20090523@北海道アイランダーズ宣言

【島サミット】首相、日本の貢献をアピール　首脳宣言採択し閉幕
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090523/plc0905231831011-n1.htm
日本と南太平洋の１６カ国・地域の首脳らによる第５回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議（太平洋・島サミット）は２３日、北海道占冠（しむかっぷ）村で２日目の会合を行い、環境・気候変動問題に連携して取り組む「太平洋環境共同体」の結成などをうたった首脳宣言「北海道アイランダーズ宣言」を採択して閉幕した。

麻生太郎首相は閉幕後の記者会見で、近年、太平洋地域への中国の影響力が拡大していることを認め、「日本は太平洋地域と長い間、深いきずなを築き上げてきた」とこれまでの日本の実績を強調し、「今後も環境技術など日本の特色を生かした協力を続けていきたい」と述べた。

首脳宣言では、日本が今後３年間で５００億円規模の支援を行うことを表明。「島が沈む」「廃棄物処理ができない」などの深刻な問題を抱える島嶼（とうしょ）国に対し「太平洋環境共同体」という新たなビジョンを提示し、環境技術者などの人材育成や太陽光発電、海水淡水化設備の整備などの支援を約束した。

首相は新型インフルエンザへの日本の取り組みについても各国首脳に説明し、情報共有や感染拡大防止に協力したいと呼びかけた。

島嶼国は「国連の１票」を持っており、日本の国連安全保障常任理事国入りへの支持が期待されるが、首脳宣言には「太平洋地域の平和と安全への日本の支援」との項目が設けられ、日本を間接的に支持する内容が盛り込まれた。

北海道アイランダーズ宣言の骨子

• 日本は今後３年間で島嶼（とうしよ）国に５００億円規模の支援。廃棄物処理などの技術者１５００人を育成。保健、衛生、教育分野で２０００人の人材育成
• ３年間で１０００人超と人的交流を拡充する「キズナ・プラン」で合意
• 「太平洋環境共同体」を設置
• 日本は世界経済危機の影響緩和を支援
• 地域の水産資源保全で協力

【島サミット】　共同記者会見　首相「われわれは太平洋でつながっている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090523/plc0905231917012-n1.htm
北海道占冠（しむかっぷ）村で開催されていた日本と南太平洋の１６カ国・地域の首脳による第５回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議（太平洋・島サミット）に出席していた麻生太郎首相は２３日、同じく共同議長国を務めたニウエのタランギ首相と記者会見を行った。麻生首相は「太平洋は美しい海であり、太平洋でわれわれはつながっている」と述べ、太平洋地域との関係強化の必要性を強調した。記者会見の詳細は以下の通り。（タランギ首相の回答や外国人記者の質問は同時通訳の通り掲載）

麻生首相
「この２日間にわたりまして、ここ北海道（占冠村）のトマムにおいて、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ、Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｉｓｌａｎｄｓ　Ｆｏｒｕｍの１６の加盟国、地域首脳および閣僚をお招きして、第５回太平洋・島サミットを開催をいたしました。サミットでは私とＰＩＦ議長であるニウエのタランギ首相と２人で共同議長を務めさせていただきました。今回の島サミットでは、『Ｗｅ　ａｒｅ　ｉｓｌａｎｄｅｒｓ』。『エコで豊かな太平洋』のキャッチフレーズのもとで、環境、気候変動問題はじめとする島国の主要課題について議論をさせていただきました。そして先ほど首脳宣言、『北海道アイランダーズ宣言』を採択し、閉幕したところです。以下、今回のサミットの主要な成果を説明いたします」

「第１に、環境、気候変動問題分野では、各国が直面をしております深刻な状況について、直接、各国首脳から話をうかがいました。私は日本が太平洋の島国と対等なパートナーとして、この分野で取り組んでいくため、『太平洋環境共同体』を提唱し、これを育んでいくことで一致をいたしております。また本年は１２月にコペンハーゲン、デンマークで開かれる国際会議ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）に向けて気候変動の枠組み交渉が本格化する重要な年です。日本は主要経済国が責任ある形で参加する。公平で実効的な次期枠組み合意を目指して、太平洋の島国と一層緊密に協力していくことを表明しました。また私は日本が誇る環境技術、太平洋の島国によります環境面での取り組みを支援するため、ＰＩＦを通じた太陽光パネル供与など６８億円規模の協力を行うこともお伝えをしております。加えて日本はこの分野で今後３年間で、１５００人の環境専門家などどの育成を太平洋諸国に対して行ってまいります」

「第２に、人間の安全保障の視点から日本は教育、水の供給、保健衛生といった分野で太平洋の島国が問題を克服していく上での支援を行ってまいります。具体的には日本はこれらの課題に解決に向け、今後３年間で２０００人の専門家などの育成を行っていくことを伝えています」

「第３に日本は太平洋の島国との間で、人と人の関係を強化するための絆、人と人の絆、『キズナ・プラン』を行うことを表明しました。これは１０００人を超える青少年交流の実施。研修、留学生の倍増などの人的交流の強化を目指すものです。以上まとめて日本は太平洋の島国に対し、今後３年間で５００億円規模の支援を行っていく考えです。これらの協力は日本が太平洋の島国を重視し、その国造り、人づくりに貢献したいとの気持ちを表すものでもあります。協力がさらに進展し、日本と太平洋の島国、地域との関係が一層強化されることを心から期待をしているものでもあります」

