だいたい32×32で、麻生政権を振り返る。

麻生政権 2008年9月24日から2009年9月16日をドット絵で振り返っています。

20081224@景気対策3段ロケット


麻生首相の会見詳報】「給付金はぜひ、使って下さい」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812241137009-n1.htm
麻生太郎首相は24日午前、平成21年度予算案などの閣議決定に伴い、首相関係で記者会見を行い、「国民の生活を守るための予算だ」と強調した。首相会見の詳報は以下の通り。

【重要課題推進枠】

「次に3枚目のパネルをごらんください。21年度予算では3300億円の重要課題推進枠を活用し、生活を防衛し、地方の底力を発揮させたいと考えております。医師不足や救急医療対策に力を入れます。ドクターヘリを増やしたり、救急病院への支援を強化します。難病対策の範囲を広げ、新型インフルエンザの対策も行いたいと考えております。また消費行政というものを強化していくためには消費者庁を創設します。国民の消費に対する安心向上につなげたいと思います」

「食糧自給率の向上も重要な課題です。水田での麦などの作付け拡大、耕作放棄農地の解消を支援します。その他、話題のiPS細胞(人工多能性幹細胞)、再生細胞などの先端技術の研究にも重点的に予算を配分したいと考えております。なお、21年度から道路特定財源はすべて一般財源化します。すなわちガソリン税を道路整備に使うという従来のしばりをやめて、道路以外のものにも使えるようにします。社会保障費にも回します」


【財源】

「次にこれらの対策の財源について説明をします。まず税収です。急激な経済の落ち込みによりまして、国税地方税をあわせて21年度は前年度に比べて11兆円という大幅な減収が見込まれております。この減収分は赤字国債、赤字地方債の発行で補わざるを得ません。他方、今回の対策のうち、第2次補正予算分については一切、赤字国債に頼ることなく財源を捻出(ねんしゅつ)をいたしております」
「また対策のうち、21年度予算にかかわる部分については、その大半を特別会計の積立金。剰余金を活用して、赤字国債の発行は極力押さえることとしました。これに加えて、基礎年金の国庫負担分の割合を2分の1に引き上げます。年金行政を安定的なものにするためのお約束でもありました。その財源も赤字国債ではなく、財政投融資特別会計に積み立てています準備金を活用することにしました」

「しかし、これらはいずれも臨時の財源であります。安定財源とはいえません。特に社会保障制度を安心なものにするためには、安定的な財源をいかに確保するかが最大の課題になります。そこで、社会保障と税財政に関します中期プログラムを閣議決定しました。消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じることを決めたところです。この増税社会保障、年金、医療、介護を安心なものにする。そのためのものです。子や孫にツケを回さないためのものであります。私は短期は大胆、中期は責任と申し上げております。その具体的な第一歩を踏み出すことができたと存じます。もちろんムダな支出は徹底的に省く必要があります」


【来年度予算案】

公益法人向けの支出の切りこみを、18年度の9400億円から約4割削減します。独立行政法人雇用能力開発機構、廃止、移管します。『私のしごと館』の業務を廃止します。これらの予算を1月5日に招集する予定の通常国会に提出します。そしてできるだけ早く成立させたいと思っています。早期に成立させ、実行することこそが、最大の景気対策になることを確信するからです」

「これが、日本の経済を、そして日本の将来を決めます。きたる国会は、これまでの国会とは違ったものになるでしょう。国会の意志、決定能力が問われています。国民が国会に問うもの、それは経済危機から国民生活を守ることができるか否か、だと思います。国会の意志と覚悟が問われていると思います。政府与党としては、最善と思われるものを提出しております。野党にもよい案があるなら、大いに議論したいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません」

「一部には選挙だ連立だ、政界再編だといった議論があるのはよく承知しております。しかし、今は100年に1度といわれる経済危機のまっただ中であります。そんなこと言っている場合ではありませんし、またありえないと存じます。私は国民生活の防衛のためなら、なんでもやる。やり抜く覚悟であります。どんな批判も恐れず先頭に立って、この危機に立ち向かいたいと決意をあらたにしております。ぜひ、国民のみなさんのご鞭撻(べんたつ)、ご叱声、ご理解をお願いをもうしあげます。私の方からは以上です」


