対策また海賊への対処のための自衛艦の派遣、反対するだけで代案を出されたという記憶はありません。北朝鮮の貨物検査法については審議にも応じず、廃案にされた。民主党の政策は、私はこの安全保障に関しましては極めて無責任、不安を感じるのは当然だと思っております。
今、政権を取ったら変わるというんだったら、なぜ今はやらないんですか、なぜ今ならできないんですか。それは反対するためにだけ反対していたということを自ら言っているようなことになりはしないか。今のご発言を、私は民主党の公式な発表というものを聞いておりませんので、私はあなたのご意見が本当かどうか分かりません。しかし、向こうがそう言っておるという、あなたのおっしゃる話が正しいとするうえで申し上げるなら、今のが答えです。
二つ目のどのぐらいが勝敗ラインか。私どもは公認候補の全員当選を目指すのは当然です。しかし、今この段階でどれぐらいが勝敗ラインかは、今、解散総選挙が始まったばっかりでもあり、今からみなが戦うその決意をしている時に、勝敗ラインを私の口から申し上げるのはいかがなものか。慎むべきことだと、私自身はそう思っております。
Ｑ：ＮＨＫです。総理が党内の結束ということだが、離党表明をする議員がいるなど、党内動揺が続いています。本当に一致結束して選挙にのぞむことができるとお考えでしょうか。
Ａ：自民党の結束については、みなさん方にもオープンにさせていただいたうえで、両院議員懇談会の場の雰囲気を見てもらえたと存じます。多くのご意見をいただき、そのおかげで党の団結が確認できたと、私自身はそう思っております。今後、自民党として、改めるべきことは改める。わたし自身を含めて、そう申しあげたとこですが、我々は、我々がやってきた政策に自信をもち、そして、我々が目指すべき日本の未来、いうものにつきましても、自信をを持って、私どもはやっていかなければなりません。
いま、離党された方がおられるというお話ですが、わたしどもは、一致団結、いう状況を、いうものは、きょうの両院議員総会に代わる、両院議員懇談会、あの場でも改めて確認をさせていただいたうえ、での話で、私どもはその点に関しては、今後一致団結して当たっていけるもんだと、そう思っています。
Ｑ：フジテレビです。先ほどの勝敗ラインについてすべての候補者が当選するということを目指すという話がありましたが、自民党の幹部からは既に自公で過半数を維持するというのが大前提だという目標が出されていますけれども、一方で過半数が取れなかった場合の総理総裁としての責任についてどのようにお考えになっているかというのが一点と、もう一点は、選挙後の獲得議席数によって、自民公明以外の政党と、政治の安定ということを目標にした場合に、なんらかのかたちで政策理念が一致するグループと連携を図る考えがおありかどうか。おうかがいしたい。
Ａ：我々は政治をやっています。従って、基本は理念です。理念、政策、これが一番肝心なところです。数あわせだけしているつもりはありませんし、理念というものは、お互いにきちんとした政権のなかにあって、お互いに意見を交換し、きちんとした意見を詰め合わせたうえで、我々は自公連立政権というのをやってきたと思っています。
我々は、ここに国旗を掲げていますが、少なくとも国旗国歌法というのを通した時も自公によって、あの国旗国歌法は国会を通過した、それが我々のやってきた実績の一つです。勝敗ラインについては、さき ほど申し上げた通りであって、今仮定の質問に安易にお答えするべきでないと思いますし、むやみにこれぐらいが勝敗ラインなど、どなたが言われたか知りませんが、今の段階で安易に言うのは軽率だと思います。
Ｑ：時事通信です。やはり、与党で過半数割れした場合の、責任の取り方を明らかにしないのはいかがなものか？ 総理の話の中にもあった消費増税だが、２０１１年に景気回復していることを前提に、消費税増税についてお願いするのは、自民党のマニフェストにはっきり書き込むのか？
Ａ：選挙で負けた話を前提にして質問ということに、私が安易に答えることはできるとお思いでしょうか。 （語気を強めて）選挙今から戦うのですよ。私どもは、その心構えがなくて、選挙戦などというものは戦えるものではないと思っています。自分のこれまでの選挙戦った経験で、みな力の限り、必死になってあらん限りの力を振り絞ってやるのが選挙です。私はそう思って選挙を戦ってきたつもりです。従ってまだ、解散されたばかり、公示・告示にもなっていない段階で、今からどうするこうするというのは、私どもとしてお答えするところではありません。
麻生内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/07/21kaiken.html
麻生内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asophoto/2009/07/21kaiken.html