「最後になりますが、今回、太平洋・島サミット参加者を温かく迎えてくださいました北海道の高橋（はるみ）知事をはじめ、この占冠の村の方々、温かく迎えていただいた小学校の学生のみなさん、この場を借りまして多くの方々のご厚意に改めて心から感謝を述べ、御礼の言葉を申し添えたいと思います」

タランギ首相
「私は今、首相がまとめてくださいましたことは、支持しておりまして、ここ２日間の議論、細部での議論ですが、太平洋諸島の首脳は大変に満足しております。日本がもっとも高いレベルで、太平洋諸島の首脳に関与をしており、そしてわれわれは今何が起きているのか、たとえば気候変動などにおいて何が起きているのかということを表明しました。また、どうすれば問題を緩和し、そしてイニシアチブをサポートしてもらえるか、つまりこれはＰＩＦ側のイニシアチブをサポートしていただくというような話をいただいております。ということで麻生首相、日本政府に対しまして、この援助は大変感謝しております。５００億円の支援を島嶼（とうしょ）国に行うということであります。そうすれば、昨日議論した対象地域を援助することができます。人と人の交流、また太平洋諸島の経済発展にも資することができます。また日本国民に対して、日本国民、政府、そして北海道の道民のみなさまにお礼を申し上げたいと思います。到着以降、温かい歓迎を受けておりますし、また今回の主催の準備に関係されたすべての方に感謝申し上げたいと思います」

ーー今回のサミットで日本は今後３年間で島嶼国に５００億の支援を行うことを表明した。一方で中国は経済支援をテコに太平洋の島々への支援を強化している。こうした動きについてどう考えるか。また、日本としての支援の独自性をどこに見いだしていくか

麻生首相「中国は近年、高い経済成長率を誇っておりますので、太平洋地域を含みます国際社会との関係もこの経済力ということで、太平洋に限らずアフリカでも拡大をしていると承知しております。日本はこの太平洋の地域とは、これは長い間にわたる深いきずなを有しておりまして、そうですね、ＯＤＡ（政府開発援助）を中心としてこの地域が直面しているいろいろな課題の克服に向けて、例えば、島と島を結ぶ連絡船というのを提供やら、橋の建設というようなものをインフラとしていろいろ整備をしてきたところです。他の国とはつながるんですけど、横にはなかなかつながりにくいという状況がありましたので、また、太平洋に漂着するゴミを含めて、自分の島で出すいわゆる不燃性のゴミやらの処理というものも、今の時代はそのゴミの処理をきちんとするということの支援というのをさまざまな協力を積み上げて、これまでやってきました。こういった日本と太平洋諸国との協力というのは、第１に同じ日本も島国ですから、島国として、対等なパートナーシップの構築を努める。そして２番目に太平洋の島というのは、これは生活に、われわれ太平洋に面しているので、そういった生活に真に役立つような協力を進める。そしてもうひとつはやっぱり太平洋というのは美しい海でもありますので、この太平洋という島で分断されているのではなくて、太平洋という海でわれわれはつながっている」

「そういった意味で、環境と経済というものは十分に両立しうるということで、これまで努めてきたと思っております。これが多分、こういった姿勢が多分、これまで太平洋の国々の方々から評価をされているんだと思いますので、３年ごとに太平洋諸国のサミットで会うときは、それまでの協力の集大成というところなんですけど、こういった実績が評価されているから、太平洋の環境共同体というような話も今日の首脳宣言に反映されたんだと思ってます。今後とも太平洋の島国との間では、日本の持っております環境技術、これは今後とも世界に誇れるものだと思っておりますので、日本の特色を生かして続けていくことによって、環境協力は結果として太平洋の島国が直面しております海水面の上昇ということによって起きる領土の沈下とか、領土が沈んでいくという問題に関して、回り回って大きな影響が出てくるんだと思っておりますので、こういった日本の特色を生かした協力を引き続き継続していきたいものだと考えております」

ーー（パプアニューギニア記者）タランギ首相に聞くが、景気後退と気候変動は島嶼（とうしょ）国にとってどちらの方が重要か、理由は

タランギ首相「どちらももちろん重要でありまして、しばしばこの景気後退と気候変動がつながっているということで、景気、経済、金融危機というのが世界経済に影響を及ぼしておりまして、それが小島嶼国に影響を与えておりますし、太平洋諸国全般に影響を与えております。そしてわれわれの懸念でありますが、経済が縮小、途上国において、そして先進国においてする中で、先進国の方はＯＤＡを削減するということで、日本はむしろサポートレベルを引き上げた。５００億円に引き上げるＰＩＦの支援を表明されました。われわれこのサポートレベルを維持、引き上げてもらうことが重要であります。その上でわれわれ自らの自助努力でサポートするということです。特に保険サービス、それからインフラ整備が必要であります。そして回復、現在の危機から回復したときに、寄りより立場でそのインフラなどの整備を利用することができます」