(以下は質疑応答)

−−さきほど閣議決定された中期プログラム案について、社会保障で国民に安心を与えるために、消費税率を含む税制抜本改革をやるというプログラムを策定されたというが、消費税率は具体的にどのような幅であげるとお考えか。与謝野馨経済財政担当相は15年までには8.5%から10%ぐらいにしたいと発言されているが。与党内、公明党は消費税引き上げに難色を示しているが、説得、調整はどのように行うつもりか。

「まず最初に消費税、増税につきましては、その増税された分というものを社会保障関連に集中させて使う。いわゆる国民福祉目的税とかいろんな表現がありましたけれども、そういう目的に集中させて使うと、これが、われわれとしては今の中福祉を維持していくうえで、中負担をお願いする理由、その背景であります。そしてその幅につきましては、今ご質問がありましけども、それは今後政府与党で検討していく話であって、今この段階で何%というのを決めているわけではありません」

「それから、もう一個なんだったけ? あ、公明党公明党のお話は今ご質問がありましたけれども、過日の中期プログラムの決定におきましても、公明党とご理解をいただいたうえで、この話をきめさせていただいておりますので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならないと思っております」


−−通常国会への姿勢についておうかがいしたいのだが、

「なんについて?」

−−通常国会に臨む姿勢についておうかがいしたいのだが、

「あ、姿勢、はい」


−−給付金については、民主党が法案から分離するように求めていて、そうじゃなければ代表質問に応じないという姿勢をすでに示している。そういった民主党との話し合いに応じる考えがあるのか。応じなかった場合、非常に対決姿勢が強まって、国会が紛糾することが予想されるが、衆参が予算を同時審議するなど、そのへんどこまで強気の運営をしていくつもりなのか。そこで例えば立ちゆかなくなった場合、解散に打ってでる覚悟まであるのか。そ

うした姿勢や決意についてお聞かせいただきたい。


「今、定額給金の分離ですか、今、その考えはありません」

「で、これはわれわれベストなんだと思って作り上げておりますし、それだけはずして、という話で話し合いとかいうようなものをするつもりはありません。もめる国会がどうなるか、というのは、ちょっと、これはその場にならないとなんとも申し上げられませんので、国会対策委員会議院運営委員会などの現場の話になると思います」

「それによってこれは、国民生活にとってきわめて重大な問題であって、これは減税を含めます多くの法案というのは、対決のまんまでいくというのは私の想像をこえているんですけども。いずれにしましても、こういったものはわれわれがベストと思って作り上げておりますし、また今回の生活防衛の観点からいきましたら、これは世界にさきがけて、大きな不況の波から脱出するという目的のためには、一日も早く成立させるということこそが、最大の景気対策になると、私はそう確信をしております」


−−今回、100年に1度の経済危機ということで、大胆な財政出動を強調されておりますが、今回の予算編成に当たって、例えば2,200億円の社会 保障費の抑制枠、これは200億円ちょっとにとどまったり、また、シーリングの閣議決定のやり直しという異例の経緯をたどっております。その中で、本来ならば、まず、財政再建路線というものを一体どうされるおつもりか説明をいただいた上でするのが1つの手ではないかと。あと、2011年度のプライマリーバランスを黒字化するという目標は、事実上不可能だと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。

景気対策というものは、最初に申し上げましたように、短期は大胆、中期は責任ということを申し上げておりますので、今回の予算というものに関しましては、短期、とにかく来年の話ですから、そういった意味では国民生活と日本経済を守るため大胆な予算ということになります」

「併せて中期的なことというのであれば、今、申し上げましたように、2011年というものを考えながら、税制の抜本改革を実施する、いわゆる責任というものをきちんとしているんだと思います」

「そういった意味で、今、御質問の言われる意味はわかりますけれども、我々としてはきちんとした、この異常な事態には異例な対応をもって当たる。 それ以外に、今の景気から脱出するというのは極めて難しいと、私はそう思っておりましたので、是非、この点につきましては、我々としては、とにかく来年の 景気というものは、世界中急激に落ち込む、我々の過去のデータを見ましても、景気の落ち方の角度が戦後60年間一番激しく落ちていくような予想を、各調査 機関、研究機関などなど出されておりますので、御存じのとおりです」