ーータランギ首相に聞くが、ＰＩＦはＣＯＰ１５の成功に向けて日本の取り組みを支援すると表明したが、日本政府は温室効果ガスの削減目標値についてまだ結論が出ていない。日本政府にどのような取り組みを期待するか。また麻生首相に聞くが、韓国の盧武鉉前大統領が亡くなったが

タランギ首相「われわれは日本の擁護、つまり、太平洋諸国に対するこの気候変動の支持を大変喜んでおります。麻生首相も示されておりますが、われわれ太平洋を共有しておりまして、われわれとしても太平洋を守っていこうと考えております。私の理解するところ、日本は削減目標についてアナウンスをＣＯＰ１５に向けてなさると理解しておりますので、そのアナウンスをするので待ちたいと思います。私としては、日本がリーダーとして、これらのアナウンスをされる温室効果ガスの削減についても実際、今削減することが重要であります。ミーティングで指摘がありましたが、例えばキリバス、ツバルといったような国々は沈んでおり、あるいは海面上昇に直面しておりますので、何と言っても今行動を取ることが不可欠であります。といいますのも、この気候変動のインパクトのサイクルというのは、しばらくかかって、できれば回復をするということでありますので、先進国としては深刻に受け止めてもらいたいと思います。気候変動は今起きていることであって、今行動を取らなくてはならない。そうすれば、将来、このサイクルが継続する中で減速をして、鈍化をさせ、われわれ大地を助けていく、生き残るようにするということが大事だと思います。小島嶼国の生き残りだけでなく、われわれの住む地球の生き残りがかかっております」

麻生首相「今、気候変動についてのご質問がありましたが、いろいろな場所で繰り返し言ってきていますので、重ねて要約して申し上げたいと思います。今、太平洋の島々と話をしていれば、気候変動によって自国がなくなる。昔、小松左京という人の書いた『日本沈没』という本を読んだ世代というのは、もういない世代なのかもしれませんが、あれが今現実に起きている国がいるというのは、欧州の話とだいぶ違って受け取りました。何％にするという話で、駆け引きというような話ではなくて、実際そこで沈んでしまうかもしらんという国があるというのを、現実に直接話を聞くというのは、すごく重要な説得力のある話だったと正直そう思いました。その上で今、われわれは世界全体の枠組み作りに日本としては貢献をせねばならん。２つ目。単なる何％にしますというような宣言案とかいうのではなくて、きちんとした裏打ちのある実効性のあるもの、実行可能なものにする。３番目。主要排出国といわれる米国、中国、インドなどなどそういった主要排出国の参加を促す公平なもの。これがわれわれが出している話の一番のポイントです。現在、幅広く国民のご意見をパブリックコメントなどなどで承っているところですが、高い目標を掲げたら、その分だけ自分で払うコストもきちんとわれわれは提示をしております。そういった意味で、幅広いご意見を聞いた上で、６月までに私の方で決めさせていただきます」

「盧武鉉（前）大統領の死去の話が、さきほど会議の最中にメモが入って知りましたので、大変驚いております。警察の発表までで韓国政府として外務省として発表したということ聞いたわけではありませんが、少なくとも、何回となく外務大臣当時に話をした相手でもありますので哀悼を表すると同時に故人のご冥福（めいふく）を祈りたいと存じます」

ーー麻生首相に聞きたいが、日本は援助を増加させる。これは３年間で１０％以上だが、また首脳宣言では支援策の実施に持続可能性が強調されている。日本の過去３年の支援策の評価は、どういうものか。新しいパッケージのモニタリングはどのように行っていくのか

麻生首相「前回の太平洋・島サミットにおいては、日本が打ち出した支援策の目標は４５０億円でありまして、それは予定通りこの３年間で有効に活用された。そのように考えております。たとえば先ほど日本人の記者からの質問にもありましたが、島と島を結ぶ交通網の整備というものや、青年海外協力隊の学校や病院への派遣といった太平洋の島々の方々のニーズに合致した将来の繁栄に資する協力が実施されたと思っております。こうした日本の支援については、今回のサミットにおいても高い評価を得たところだと思っておりますので、その意味では各国首脳より高い評価なり、感謝をいただいたものだと、私どもは思っております。今のご質問で言わせていただければ、日本としてはこういった感謝の言葉をいただいたというのは、それなりに評価をいただいているということであり、われわれとしてはその評価にこたえて、よりいっそう効果のあるものを目指すべく、今回も同様に努力をしていかねばならないと考えております」

麻生内閣メールマガジン（第31号 2009/05/21）[第５回太平洋・島サミットに向けてのメッセージ]
（太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）議長、ニウエ首相　トケ・トゥフキア・タランギ）
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2009/0521kt/0521kikitai.html

第５回日本・太平洋諸島フォーラム首脳　共同議長記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/05/23kaiken.html

＜関連＞
20090522@島サミット
http://d.hatena.ne.jp/beber/20091209#p1

20090522@島サミットで占冠へ
http://d.hatena.ne.jp/beber/20100126#p1