「したがって、それに対する対応も我々は思い切ったことをやらねばならぬと思って、今回の予算編成をさせていただきました」


−−財政再建路線をどうするかというのにお答えになっていないと思うんですが。

「2011年度に目指すということは、財政再建を目指すということと同じことだと思います。それを何もやらないというのであれば問題です」


−−今の質問とも関連するんですが、ということは、総理は「骨太方針2006」というのは基本的には維持していくということなのか、そこがはっきり しないために、やや今年の予算もメッセージ性に欠けるという批判もあるんですけれども「骨太方針2006」は、麻生総理としては、とりあえず見直す考えは もうないということでよろしいんでしょうか。

「今、今年度の予算を編成するときには、いわゆる2006年度の骨太方針というものの基本というものを我々は十分に配慮した上でいろいろやらせていただいております。したがって削るべきところは削る、増やすべきところは増やすということでいろいろ努力をしたところであって、2006年のいわゆる骨太方針を丸々放棄してやめたということを申し上げているわけではありません」


−−中期プログラム」の関係なんですけれども、来年は衆院選があります。衆院選マニフェスト、与党のマニフェスト自民党マニフェストと2つ ありますが、どのように「中期プログラム」の消費税に関わる部分を書き込むのか、特に自民党マニフェストにはより総理の意向を反映させたもの書き込もう というおつもりなのか。その辺をお聞かせください。

「今回書かれました「中期プログラム」というのが出されておりますけれども、我々としては、2011年、将来我々は年金を崩壊させることなく、年金を安心したものとして、今後とも使えるものとしていくためには、我々としては是非ということで、このプログラムを出させていただきました」

増税の時期につきましては、3年以内の経済状況を踏まえつつということは、前提として書かせていただいておりますので、責任ある政治というもので国民にお願いするということだと思っております。」


−−今、消費税の引き上げに関して、経済状況を踏まえてということをおっしゃいましたが、これは経済回復が前提になると考えてよろしいんでしょうか。

「これは、経済のものすごく難しい数字の話になると、とてもじゃないけれども経済部の話になるのかもしれませんが、基本的には経済というものが回復しきった次には景気は後退しますので、どこをもって景気回復かといわれるのは、これは経済学でいろいろ意見の分かれるのは御存じのとおりです」

「したがって、前回5%に引き上げたときは、いわゆる景気がピークだったといわれるときに引き上げておりますので、どんと落ちたのはもう御存じ のとおりです。見積りに間違いが大幅に出たというのが過去の歴史ですから、ああいうことから学習しなければならないと、基本的にそう思っております」


−−先ほど、総理の方で国会運営の覚悟を示されましたが、改めて伺いますが、なかなか民主党の協力を得るのは容易ではない状況なんですけれども、補正予算、そして来年度の当初予算を成立させるためには、現実問題、衆議院の再可決という手法を念頭に置きながら国会運営に当たらざるを得ないと。しかし、 そういうことを乱発すると、政権に対する国民の見方が厳しくなっていくということもあると思うんですが、その辺り、どのような覚悟で国会運営に臨んでいき ますか。

「減税法案というものを我々はいろいろな形でお示ししたとおりですけれども、その減税法案というものを我々は通すために、3分の2の我々の手法を 使わせていただくということに関して、国民からそんな反発が出るでしょうか。私は、基本的にこれが通らなければ減税にならないという状況に置かれるという ことになるにもかかわらずに、それを通さないとか、引き延ばすということの方が国民からの理解を得にくいのではないかと、基本的に今の景気と厳しさという ものをわかっている国民にとりましては、この減税というのは、極めて大きいと思っておりますので、その意味でこの種の関連法案が通らないということは、私どもとしてはなかなか考えにくいと基本的にはそう思っております」


麻生内閣総理大臣記者会見 ― 21年度予算編成等 ―
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/12/24kaiken.html